奈義町

財政力指数の分析欄

前年度から０．１ポイント上昇している。人口減少及び高齢化（平成２８年度末３３．４５％）による個人及び法人関係の税収の減により低い数値で横ばいとなっている。平成２７年度に町内にメガソーラーが設置され、事業用建築物として償却分の固定資産税の微増が見込まれる。今後も税の徴収率の維持・向上、そして子育て支援及び定住化の推進、人口維持を図り、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度の経常収支比率をピークに増加傾向にある。主に、特別会計への繰出金の増加、公債費の増加が要因となっている。本町は自衛隊の演習場を有しているため、道路等の特定のインフラ整備に防衛省の補助金が活用できることや過疎対策事業債の活用等により良好な数値を維持している。これにより、単独の子育て支援施策の拡充を図っているため、扶助費の一定枠を確保・維持を行っている。今後も経常収支比率は徐々に上昇することが見込まれる。一定水準の経常経費の抑制は継続して行い、比率の急激な増加につながらないように財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して約２７％増加している。物件費の増加が主な要因は、地方創生関連の委託ソフト事業が増加したものである。平成３２年度まで、地方創生関連の事業は継続して実施する予定となっているため、今後も現状維持が見込まれる。新たな事業が増えた分、既存の事務事業の見直しを行い、経費と人件費の抑制を図りたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度の国の給与削減の際に、過去の定員管理等の独自施策をかんがみ、給与削減を見送ったため、平成２４年度は１００を超える数値となっていたが、国の給与削減措置が緩和されて、ラスパイレス指数はまた平均を下回る数値に戻っている。現在は国の給与勧告に倣い、給与改定等を行っており、今後は平均は若干下回る水準が維持されるものと予想される。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員については、平成２４年度からほぼ横ばいの水準を保っている。現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識であるが、地方創生関連等、業務量は増加傾向にあるため、安定した採用を継続し、職員の資質向上にも注力しなければならない。

実質公債費比率の分析欄

行財政改革大綱に基づく起債の抑制と計画的な元利償還により、年々実質公債費率を減らすことができている。しかし、平成２５年度までに実施された下水道事業による起債と平成２２年度から活用をしている過疎対策事業債の借入額の増加により、平成２８年度以降から元利償還金や準元利償還金の増が見込まれており、将来的には数値の上昇が懸念される。償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債の管理を行っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度に将来負担比率は０となり、継続して０が維持できている。基金の増加や過疎対策事業債の活用による基準財政需要額公債費の増加が主な要因となっている。今後も大規模ハード事業等の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、有利な財源を確保し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

共済費等の増加により、昨年度から約１％増加している。職員の変動は少なく、人件費の大きな増減はない見込である。計画的な採用を行い、適正な定員管理を行うよう努める。

物件費の分析欄

昨年度から比べて１．４％増加している。物件費全体は地方創生関連の事業増により増加しているものの経常費用は抑えることができている。今後も経費削減に努め、良好な数値を維持できるように努める。

扶助費の分析欄

単町事業の独自子育て支援施策（高等学校等就学支援金や在宅育児支援金等）や高齢者支援施策を継続又は拡充して実施しているため、扶助費は昨年度より増加している。町の核となる主要施策のため、縮小させることは難しく、財源として過疎対策事業債のソフト分を充当させており、起債に依存している傾向にある。過疎対策事業債の活用が今後制限されれば、事業の再検討も視野に入れておく必要がある。

その他の分析欄

昨年度から１．６％増加している。介護保険特別会計については高齢化が進む中での介護保険制度の維持、下水道特別会計については起債償還の補填により、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。

補助費等の分析欄

平成２７年度末に津山圏域東部衛生施設組合（廃棄物処理施設）が解散したことにより分担金が減少し、全体として３．４％減少している。その他の補助費の事業内容は昨年度とほぼ同様であり、町独自の補助金等については、町民へ還元する施策や町の発展につながる費用対効果の高い補助制度を今後も検討していく。

公債費の分析欄

昨年度から０．１％減少しているが、平成２２年度から借入を行っている過疎対策事業債の償還期間は短いため、今後は緩やかに増加することが予想される。平成２８年度は約８８百万円の繰上償還を実施した。公債費の増加に備え、減債基金に毎年積み増しを行ってきたため、繰入を適切に行い、歳出の圧迫を緩和させたい。

公債費以外の分析欄

昨年度から１．６％増加しているが、平均は下回り、良好な数値を維持している。平成３２年度まで地方創生を中核事業として予算を編成するため、事務事業の見直しは綿密に行い、事業の整理を行うよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成25年度に類似団体内平均数値となり、以降横ばいとなっている。実質公債費比率についても、平成23年度以降、類似団体内平均値を下回っており、良好な数値を維持している。地方債については、過疎対策事業債の活用に切り替え、またハード事業を最小限に抑制してきたため、起債残高の減少や公債費の抑制につながった。今後も適正な起債管理により、良好な数値の維持に努めていきたい。