資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が期首から373百万円増加(+1%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(1,571百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,701百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,280百万円多くなっている。高梁市土地開発公社、高梁地域事務組合等を加えた連結では、資産総額は土地開発公社や地域事務組合に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,309百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、6,995百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,109百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は16,029百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,080百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,124百万円)であり、純行政コストの42.9%を占めている。施設の集約化・複合化など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,599百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,428百万円多くなり、純行政コストは8,396百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,060百万円多くなっている一方、移転費用が12,800百万円多くなっているなど、経常費用が17,004百万円多くなり、純行政コストは14,924百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,957百万円)が純行政コスト(25,958百万円)を下回っており、本年度差額は▲7,001百万円となり、純資産残高は6,839百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,402百万円多くなっており、本年度差額は▲7,037百万円となり、純資産残高は138,319百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,992百万円多くなっており、本年度差額は▲6,932百万円となり、純資産残高は139,212百万円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,211百万円であったが、投資活動収支については、複合施設整備事業等を行ったことから、▲1,650百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、330百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から110百万円減少し、820百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より106百万円多い1,317百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、1,757百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、395百万円となり、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し、2,858百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より294百万円多い1,505百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より180百万円多い▲1,470百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲51百万円となり、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、3,277百万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて12万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
本市の将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担を軽減できていることを表している。社会基盤資本は、将来世代に引き継がれ利用されるものであることから、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の増加を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
本市の住民一人当たりの行政コストは81.3万円となっており、類似団体平均を上回っている。この指標は人口や面積によって適正値が異なるため一概には言えないが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が最も多く占めており、類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていることが考えられる。施設の集約化・複合化など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは新庁舎建設や図書館を核とした複合施設の整備など、近年の大型事業による起債発行が影響している。しかしすでに大型事業による起債発行のピークは過ぎているため、今後は地方債残高の縮小に努めていく。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
本市における「受益者負担比率」は3.5%となっており、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の割合が低いということは、現世代の住民にとっては負担が小さくなるが、その分負債が増加し、将来世代へ負担を先送りすることにもつながる。少子高齢化・人口減少・資産老朽化という課題を総合的にとらえ、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。
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