奈義町

団体

33:岡山県 >>> 奈義町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600人5,700人5,800人5,900人6,000人6,100人6,200人6,300人6,400人6,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少及び高齢化による個人及び法人関係の税収の減により低い数値で横ばいとなっている。平成27年度に町内にメガソーラーが設置され、事業用建築物として償却分の固定資産税の微増が見込まれる。今後も税の徴収率の維持・向上、そして子育て支援及び定住化の推進、人口維持を図り、自主財源の確保に努める。なお、平成29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

類似団体内順位:43/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度の経常収支比率をピークに増加傾向にある。主に、特別会計への繰出金の増加、公債費の増加が要因となっている。本町は自衛隊の演習場を有しているため、道路等の特定のインフラ整備に防衛省の補助金が活用できることや過疎対策事業債の活用等により良好な数値を維持している。これにより、単独の子育て支援施策の拡充を図っているため、扶助費の一定枠を確保・維持を行っている。今後も経常収支比率は徐々に上昇することが見込まれる。一定水準の経常経費の抑制は継続して行い、比率の急激な増加につながらないように財政運営に努める。なお、平成29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

類似団体内順位:4/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して約16%増加している。物件費の増加が主な要因は、地方創生関連の委託ソフト事業が増加したものである。平成32年度まで、地方創生関連の事業は継続して実施する予定となっているため、今後も現状維持が見込まれる。新たな事業が増えた分、既存の事務事業の見直しを行い、経費と人件費の抑制を図りたい。なお、平成29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

類似団体内順位:55/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度の国の給与削減の際に、過去の定員管理等の独自施策をかんがみ、給与削減を見送ったため、平成24年度は100を超える数値となっていたが、国の給与削減措置が緩和されて、ラスパイレス指数はまた平均を下回る数値に戻っている。現在は国の給与勧告に倣い、給与改定等を行っており、今後は平均は若干下回る水準が維持されるものと予想される。なお、平成29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

類似団体内順位:28/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員については、平成24年度からほぼ横ばいの水準を保っている。現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識であるが、地方創生関連等、業務量は増加傾向にあるため、安定した採用を継続し、職員の資質向上にも注力しなければならない。なお、平成29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

類似団体内順位:35/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度までに実施された下水道事業による起債と平成22年度から活用をしている過疎対策事業債の借入額の増加により、実質公債費比率が悪化している。当該傾向は平成34年まで継続する見込みであり、こども園の建設などの大事業を予定していることをふまえ、償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債の管理を行っていく。なお、平成29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

類似団体内順位:8/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成26年度に将来負担比率は0となり、継続して0が維持できている。基金の増加や過疎対策事業債の活用による基準財政需要額公債費の増加が主な要因となっている。今後も大規模ハード事業等の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、有利な財源を確保し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

共済費等の増加により、昨年度から0.7%増加している。職員の変動は少なく、人件費の大きな増減はない見込である。計画的な採用を行い、適正な定員管理を行うよう努める。

類似団体内順位:8/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度から比べて1.7%増加している。物件費全体は地方創生関連の事業増により増加しているものの経常費用は抑えることができている。今後も経費削減に努め、良好な数値を維持できるように努める。

類似団体内順位:18/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

単町事業の独自子育て支援施策(高等学校等就学支援金や在宅育児支援金等)や高齢者支援施策を継続又は拡充して実施しており、扶助費は横ばいとなっている。町の核となる主要施策のため、縮小させることは難しく、財源として過疎対策事業債のソフト分を充当させており、起債に依存している傾向にある。過疎対策事業債の活用が今後制限されれば、事業の再検討も視野に入れておく必要がある。

類似団体内順位:10/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度から1.7%増加している。介護保険特別会計については高齢化が進む中での介護保険制度の維持、下水道特別会計については起債償還の補填により、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。

類似団体内順位:50/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

介護予防事業負担金等が増加し、全体として1.2%増加している。町独自の補助金等については、町民へ還元する施策や町の発展につながる費用対効果の高い補助制度を今後も検討していく。

