奈義町
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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口や企業数が増えないことで概ね横ばいである。今後も税の徴収率の維持・向上、そして子育て支援及び定住化の促進、人口維持を図り、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して１．８ポイント増加している。昨今の物価高騰に伴う光熱水費等の増加が主な要因である。今後も、事務事業の効率化等の行財政改革を進めるとともに、一定水準の経常経費の抑制は継続して行い、比率の急激な増加に繋がらないように財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して約７．３％増加している。新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種対策に必要な人件費及び物件費の支出が発生したことが主な要因である。昨今の物価高騰の影響を受ける中、今後の事業費を見通すことは困難であるが、他の事業と同様に効率を図り、費用の抑制に努めたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告を遵守した給与改定等を行っており、平均的な水準が維持されるものと予想される。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員については、定員は変わらないものの、人口減少に伴い、人口１，０００人当たり職員数が微増している。現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識であるが、地方創生関連やＤＸ推進など業務量は増加傾向にあるため、安定した採用を継続し、職員の資質向上にも注力しなければならない。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２２年度から積極的に活用している過疎対策事業債の借入額の増加により、実質公債費比率が悪化している。中学校建替とこども園建設事業の実施に伴い当該数値は令和１２年度頃まで悪化していく見込みであり、償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債管理を行っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２６年度に将来負担比率は０となり、継続して０が維持できている。基金の増加や過疎対策事業債の活用による基準財政需要額公債費の増加が主な要因となっている。今後も大規模ハード事業等の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、有利な財源を確保し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度と比較して１．１ポイント減少している。令和２年度に会計年度任用職員制度が施行されたことに伴い、以前まで物件費で計上していた臨時職員賃金が全額人件費に振替となったことから大きく増加したが、今後は横ばいが続く見込みである。
物件費
物件費の分析欄
昨今の物価高騰に伴う光熱水費等の増により、物件費全体では昨年度と比較して１．５ポイント増加している。行財政改革の一環で、外部委託可能な事務・事業は外部への委託を進めていることから、今後、更に物件費の増加が想定されるため、事務費等の見直しを行い、良好な数値が維持できるよう経費節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度から横ばいであったが、今後、高齢化による介護給付等も増加しており、扶助費は今後も増加することが想定されるため、町民が暮らし易いまちづくりを推進するにあたり、介護予防や精神面を含む健康づくりに注視して扶助費の抑制を図りたい。
その他
その他の分析欄
昨年度と比較して０．４ポイント増加している。令和２年度に下水道事業会計の法的化に伴い、これまで操出金として整理していた支出を負担金と補助金で整理したことで大きく減少したが、今後は横ばいが続く見込みである。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度と比較して０．７ポイント増加している。令和２年度に下水道事業会計の法的化に伴い、これまで操出金として整理していた支出を負担金と補助金で整理したことで大きく増加したが、今後は横ばいが続く見込みである。町独自の補助金等については、町民へ還元する施策や町の発展に繋がる費用対効果の高い補助制度を今後も検討していく。
公債費
公債費の分析欄
昨年度と比較して０．３ポイント増加しているが、今後、中学校・こども園建設事業に伴う借入の償還が開始されれば急激に増加する。公債費の増加に備え減債基金に毎年積み増しを行っており、更に中学校・こども園建設事業に係る償還用の基金も造成しているため、繰入を適切に行い、歳出の圧迫を緩和させたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度から１．５ポイント増加している。公債費以外の経常収支比率が全体的に増加しているが、昨今の物価高騰によるものと考えられる。今後も良好な数値が維持できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に平均値程度で決算が推移している。総務費については、地方創生事業を全て総務費で計上しているため平均値を上回っており、教育費については、現在、中学校建替とこども園建設事業を進めていることから平均値を大きく上回っている。消防費や民生費については、類似団体平均を下回っていることから、予算の適正な配分を行い、行政サービスが充実するように財政面でも配慮が必要と思われる。公債費は、中学校建替とこども園建設に伴う地方債の借入により令和３年度から大きく増加して類似団体の平均を上回っているが、今後も実質公債費比率が基準を超えないよう適正な起債管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
