奈義町
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
メガソーラー発電所の稼働や景気回復、消費税増税などで令和元年から微増傾向にあるが、更なる増加は見込みにくい。今後も税の徴収率の維持・向上、そして子育て支援及び定住化の推進、人口維持を図り、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
増加している。事業会計への繰出金の増加、公債費の増加、会計年度任用職員制度の開始が主な要因となっている。経常収支比率の上昇要因は一服したため今後は横ばいが想定されるが、ソフト事業等は事業効果を勘案し、定期的な入れ替えを行って福祉向上に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して約９．６％増加している。主な要因は、新型コロナウィルス感染症対策に必要な物件費の支出が発生したことや、会計年度任用職員制度の施行により前年度までの臨時職員賃金が人件費に振り替わり、期末手当が増加したことである。新型コロナウィルス感染症への対応は予断を許さないものであり、今後の事業費を見通すことは困難であるが、他の事業と同様に効率化を図り、費用の抑制に努めたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告を遵守した給与改定等を行っており、平均的な水準が維持されるものと予想される。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員については、定員は変わらないものの、人口減少に伴い、人口１，０００人当たり職員数が微増している。現在の職員定員は町の行政サービスを維持していくうえで、最低限を確保しているという認識であるが、地方創生関連や新型コロナウイルス感染症の対策等、業務量は増加傾向にあるため、安定した採用を継続し、職員の資質向上にも注力しなければならない。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２２年度から積極的に活用をしている過疎対策事業債の借入額の増加により、実質公債費比率が悪化している。中学校の建替えやこども園の建設事業を予定しており、当該数値は令和１２年頃まで悪化していく見込みであり、償還と借入のバランスを取りながら、適正な起債の管理を行っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２６年度に将来負担比率は０となり、継続して０が維持できている。基金の増加や過疎対策事業債の活用による基準財政需要額公債費の増加が主な要因となっている。今後も大規模ハード事業等の実施に際しては、町の財源余力を加味し、後世への負担が大きくならないように、有利な財源を確保し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度から５．９ポイント増加している。会計年度任用職員制度の施行により、これまで物件費で計上していた臨時職員賃金が全額人件費に振り替わったためである。本町は正職員数を上回る会計年度任用職員を雇用しているため、会計年度任用職員制度により大きな影響を受けている。
物件費
物件費の分析欄
昨年度から比べて０．４ポイント増加している。行財政改革の一環で、外部委託可能な事務・事業は外部への委託を進めており、今後も徐々に増加が続くものと考えられるため、事務費等の見直しを行い経費節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度から１．０ポイント増加している。町内に放課後デイサービス施設が開設され利用者が増加していることが大きな要因であるが、高齢化による介護給付等も増加しており、扶助費は今後も増加するものと考えられる。町民が暮らし易い町づくりを推進するにあたり、介護予防や精神面を含む健康づくりに注力して扶助費の抑制を図りたい。
その他
その他の分析欄
昨年度から比べて６．３ポイント減少している。下水道事業会計が法的化したことにより、これまで操出金として整理していた支出を負担金と補助金で整理したことが大きな要因であり、翌年度以降は横ばいが続く見込である。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度から比べて６．１ポイント増加している。下水道事業会計が法的化したことにより、これまで操出金として整理していた支出を負担金と補助金で整理したことが大きな要因であり、翌年度以降は横ばいが続く見込である。
公債費
公債費の分析欄
前年度からは減少しているが、過疎対策事業債の償還のピークを見込んでいる令和４年度までは緩やかに増加する見込である。今後、中学校やこども園の建設を予定しており、これらの事業の償還が開始されれば急激に増加する。公債費の増加に備え減債基金に毎年積み増しを行っており、また、中学校やこども園建設事業にかかる償還用の基金も造成しているため、繰入を適切に行い、歳出の圧迫を緩和させたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度から７．１ポイント増加している。経常収支比率が全体的に増加しているが、会計年度任用職員制度の施行や、下水道事業の法的化により経常経費として整理する基準内操出金の割合が増加したことが主要因であり、翌年度以降は横ばいが続く見込みである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に平均値程度で決算が推移している。教育費については、中学校建設及びこども園建設に係る実施設計等を進めており、平均よりも高くなっている。類似団体平均を大きく上回っている議会費については、二元代表制の観点から議会で議論されるべき事項である。消防費や民生費については類似団体平均を下回っていることから、予算の適正な配分を行い、行政サービスが充実するように財政面でも配慮が必要と思われる。公債費については微増傾向にあり、今後は平均を上回ることが予想されるが、実質公債費比率が基準を超えないよう適正な起債管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
