奈義町
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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少及び高齢化による個人及び法人関係の税収の減により低い数値で横ばいとなっている。平成２７年度に町内にメガソーラーが設置され、事業用建築物として償却分の固定資産税の微増が見込まれる。今後も税の徴収率の維持・向上、そして子育て支援及び定住化の推進、人口維持を図り、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２５年度の経常収支比率をピークに増加傾向にある。主に、特別会計への繰出金の増加、公債費の増加が要因となっている。今後も経常収支比率は徐々に上昇することが見込まれる。一定水準の経常経費の抑制は継続して行い、比率の急激な増加につながらないように財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して約５％減少している。物件費の減少の主な要因は、地方創生事業の見直しにより、委託ソフト事業が減少したものである。地方創生関連の事業は継続して実施する予定となっているため、今後も現状維持が見込まれる。新たな事業が増えた分、既存の事務事業の見直しを行い、経費と人件費の抑制を図りたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告を遵守した給与改定等を行っており、平均的な水準が維持されるものと予想される。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員については、平成２４年度からほぼ横ばいの水準を保っているが、人口減少に伴い、人口１，０００人当たり職員数が微増している。現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識であるが、地方創生関連等、業務量は増加傾向にあるため、安定した採用を継続し、職員の資質向上にも注力しなければならない。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２５年度までに実施された下水道事業による起債と平成２２年度から活用をしている過疎対策事業債の借入額の増加により、実質公債費比率が悪化している。中学校の建替えやこども園の建設事業を予定しており、当該数値は令和８年頃まで悪化していくみこみであり、償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債の管理を行っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２６年度に将来負担比率は０となり、継続して０が維持できている。基金の増加や過疎対策事業債の活用による基準財政需要額公債費の増加が主な要因となっている。今後も大規模ハード事業等の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、有利な財源を確保し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
年度途中の職員の退職により、昨年度から０．４ポイント減少している。職員の変動は少なく、人件費の大きな増減はない見込である。計画的な採用を行い、適正な定員管理を行うよう努める。
物件費
物件費の分析欄
昨年度から比べて０．６ポイント減少している。高圧の電力契約を、一般競争入札により安価な事業者に切り替えたことなどが影響していると考えられる。今後も経費削減に努め、良好な数値を維持できるように努める。
扶助費
扶助費の分析欄
単町事業の独自子育て支援施策（高等学校等就学支援金や在宅育児支援金等）や高齢者支援施策を継続又は拡充して実施しており、扶助費は横ばいとなっている。町の核となる主要施策のため、縮小させることは難しく、財源として過疎対策事業債のソフト分を充当させており、起債に依存している傾向にある。過疎対策事業債の活用が今後制限されれば、事業の再検討も視野に入れておく必要がある。
その他
その他の分析欄
前年度と横ばいである。介護保険特別会計については高齢化が進む中での介護保険制度の維持、下水道特別会計については起債償還の補填により、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と横ばいである。町独自の補助金等については、町民へ還元する施策や町の発展につながる費用対効果の高い補助制度を今後も検討していく。
公債費
公債費の分析欄
平成２２年度から借入を行っている過疎対策事業債の償還期間は短いため、今後も緩やかに増加することが予想される。公債費の増加に備え、減債基金に毎年積み増しを行ってきたため、繰入を適切に行い、歳出の圧迫を緩和させたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度から１．３ポイント減少している。公債費以外の経常収支比率が全体的に減少しており、扶助費や補助費は実績（対象者数の減など）により減少した他、物件費などは日頃の節制によるものと言える。今後も良好な数値を維持できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に平均値未満で決算が推移している。商工費及び農林水産業費については、地方創生事業に伴う施設整備を実施したことにより、平均を上回っている。また、災害復旧費については、平成３０年７月豪雨災害の復旧事業を実施したため、前年と比較して１７，０７０千円増と、大幅に増加している。消防費や民生費については類似団体平均を下回っていることから、予算の適正な配分を行い、行政サービスが充実するように財政面でも配慮が必要と思われる。公債費については微増傾向にあるものの、平均を下回る良好な数値を維持しているため、今後も適正な起債管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成２８年度から国の補助金を受けて地方創生事業が本格的にスタートしている。地方創生事業の主な支出は物件費に計上されている。また、平成２９から平成３０にかけて地方創生事業に伴うハード事業を実施したため、普通建設事業が増加している。公債費については、平成２７年度、２８年度において上水道出資債の任意繰上償還を実施したため、支出額は増加している。全体的な数値は類似団体内において平均的に推移しているが、扶助費、公債費、繰出金については増加傾向にあり、今後も微増が予想される。