平成２８年度から国の補助金を受けて地方創生事業が本格的にスタートしている。地方創生事業の主な支出は物件費に計上されている。また、まちづくりとしてハード事業よりもソフト事業に重点を置いているが、普通建設事業費は、施設の長寿命化対策等を適切に実施する必要があることから、全公共施設の長寿命化対策が完了するまでは高止まりが想定される。公債費については、中学校・こども園建設事業伴う借入の償還が開始されれば急激に増加が見込まれている。全体的な数値は類似団体内において平均的に推移しているが、今後も高齢化と比例して扶助費の増加が予想される。令和６年度まで実施される地方創生事業に加え、大型ハード事業の中学校・こども園建設事業が進行中であるため、適正な財源の確保に努め、基礎的な財源数値を見失わないように財政を運営しなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支比率は、平成３０年度以降は１０％台を維持しているが、標準財政規模に対して過大な実質収支が発生している年度があり、引き続き是正を図り、過大な実質収支を発生させず、当年度の財源を最大限有効に活用できるように取り組む必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄過去５年間において、すべての会計において赤字は発生していない。しかし、上水道事業会計及び下水道事業会計については、一般会計からの操出、補助がなければ単年度収支を維持していくのは困難な状態である。平成２５年に公共下水道事業が完了し、地方債の償還が平成２７年度からピークを迎えており、加入負担金や使用料の徴収は適切に行い、健全な経営を行う必要がある。一般会計からの操出金の増加が今後も予想される。また、町の人口構造が高齢化を迎えるにあたり、介護保険事業の運営は、町の重要課題となっている。要介護認定者の増加は介護給付費の上昇に繋がり、法定の負担割合による市町村負担の増加は避けることができない状態となっている。介護予防の草の根の行政支援が、結果的に介護保険の抑制と元気なまちづくりに資するものであることを認識し、予算配分においても重点事業として配慮する。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計の元利償還金については、償還満了と起債抑制により、平成２６年度まで減少傾向にあったが、平成２２年度から活用している過疎対策事業債の元金償還が始まったため、平成２７年度からは増加に転じている。平成３０年度に３００百万円に達し、今後も増加する見込みである。公営企業は下水道事業債の償還増が確定しており、組合等の償還金は、広域ごみ処理場の建設債や消防署の更新等により増加が今後見込まれる。ただ、算入公債費については、過疎対策事業債の活用により、今後も一定水準確保できる見込みであり、将来負担を見据えて計画的な償還と借入を行っていく必要がある。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率については、前年度と同様に０を維持することができている。充当可能基金の残高が十分にあることが主な要因と考えられる。また、地方債の現在高はほぼ横ばいであるが、中学校及びこども園の建設事業により大幅に増加する見込みであるが、適切な補助金や起債の活用を行うことにより、良好な数値が維持できる見込みである。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全体として取崩額よりも積立額が若干上回ったことで微増している。（今後の方針）減債基金や特定目的基金については、必要な積み増しを続けていくとともに、基金の目的に応じた繰入を合わせて行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用益の積立を行ったが、新型コロナウイルス感染症対策のための取崩額が上回ったことで減少している。（今後の方針）現在の水準を維持し、今後予定されている大型ハード事業に備える。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度過疎債借入額の３割を積立し、当年度過疎債償還額の３割を繰り入れる運用を行っている。繰入額より積立額が多かったことで残高が増加している。（今後の方針）現在の運用を継続し、後年度の償還財源を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）奈義町公共施設等整備基金は、こども園や中学校の建設事業、庁舎等の有利な起債が見込めない施設の大規模改修に備えて造成している。情報通信基盤利活用整備基金は、町内全域に布設した光ファイバー網の更新に備えて造成している。奈義町公共用地取得基金は、現在公共施設が所在する土地の借地部分を取得するために造成している。奈義町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、奈義町特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資に、こども園の建設に充当するために造成している。奈義町地域福祉基金は運用益を社会福祉費に充当するために造成している。（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、こども園整備事業等のために取崩したものの、運用益のみの積立しか行っていないので減少している。その他の基金は、取崩額よりも積立額が多かったことで増加している。（今後の方針）基金の使途に沿った事業を実施するまでは、引き続き繰越金の一部や運用益等を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