平成２８年度から国の補助金を受けて地方創生事業が本格的にスタートしている。地方創生事業の主な支出は物件費に計上されている。また、まちづくりとしてハード事業よりもソフト事業に重点を置いているが、普通建設事業費は施設の長寿命化対策などは適切に実施する必要があるため、全公共施設の長寿命化対策が完了するまでは高止まりが想定される。公債費については、平成２９年度以降増加しており、大型ハード事業を予定していることもあって今後１０年度は増加する予定である。全体的な数値は類似団体内において平均的に推移しているが、扶助費は増加傾向にあり、今後も微増が予想される。令和６年度まで実施される地方創生事業に加え、中学校や子ども園等の大型教育施設のハード事業が進行中であるため、適正な財源の確保に努め、基礎的な財政数値を見失わないように財政を運営しなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質収支比率は、１０％台の年度と２０％台の年度が交互にあり、実質収支の特性が顕著に表れていたが、過大な形式収支を抑制するため当年度に基金の積立を行ったことにより令和２年度では前年度と比較して減少している。予算編成において、経常的な新規事業が毎年少しづつ計上されているので、長期的な視点で見れば減少していくものと考えられる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄過去５年間において、すべての会計において赤字は発生していない。しかし、上水道事業会計及び下水道特別会計については、一般会計からの繰出、補助がなければ単年度収支を維持していくのは困難な状態である。平成２５年に公共下水道事業が完了し、地方債の償還が平成２７年度からピークを迎えている。加入負担金や使用料の徴収は適切に行い、健全な経営を行う必要がある。一般会計からの繰出金の増加が今後も予想される。また町の人口構造が高齢化を迎えるにあたり、介護保険事業の運営は、町の重要課題となっている。要介護認定者の増加は介護給付費の上昇につながり、法定の負担割合による市町村負担の増加は避けることができない状態となっている。介護予防の草の根の行政支援が、結果的に介護保険の抑制と元気なまちづくりに資するものであることを認識し、予算配分においても重点事業として配慮する。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計の元利償還金については、償還満了と起債抑制により、平成２６年度まで減少傾向にあったが、平成２２年度から活用している過疎対策事業債の元金償還が始まったため、平成２７年度からは増加に転じている。平成３０年度に３００百万円に達し、今後も増加する見込みである。公営企業債は下水道事業債の償還増が確定しており、組合等の償還金は広域ごみ処理場の建設債や消防署の更新等により増加が今後見込まれる。ただ算入公債費については過疎対策事業債の活用により、今後も一定水準確保できる見込みである。計画的な償還と借入を、将来負担を見据えて行っていく必要がある。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率については、前年度と同様に０を維持することができている。充当可能基金の残高が十分にあることが主な要因と考えられる。また、地方債の現在高はほぼ横ばいであるが、中学校及びこども園の建設事業により大幅に増加する見込みであるが、適切な補助金や起債の活用を行うことにより、良好な数値が維持できる見込である。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全体として取崩額よりも積立額が上回ったことで増加している。（今後の方針）減債基金や特定目的基金については、必要な積み増しを続けていくとともに、基金の目的に応じた繰入を合わせて行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用益や繰越金の一部を積み立てたこと、新型コロナウィルス感染症対策のための取り崩しが少額に収まったことにより増加している。（今後の方針）現在の水準を維持し、今後予定されている大型ハード事業に備える。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度過疎債借入額の３割を積立し、当年度過疎債償還額の３割を繰り入れる運用を行っている。積立額より繰入額が多かった事で残高が減少している。（今後の方針）現在の運用を継続し、後年度の償還財源を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）奈義町公共施設等整備基金は、こども園や中学校の建設事業、庁舎等の有利な起債が見込めない施設の大規模改修に備えて造成している。情報通信基盤利活用整備基金は、町内全域に布設した光ファイバー網の更新に備えて造成している。奈義町公共用地取得基金は、現在公共施設が所在する土地の借地部分を取得するために造成している。奈義町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、奈義町特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資に、こども園の建設に充当するために造成している。奈義町地域福祉基金は運用益を社会福祉費に充当するために造成している。（増減理由）公共用地取得基金以外は、取り崩し額より積立額が多かったことで増加している。公共用地取得基金は、用地取得のために取り崩したものの、運用益のみの積立しかおこなっていないので減少している。（今後の方針）基金の使途に沿った事業を実施するまでは、引き続き繰越金の一部や運用益等を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
法定耐用年数を超えて長期間使用する施設や、長寿命化対策が未実施の施設があることから、平均よりも減価償却率が高くなっている。減価償却率は、今後も上昇を続ける見込みである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、平均よりも低く、実質的な債務が少ないことが表れている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、近年マイナスで推移しているものの減価償却率が高めであることから、施設の長寿命化及び更新実施すれば、将来負担の上昇が生じる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、共に類似団体よりも低く、健全な財政運営が図られていると言える。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
各資産の減価償却率は、概ね平均と同等となっている。学校施設は、中学校が老朽化しているため平均よりも高い値が出ているが、更新を予定しており、事業完了後は数値が改善される予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