類似団体内順位:30/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成22年度から借入を行っている過疎対策事業債の償還期間は短いため、今後も緩やかに増加することが予想される。公債費の増加に備え、減債基金に毎年積み増しを行ってきたため、繰入を適切に行い、歳出の圧迫を緩和させたい。

類似団体内順位:9/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度から5%増加しているが、維持補修に係る性質の見直しが主な要因であり、良好な数値を維持している。平成32年度まで地方創生を中核事業として予算を編成するため、事務事業の見直しは綿密に行い、事業の整理を行うよう努める。

類似団体内順位:6/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に平均値未満で決算が推移している。総務費については、前頁に記載したとおり、平成28年度から地方創生事業が始まり、予算編成上、総務費に一括して計上しているため、平成26年度と比較すると決算額が大きく伸びている。一方で、商工費や消防費については類似団体平均を大きく下回っていることから、予算の適正な配分を行い、行政サービスが充実するように財政面でも配慮が必要と思われる。公債費については微増傾向にあるものの、平均を下回る良好な数値を維持しているため、今後も適正な起債管理に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成28年度から国の補助金を受けて地方創生事業が本格的にスタートしている。地方創生事業の主な支出は物件費に計上されている。一方でハード事業は抑えられており、近年は道路等の基本的なインフラ整備が主要な普通建設事業となっている。公債費については、平成27年度、28年度において上水道出資債の任意繰上償還を実施したため、支出額は増加している。全体的な数値は類似団体内において平均的に推移しているが、扶助費、公債費、繰出金については増加傾向にあり、今後も微増が予想される。平成32年度まで実施される地方創生事業に加え、平成31年度以降には中学校や子ども園等の大型教育施設のハード事業が検討されているため、適正な財源の確保に努め、基礎的な財政数値を見失わないように財政を運営しなければならない。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40%-20%0%20%40%60%80%100%120%140%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、毎年度繰越金を基に積み増しを行い、また取崩しを行っていなかったため、県下でも標準財政規模比は最も高かった。平成27年度、28年度に特定目的金への積み替え実施したため減少している。また標準財政規模に対して過大な実質収支が近年発生していたため、その是正にも取り組んだ。引き続き過大な実質収支を発生させず、当年度の財源を最大限有効に活用できるよう取り組む必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計下水道特別会計介護保険特別会計(保険事業勘定)分譲地造成特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計奈義町上水道事業会計奈義町下水道事業会計奈義町下水道特別会計奈義町介護保険特別会計(保険事業勘定)奈義町分譲地造成特別会計奈義町国民健康保険特別会計奈義町土地取得特別会計奈義町工業用水道事業会計奈義町後期高齢者医療特別会計工業用水道事業会計津山圏域東部衛生施設組合清算特別会計

