奈義町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 工業用水道事業


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成21年度から年々下落傾向にあり、平成21年度比で0.07ポイントの減少しているが、昨年度の数値は維持している。人口減少及び高齢化(平成25年度末31.78%)による個人及び法人関係の税収の減が主な要因となっている。税の徴収率の維持・向上、そして定住化や工業団地への企業誘致等の推進を図り、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:15/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度の経常収支比率は昨年度より1.6ポイント減少している。これは人件費、公債費の経常収支比率がともに1ポイント減少しており、人件費は給与構造の若年化、公債費は償還満了による一時的な減が主な要因となっている。平成24年度策定の『行財政改革大綱』に基づき、今後も人件費等の義務的経費の抑制に努め、良好な経常収支比率を維持できるよう努める。

類似団体内順位:3/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度から1%減少している。経常収支比率と同様に、人件費の減少によるものである。予算編成時において、需要費の対前年度比5%カット等の編成方針を行い、今後も良好な数値が維持できるように努める。

類似団体内順位:18/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度の国の給与削減の際に、過去の定員管理等の独自施策をかんがみ、給与削減を見送ったため、100を超える数値となっていたが、国の給与削減措置が緩和されて、ラスパイレス指数はまた平均を下回る数値に戻っている。現在は国の給与勧告に倣い、給与改定等を行っており、今後は平均は若干下回る水準が維持されるものと予想される。

類似団体内順位:17/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員については、平成21年度からほぼ横ばいの水準を保っている。全国平均から比べれば、数値は高いものの、小規模な自治体と都市圏の自治体との数値比較は実質的に困難である。現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識であるが、今後も適正な定員の管理と職員の資質向上に注力しなければならない。

類似団体内順位:37/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

行財政改革大綱に基づく起債の抑制と計画的な元利償還により、年々実質公債費率を減らすことができている。しかし、平成25年度までに実施された下水道事業による起債と平成22年度から活用をしている過疎対策事業債の借入額の増加により、平成27年度以降から元利償還金や準元利償還金の増が見込まれており、将来的には数値の上昇が懸念される。償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債の管理を行っていく。

類似団体内順位:41/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成20年度以降、徐々に数値が改善傾向にある。平成24年度から平成25年度にかけては、30%程度減少しているが、これは養護老人ホームの設置に係る債務負担行為の満了、財政調整基金等の充当可能基金の増加、基準財政需要額算入見込額の増加等が主な要因である。今後も事業の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:56/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

給与構造の若年化により、昨年度から1%減少している。職員の計画的な採用を行い、適正な定員管理を行うことで、今後も大きく変動することはない見込である。

類似団体内順位:29/111

物件費

物件費の分析欄

昨年度から比べて1%上昇している。美作建国記念祭に係るイベント経費や、平成26年度の町制60周年記念事業に向けた準備に係る経費等が主な増加要因である。その他の物件費については、昨年度とほぼ横ばいであり、今後も経費削減に努め、良好な数値を維持できるように努める。

類似団体内順位:11/111

扶助費

扶助費の分析欄

独自施策の就学支援金や高校生までの医療費無料化等の子育て支援施策を実施しているが、少子化が進む中で、対象者数の減少により扶助費は抑制されている。子育て支援は町の重要施策であるため、拡充や新規ソフト事業も検討していく必要がある。

類似団体内順位:27/111

その他

その他の分析欄

昨年度から若干減少している。維持補修費、繰出金についても昨年度とほぼ横ばいである。介護保険特別会計については高齢化が進む中での介護保険制度の維持、下水道特別会計については起債償還の補填により、一般会計からの繰出金の増加が将来的に予想される。

類似団体内順位:30/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の事業内容は昨年度とほぼ同様であり、数値もほぼ横ばいである。町独自の補助金等については、町民へ還元する施策や町の発展につながる費用対効果の高い補助制度を今後も検討していく。

類似団体内順位:65/111

公債費

公債費の分析欄

昨年度から1%減少しているが、平成初年時期のハード事業等が償還満了を迎えたことが要因である。平成26年度はほぼ横ばいの数値になることが予想されるが、平成27年度以降は下水道事業及び過疎対策事業に係る元金の償還が本格化するため、数値の上昇が懸念される。

類似団体内順位:11/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度から若干減少し、引き続き、平均を下回り、良好な数値を維持している。今後も行財政改革大綱に基づき、経常経費の抑制と効果的な事業の検討・実施に努め、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位:9/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金については、地方自治法で定められている繰越金に1/2以上の積み増しを毎年度実施しているため、年度による増減はあるものの引き続き増加となる見込みである。実質収支額・実質単年度収支については、次年度以降も引続き行財政改革によるコスト削減に努め、黒字となるよう財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成19年度から、すべての指標について赤字額は発生していない。平成25年度で公共下水道事業が完了する。今後も下水道加入の推進を強力に行い、加入負担金・使用料の徴収を適切に行い、経営の健全運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債比率は、平成22年度(13.9)と比較して、平成23年度は12.2%と、1.7%改善された。計画的な元利償還を確実に実施したこと、普通交付税算入率の高い「過疎対策事業債」を活用したことによるものである。今後も、引き続き計画的な借入と、有利な起債の借入に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成22年度(67.4%)と比較して、33.3%の改善、34.1%となっている。財政調整基金の積み増しによる充当可能基金の増加が影響している。今後は、下水道事業の起債償還に伴う一般会計からの繰出金が増加するため、将来負担額の増加が懸念されるが、計画的な起債と償還を行う。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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