各施設の減価償却率は、概ね平均より高めである。施設の老朽化が進むため、長寿命化対策を計画的に行う必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産額は公共施設の長寿命化対策等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から362百万円の増加となったが、負債額は横ばいであった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、インフラ資産の増により前年度から5,541百万円増加し、負債総額は、地方債の借入額が返済額を上回ったことにより前年度から5,106百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,605百万円となり、前年度比970百万円の増加(26.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,237百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,367百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のなかで最も金額が大きいのが補助金等で1,822百万円(前年度比1,148百万円、170%)であり、主に新型コロナウイルス感染症対策事業の増加が要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,585百万円)が純行政コスト(4,323百万円)を上回っており、本年度差額は262百万円で純資産残高は270百万円となった。引き続き国庫補助金等の財源確保ならびに、経常費用の抑制を図る必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は628百万円であったが、投資活動収支については、中学校・こども園建設事業が開始したことや文化センターの空調設備の改修を実施したことから、▲888百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、96百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から164百万円減少し、300百万円となった。地方債を発行しながらも償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和2年度は文化センターの空調設備改修等を実施したことや、人口の減少などにより、前年度からは7.1万円増加している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.2%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を現世代が蓄積したことを意味するため、奈義町行財政改革実施計画に基づく経常費用の削減などにより、持続可能な行政運営のために行政コストの削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であったが、前年度から15.7万円増加している。新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が発生したことが主な要因である。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中、本町が目指す人口の維持に向け、費用対効果の高い施策を展開するとともに、奈義町行財政改革実施計画に基づく経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.8万円増加している。これは、中学校・こども園建設事業の開始や文化センターの空調設備改修に伴い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回り、地方債残高が94百万円増加したことや人口が減少したためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債は、残高が1,537百万円(地方債残高の40.7%)であり、交付税措置率70%の過疎対策事業債の残高1,591百万円(地方債残高の42.2%)と合計すると3,128百万円(地方債残高の82.9%)であることから、交付税措置を考慮すれば実質的な負担は少ないと言える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体より多い状況となっている。経常収益、経常費用ともに増加し、受益者負担比率は前年度比1.2%減少しているが、引き続き奈義町行財政改革実施計画に基づき、受益者負担の適正化と経常経費の抑制を進める必要がある。
類似団体【Ⅱ－２】
江差町
洞爺湖町
弟子屈町
宮古市
北上市
気仙沼市
大郷町
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
白河市
南相馬市
広野町
鹿嶋市
鹿沼市
館林市
渋川市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
東松山市
羽生市
幸手市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
袖ケ浦市
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
羽村市
大島町
八丈町
綾瀬市
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
瑞穂市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
津島市
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
清須市
北名古屋市
みよし市
あま市
名張市
伊賀市
大台町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
柏原市
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
玉野市
奈義町
三原市
安芸太田町
下松市
山陽小野田市
美波町
つるぎ町
坂出市
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
直方市
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
日向市
薩摩川内市
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村