分析欄

過去5年間において、すべての会計において赤字は発生していない。しかし、土地関係の特別会計を除いては、一般会計からの繰出、補助がなければ単年度収支を維持していくのは困難な状態である。平成25年に公共下水道事業が完了し、地方債の償還が平成27年度からピークを迎えている。加入負担金や使用料の徴収は適切に行い、健全な経営を行う必要がある。一般会計からの繰出金の増加が今後も予想される。また町の人口構造が高齢化を迎えるにあたり、介護保険事業の運営は、町の重要課題となっている。要介護認定者の増加は介護給付費の上昇につながり、法定の負担割合による市町村負担の増加は避けることができない状態となっている。介護予防の草の根の行政支援が、結果的に介護保険の抑制と元気なまちづくりに資するものであることを認識し、予算配分においても重点事業として配慮する。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還金については、償還満了と起債抑制により、平成26年度まで減少傾向にあったが、平成22年度から活用している過疎対策事業債の元金償還が始まったため、平成27年度からは増加に転じている。平成30年度以降には300百万円に達する見込みである。公営企業債は下水道事業債の償還増が確定であり、組合等の償還金は広域ごみ処理場の建設債等により増加が今後見込まれる。ただ算入公債費については過疎対策事業債の活用により、今後も一定水準確保できる見込み。計画的な償還と借入を、将来負担を見据えて行っていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、前年度と同様に0を維持することができている。充当可能基金の増加が主な要因と考えられる。また、債務負担行為は養護老人ホームの建設費補助が満了したため、減少傾向にある。地方債の現在高が平成26年度末で3,500百万円程度まで急増したものの、基金の増加により、将来負担への影響は緩和されている。平成30年度までは大型ハード事業を抑制して、基金を安定して積み増しを行うため、良好な数値が維持できる見込である。教育施設等の将来的なハード事業の急増を見据えて、適正な資産管理を実施する必要がある。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)全体として取崩額よりも積立額が上回ったことで増加している。(今後の方針)減債基金や特定目的基金については、必要な積み増しを続けていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)地方財政法に基づく積立により増加している。(今後の方針)現在の残高を維持し、今後予定されている大型ハード事業に備える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)前年度借入額の約3割を積み立てる運用を行っているため、増加している。(今後の方針)現在の運用を継続し、後年度への負担軽減を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)奈義町公共施設等整備基金は、こども園や中学校の建設事業、庁舎等の有利な起債が見込めない施設の大規模改修に備えて造成している。情報通信基盤利活用整備基金は、町内全域に布設した光ファイバー網の更新に備えて造成している。奈義町公共用地取得基金は、現在公共施設が所在する土地の借地部分を取得するために造成している。奈義町地域福祉基金は運用益を社会福祉費に充当するために造成している。奈義町未来基金は観光振興、医療向上等幅広い事業に活用するため、ふるさと納税の一部を積み立てている。(増減理由)各基金とも取崩を行わず、運用益等の積立を行ったため増加している。(今後の方針)基金の使途に沿った事業を実施するまでは、引き続き運用益等を積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

法定耐用年数を超えて長期間使用する施設や、長寿命化対策が未実施の施設があることから、平均よりも減価償却率が高くなっている。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は近年マイナスで推移しているものの、減価償却率が高めであることから、施設の長寿命化及び更新実施すれば将来負担の上昇が生じる。

68.8%69%69.9%70.2%72.3%72.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は共に類似団体よりも低く、健全な財政運営が図られていると言える。

4.1%4.8%5.9%6.8%7.9%8.2%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各資産の減価償却率は平均と同等となっている。橋梁については計画的に長寿命化を行っているため、平均未満の減価償却率として表れている。学校施設は、中学校が老朽化しているため平均よりも高い値がでているが、更新を予定しており、事業完了後は数値が改善される予定である。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設は概ね平均並みの減価償却率であるものの、一般廃棄物処理施設の老朽化が進んでいるが、事業が広域処理へ移行したため、施設は除却よていである。今後、施設の老朽化が進むため、長寿命化対策を計画的に行う必要がある。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から41百万円の減少(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と流動資産であり、事業用資産は、ナギテラス建設等の実施による資産の取得額(356百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から82百万円増加した。一方、流動資産は、現金預金が211百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,098百万円となり、前年度比235百万円の増加(+6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,460百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,638百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。業務費用のなかで最も金額が大きいのが物件費等で1,631百万円(前年度比138百万円、+9%)であり、施設の増加による維持管理費の増や、業務の外部委託の推進、地方創生事業が要因となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,786百万円)が純行政コスト(3,922百万円)を下回っており、本年度差額は▲136百万円となり、純資産残高は140百万円の減少となった。引き続き国庫補助金等の財源確保ならびに、経常費用の抑制を図る。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は271百万円であったが、投資活動収支については、ナギテラス等の整備事業を行ったことから、▲558百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、105百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から182百万円減少し、519百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、奈義町行財政改革実施計画に基づく経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+6.8万円)している。特に、地方創生事業の推進による物件費増加による影響が大きく、当該事業により移住者の増加を図るなど、効果的な事業が展開できるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から2.1万円増加している。これは、ナギテラス等の施設整備に当たり、過疎対策事業債等を348百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が1,758百万円(地方債残高の49.5%)となっている。また、交付税措置率70%の過疎対策事業債の残高は、1,212百万円(地方債残高の34.1%)である。なお、臨時財政対策債及び過疎対策事業債以外の負債については、補正予算債の発行により前年度より32百万円増加している。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均僅かに下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体と同等ととなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から110百万円減少している。現在は、類似団体平均と同等であるので、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、奈義町業再生改革実施計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。