平成３２年度まで実施される地方創生事業に加え、平成３１年度以降には中学校や子ども園等の大型教育施設のハード事業が検討されているため、適正な財源の確保に努め、基礎的な財政数値を見失わないように財政を運営しなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成２７年度、２８年度に特定目的基金への積み替え実施したため減少している。また標準財政規模に対して過大な実質収支が発生している年度があり、引き続き是正を図り、過大な実質収支を発生させず、当年度の財源を最大限有効に活用できるよう取り組む必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄過去５年間において、すべての会計において赤字は発生していない。しかし、上水道事業会計及び下水道特別会計については、一般会計からの繰出、補助がなければ単年度収支を維持していくのは困難な状態である。平成２５年に公共下水道事業が完了し、地方債の償還が平成２７年度からピークを迎えている。加入負担金や使用料の徴収は適切に行い、健全な経営を行う必要がある。一般会計からの繰出金の増加が今後も予想される。また町の人口構造が高齢化を迎えるにあたり、介護保険事業の運営は、町の重要課題となっている。要介護認定者の増加は介護給付費の上昇につながり、法定の負担割合による市町村負担の増加は避けることができない状態となっている。介護予防の草の根の行政支援が、結果的に介護保険の抑制と元気なまちづくりに資するものであることを認識し、予算配分においても重点事業として配慮する。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計の元利償還金については、償還満了と起債抑制により、平成２６年度まで減少傾向にあったが、平成２２年度から活用している過疎対策事業債の元金償還が始まったため、平成２７年度からは増加に転じている。平成３０年度に３００百万円に達し、今後も増加する見込みである。公営企業債は下水道事業債の償還増が確定しており、組合等の償還金は広域ごみ処理場の建設債等により増加が今後見込まれる。ただ算入公債費については過疎対策事業債の活用により、今後も一定水準確保できる見込みである。計画的な償還と借入を、将来負担を見据えて行っていく必要がある。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率については、前年度と同様に０を維持することができている。充当可能基金の増加が主な要因と考えられる。また、債務負担行為は養護老人ホームの建設費補助が満了したため、減少傾向にある。地方債の現在高が平成２６年度末で３，５００百万円程度まで急増したものの、基金の増加により、将来負担への影響は緩和されている。今後は、中学校の建替えやこども園の建設など、大型のハード事業を予定しているが、適切な補助金や起債の活用を行うことにより、良好な数値が維持できる見込である。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全体として取崩額よりも積立額が上回ったことで増加している。（今後の方針）減債基金や特定目的基金については、必要な積み増しを続けていくとともに、基金の目的に応じた繰入を合わせて行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用益を積立たことにより増加している。（今後の方針）現在の残高を維持し、今後予定されている大型ハード事業に備える。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度借入額の約３割を積み立てる運用を行っているため、増加している。（今後の方針）現在の運用を継続し、後年度への負担軽減を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）奈義町公共施設等整備基金は、こども園や中学校の建設事業、庁舎等の有利な起債が見込めない施設の大規模改修に備えて造成している。情報通信基盤利活用整備基金は、町内全域に布設した光ファイバー網の更新に備えて造成している。奈義町公共用地取得基金は、現在公共施設が所在する土地の借地部分を取得するために造成している。奈義町地域福祉基金は運用益を社会福祉費に充当するために造成している。奈義町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、奈義町特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資に、こども園の建設に充当するために造成している。（増減理由）各基金とも取崩を行わず、運用益等の積立を行ったため増加している。（今後の方針）基金の使途に沿った事業を実施するまでは、引き続き運用益等を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
法定耐用年数を超えて長期間使用する施設や、長寿命化対策が未実施の施設があることから、平均よりも減価償却率が高くなっている。減価償却率は今後も上昇を続ける見込みである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は平均よりも低く、実質的な債務が少ないことが表れている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は近年マイナスで推移しているものの、減価償却率が高めであることから、施設の長寿命化及び更新実施すれば将来負担の上昇が生じる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は共に類似団体よりも低く、健全な財政運営が図られていると言える。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
各資産の減価償却率は概ね平均と同等となっている。橋梁については計画的に長寿命化を行っているため、平均未満の減価償却率として表れている。学校施設は、中学校が老朽化しているため平均よりも高い値がでているが、更新を予定しており、事業完了後は数値が改善される予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
