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平成２４年度に０．３ポイント下落し、以降横ばいで数値を維持している。人口減少及び高齢化（平成２７年度末３２．７４％）による個人及び法人関係の税収の減が主な要因となりプラスへ転じえない状態となっている。税の徴収率の維持・向上、そして子育て支援及び定住化の推進、人口維持を図り、自主財源の確保に努める。
平成２５年度の経常収支比率をピークに増加傾向にある。主に、特別会計への繰出金の増加、公債費の増加が要因となっている。各種の子育て支援施策の拡充を図っているため、扶助費の微増が顕著であり今後も経常収支比率は悪化が見込まれる。しかし、他団体と比較した場合、良好な数値は維持できているため、一定水準の経常経費の抑制は継続して行い、比率の急激な増加につながらないように財政運営に努める。
昨年度と比較して６％増加している。物件費の増加が主な要因であるが、地方創生関連の委託ソフト事業が増加した理由である。平成３２年度まで、地方創生関連の事業は継続して実施する予定となっているため、今後も現状維持か微増が見込まれる。新たな事業が増えた分、既存の事務事業の見直しを行い、経費と人件費の抑制を図りたい。
平成２３年度の国の給与削減の際に、過去の定員管理等の独自施策をかんがみ、給与削減を見送ったため、１００を超える数値となっていたが、国の給与削減措置が緩和されて、ラスパイレス指数はまた平均を下回る数値に戻っている。現在は国の給与勧告に倣い、給与改定等を行っており、今後は平均は若干下回る水準が維持されるものと予想される。
職員の定員については、平成２３年度からほぼ横ばいの水準を保っている。現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識であるが、地方創生関連等、業務量は増加傾向にあるため、安定した採用を継続し、職員の資質向上にも注力しなければならない。
行財政改革大綱に基づく起債の抑制と計画的な元利償還により、年々実質公債費率を減らすことができている。しかし、平成２５年度までに実施された下水道事業による起債と平成２２年度から活用をしている過疎対策事業債の借入額の増加により、平成２８年度以降から元利償還金や準元利償還金の増が見込まれており、将来的には数値の上昇が懸念される。償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債の管理を行っていく。
平成２６年度に将来負担比率は０となり、継続して０が維持できている。基金の増加や過疎対策事業債の活用による基準財政需要額公債費の増加が主な要因となっている。今後も大規模ハード事業等の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、有利な財源を確保し、健全な財政運営に努める。
退職者の影響により、昨年度から１％減少している。平成２８年度もほぼ横ばいが見込まれる。職員の計画的な採用を行い、適正な定員管理を行うことで、今後も大きく変動することはない見込である。
昨年度から比べて１．３％減少している。物件費全体は地方創生関連の事業増により増加しているものの経常数値は抑えることができている。今後も経費削減に努め、良好な数値を維持できるように努める。
単町事業の独自子育て支援施策（高等学校等就学支援金や在宅育児支援金等）を更に拡充させたため、扶助費は昨年度より増加している。町の核となる主要施策のため、縮小させることは難しい。過疎対策事業債のソフト分を充当させている事業が多いため、起債に依存している傾向にある。過疎対策事業債の活用が今後制限されれば、事業の再検討も視野に入れておく必要がある。
昨年度から若干増加している。繰出金や維持補修費において微増となっている。介護保険特別会計については高齢化が進む中での介護保険制度の維持、下水道特別会計については起債償還の補填により、一般会計からの繰出金の増加傾向にある。
一部事務組合への分担金の増加により昨年度から０．７ポイント増加しているが、その他の補助費の事業内容は昨年度とほぼ同様であり、数値もほぼ横ばいである。町独自の補助金等については、町民へ還元する施策や町の発展につながる費用対効果の高い補助制度を今後も検討していく。
昨年度から０．３％減少しているが、平成２７年度がピークで今後は増加が見込まれる。過疎対策事業債の償還期間は短いため、今後急激に増加することが予想される。公債費の増加に備え、減債基金に毎年積み増しを行ってきたため、繰入を適切に行い、歳出の圧迫を緩和させたい。
昨年度から若干増加しているが、平均は下回り、良好な数値を維持している。今後５年間は地方創生を主軸として予算が組まれるため、事務事業の見直しは綿密に行い、事業の整理をする必要がある。
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