33:岡山県
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奈義町
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長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、0.31と、昨年度から0.02ポイント下がっている。平成21年度からも年々低下し、対21年度0.046ポイントの減である。投資的経費の緊急性等を考慮し実施するとともに、税収の徴収率向上等に努める。
平成23年度の経常収支比率は、69.5%と、昨年度よりは若干上昇したものの、良好な数値を維持できている。平成24年度策定の『行財政改革大綱』に基づき、今後も人件費、物件費等の義務的経費の抑制を図りながら安定した歳入の確保に努める。ただ今後は社会保障費の増大による扶助費の増加が懸念されている。
人件費、物件費等の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体を大きく下回っているのは、主に人件費が影響している。計画的な人件費の削減によるものと考えられるが、今後も物件費等の経常経費については抑制を図っていく。
類似団体との比較では職員数の少ない状況は依然として続いている。職員数の減が住民サービスの低下を招かないよう、職員資質の向上を図るとともに、適正な職員定数管理に努める。
行財政改革大綱に基づく起債の抑制、過疎対策事業債等の有利債の活用、計画的な元利償還により年々実質公債比率の減少がみられる。今後も計画的な借入により健全な財政運営に努める。
財政調整基金の積み増しと地方債残高の減少により対前年度比より33.3ポイントの改善。今後も計画的に財政調整金の積み増し及び地方債の償還を行い、後世への負担軽減を図る。
下水道特別会計への繰出金が減少。今後は下水道特別会計の元利償還額が増となり、また社会保障費の増により、介護保険・国民健康保険特別会計等への増も今後見込まれる。