奈義町

財政力指数の分析欄

人口減少及び高齢化による個人及び法人関係の税収の減により低い数値で横ばいとなっている。平成２７年度に町内にメガソーラーが設置され、事業用建築物として償却分の固定資産税の微増が見込まれる。今後も税の徴収率の維持・向上、そして子育て支援及び定住化の推進、人口維持を図り、自主財源の確保に努める。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度の経常収支比率をピークに増加傾向にある。主に、特別会計への繰出金の増加、公債費の増加が要因となっている。本町は自衛隊の演習場を有しているため、道路等の特定のインフラ整備に防衛省の補助金が活用できることや過疎対策事業債の活用等により良好な数値を維持している。これにより、単独の子育て支援施策の拡充を図っているため、扶助費の一定枠を確保・維持を行っている。今後も経常収支比率は徐々に上昇することが見込まれる。一定水準の経常経費の抑制は継続して行い、比率の急激な増加につながらないように財政運営に努める。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して約１６％増加している。物件費の増加が主な要因は、地方創生関連の委託ソフト事業が増加したものである。平成３２年度まで、地方創生関連の事業は継続して実施する予定となっているため、今後も現状維持が見込まれる。新たな事業が増えた分、既存の事務事業の見直しを行い、経費と人件費の抑制を図りたい。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度の国の給与削減の際に、過去の定員管理等の独自施策をかんがみ、給与削減を見送ったため、平成２４年度は１００を超える数値となっていたが、国の給与削減措置が緩和されて、ラスパイレス指数はまた平均を下回る数値に戻っている。現在は国の給与勧告に倣い、給与改定等を行っており、今後は平均は若干下回る水準が維持されるものと予想される。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員については、平成２４年度からほぼ横ばいの水準を保っている。現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識であるが、地方創生関連等、業務量は増加傾向にあるため、安定した採用を継続し、職員の資質向上にも注力しなければならない。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度までに実施された下水道事業による起債と平成２２年度から活用をしている過疎対策事業債の借入額の増加により、実質公債費比率が悪化している。当該傾向は平成３４年まで継続する見込みであり、こども園の建設などの大事業を予定していることをふまえ、償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債の管理を行っていく。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度に将来負担比率は０となり、継続して０が維持できている。基金の増加や過疎対策事業債の活用による基準財政需要額公債費の増加が主な要因となっている。今後も大規模ハード事業等の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、有利な財源を確保し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

共済費等の増加により、昨年度から０．７％増加している。職員の変動は少なく、人件費の大きな増減はない見込である。計画的な採用を行い、適正な定員管理を行うよう努める。

物件費の分析欄

昨年度から比べて１．７％増加している。物件費全体は地方創生関連の事業増により増加しているものの経常費用は抑えることができている。今後も経費削減に努め、良好な数値を維持できるように努める。

扶助費の分析欄

単町事業の独自子育て支援施策（高等学校等就学支援金や在宅育児支援金等）や高齢者支援施策を継続又は拡充して実施しており、扶助費は横ばいとなっている。町の核となる主要施策のため、縮小させることは難しく、財源として過疎対策事業債のソフト分を充当させており、起債に依存している傾向にある。過疎対策事業債の活用が今後制限されれば、事業の再検討も視野に入れておく必要がある。

その他の分析欄

昨年度から１．７％増加している。介護保険特別会計については高齢化が進む中での介護保険制度の維持、下水道特別会計については起債償還の補填により、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。

補助費等の分析欄

介護予防事業負担金等が増加し、全体として１．２％増加している。町独自の補助金等については、町民へ還元する施策や町の発展につながる費用対効果の高い補助制度を今後も検討していく。

公債費の分析欄

平成２２年度から借入を行っている過疎対策事業債の償還期間は短いため、今後も緩やかに増加することが予想される。公債費の増加に備え、減債基金に毎年積み増しを行ってきたため、繰入を適切に行い、歳出の圧迫を緩和させたい。

公債費以外の分析欄

昨年度から５％増加しているが、維持補修に係る性質の見直しが主な要因であり、良好な数値を維持している。平成３２年度まで地方創生を中核事業として予算を編成するため、事務事業の見直しは綿密に行い、事業の整理を行うよう努める。

基金全体

（増減理由）全体として取崩額よりも積立額が上回ったことで増加している。（今後の方針）減債基金や特定目的基金については、必要な積み増しを続けていく。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法に基づく積立により増加している。（今後の方針）現在の残高を維持し、今後予定されている大型ハード事業に備える。

減債基金

（増減理由）前年度借入額の約３割を積み立てる運用を行っているため、増加している。（今後の方針）現在の運用を継続し、後年度への負担軽減を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）奈義町公共施設等整備基金は、こども園や中学校の建設事業、庁舎等の有利な起債が見込めない施設の大規模改修に備えて造成している。情報通信基盤利活用整備基金は、町内全域に布設した光ファイバー網の更新に備えて造成している。奈義町公共用地取得基金は、現在公共施設が所在する土地の借地部分を取得するために造成している。奈義町地域福祉基金は運用益を社会福祉費に充当するために造成している。奈義町未来基金は観光振興、医療向上等幅広い事業に活用するため、ふるさと納税の一部を積み立てている。（増減理由）各基金とも取崩を行わず、運用益等の積立を行ったため増加している。（今後の方針）基金の使途に沿った事業を実施するまでは、引き続き運用益等を積み立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

法定耐用年数を超えて長期間使用する施設や、長寿命化対策が未実施の施設があることから、平均よりも減価償却率が高くなっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は近年マイナスで推移しているものの、減価償却率が高めであることから、施設の長寿命化及び更新実施すれば将来負担の上昇が生じる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は共に類似団体よりも低く、健全な財政運営が図られていると言える。