法定耐用年数を超えて長期間使用する施設や、長寿命化対策が未実施の施設があることから、平均よりも減価償却率が高くなっている。減価償却率は、今後も上昇を続ける見込みである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、平均よりも低く、実質的な債務が少ないことが表れている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、近年マイナスで推移しているものの減価償却率が高めであることから、施設の長寿命化及び更新実施すれば、将来負担の上昇が生じる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、共に類似団体よりも低く、健全な財政運営が図られていると言える。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
各資産の減価償却率は、概ね平均と同等となっている。橋梁については、計画的に長寿命化を行っているため、平均未満の減価償却率として表れている。学校施設は、中学校が老朽化しているため平均よりも高い値が出ているが、更新を予定しており、事業完了後は数値が改善される予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
各施設の減価償却率は、概ね平均より高めである。施設の老朽化が進むため、長寿命化対策を計画的に行う必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産額は公共施設の長寿命化対策等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から329百万円の増加となったが、負債額は地方債の借入額が返済額を下回ったことにより201百万円の減少となった。また、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、インフラ資産の増により前年度から166百万円増加となったが、負債総額は、地方債の借入額が返済額を下回ったことにより前年度から415百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,020百万円となり、前年度比585百万円の減少(12.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,226百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,794百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。移転費用のなかで最も金額が大きいのが補助金等で1,271百万円(前年度比△551百万円、△30.2%)であり、主に新型コロナウイルス感染症対策事業の減少が要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,227百万円)が純行政コスト(3,693百万円)を上回っており、本年度差額は534百万円で純資産残高は10,087百万円となった。引き続き国庫補助金等の財源確保ならびに、経常費用の抑制を図る必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は906百万円であったが、投資活動収支については、庁舎空調設備改修や駐車場整備を行ったことなどから、△580百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△194百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から132百万円増加し、432百万円となった。地方債を発行しながらも償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、庁舎空調設備改修や駐車場整備の実施、人口減少等に伴い前年度から8.2万円増加している。当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から2.1%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を現世代が蓄積したことを意味するため、引き続き奈義町行財政改革実施計画に基づく経常費用の削減などにより、持続可能な行政運営のために行政コストの削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、近年類似団体平均を下回っており、昨年度から10.2万円減少している。新型コロナウイルス感染症対策事業の減少により、準行政コストが前年度と比較して減少したことが主な要因である。本町が目指す人口の維持に向け、引き続き費用対効果の高い施策を展開するとともに、奈義町行財政改革実施計画に基づく経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度から2.6万円減少している。これは、地方債の発行額が償還額を下回り、任意繰上償還の実施により地方債残高が194百万円減少したことが主な要因である。地方債の大半を占め交付税措置率70%の過疎対策事業債は、残高が1,764百万円(地方債残高の49.3%)であり、臨時財政対策債の残高1,200百万円(地方債残高の33.5%)と合計すると、2,964百万円(地方債残高の82.8%)であることから、交付税措置を考慮すれば実質的な負担は少ないと言える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、近年類似団体平均を上回っていたが、経常収益が増加し、経常費用が減少したことから、受益者負担比率は前年度比1.5%増加したものの、類似団体平均は下回った。引き続き奈義町行財政改革実施計画に基づき、行政サービス受益者の負担適正化と経常経費の抑制を進める必要がある。
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