各施設の減価償却率は概ね平均より高めである。施設の老朽化が進むため、長寿命化対策を計画的に行う必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度と横ばいであった。内訳でみると、取得額が減価償却額を下回ったことで固定資産が155百万円減少し、現金預金が増加したことで流動資産が148百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,878百万円となり、前年度比219百万円の減少(5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,394百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,484百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。業務費用のなかで最も金額が大きいのが物件費等で1,5519百万円(前年度比△72百万円、△4%)であり、主に地方創生事業の減少が要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,589百万円)が純行政コスト(3,810百万円)を下回っており、本年度差額は▲221百万円で純資産残高は225百万円の減少となった。引き続き国庫補助金等の財源確保ならびに、経常費用の抑制を図る必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は299百万円であったが、投資活動収支については、ナギテラスの周辺整備や運動公園の遊具整備等を行ったことから、407百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、228百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から121百万円増加し、640百万円となった。地方債を発行しながらも償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成30年度は災害復旧やナギテラス周辺整備等の施設整備事業を実施したことや、人口の急減などにより、前年度からは8万円増加している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、奈義町行財政改革実施計画に基づく経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは年々増加しており、昨年度から0.5万円増加している。地方創生事業などの減少に伴い、準行政コストが前年度と比較して減少しているが、人口が急減したことで、一人当たりの行政コストが増加した。本町が目指す人口の維持に向け、費用対効果の高い施策を展開するとともに、奈義町行財政改革実施計画に基づく経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から6.3万円増加している。これは、ナギテラス周辺整備等の施設整備や災害復旧に当たり、過疎対策事業債や災害復旧事業債等を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回り、地方債残高が218百万円増えたことや、人口が急減したためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債は、残高が1,738百万円(地方債残高の46.0%)であり、交付税措置率70%の過疎対策事業債の残高1,505百万円(地方債残高の39.8%)合計すると3,243百万円(地方債残高の85.8%)であることから、交付税措置を考慮すれば実質的な負担は少ないと言える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体より多い状況となっている。経常収益が増加し、経常費用が減少したためであり、引き続き奈義町行財政改革実施計画に基づき、受益者負担の適正化と経常経費の抑制を進めたい。
類似団体【Ⅱ－２】
江差町
洞爺湖町
弟子屈町
宮古市
北上市
気仙沼市
大郷町
大館市
小坂町
五城目町
八郎潟町
米沢市
白河市
南相馬市
鹿嶋市
鹿沼市
館林市
渋川市
藤岡市
安中市
みどり市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
東松山市
羽生市
幸手市
横瀬町
長瀞町
君津市
袖ケ浦市
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
羽村市
奥多摩町
大島町
八丈町
綾瀬市
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
燕市
五泉市
湯沢町
南砺市
加賀市
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鯖江市
越前市
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岡谷市
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塩尻市
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白馬村
関市
中津川市
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恵那市
美濃加茂市
土岐市
可児市
瑞穂市
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裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
津島市
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
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清須市
北名古屋市
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名張市
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近江八幡市
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甲賀市
湖南市
高島市
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笠岡市
奈義町
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安芸太田町
下松市
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山陽小野田市
美波町
つるぎ町
坂出市
さぬき市
琴平町
四国中央市
越知町
日高村
直方市
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
日向市
薩摩川内市
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村