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全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っている。これは、本市が過疎・中山間地域であり社会経済基盤が弱く、市税を中心とした自主財源が乏しい状況によるものである。長引く景気低迷により現状では個人・法人関係税収の大幅な増収は見込めない状況にあり、市税を中心とした自主財源の確保が課題となっている。平成２８年１月に策定した総合戦略においても、雇用環境の創出を基本目標の一つに掲げ、従業者数を５年間で１２６人増を目標値としており、個人市民税や法人市民税の増収を図ることとしている。
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っている。これは大型事業の影響による公債費の増加に加え、普通交付税の段階的縮減による収入減などによるものである。今後も公債費の増加により、数年間は９０％以上で推移していくことが見込まれており、定員管理や財政計画に基づく起債発行の抑制により、経常一般歳出の削減に努め、ピークとなる見込みの平成３２年度以降は８０％台となるよう、計画的な財政運営を行う。
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因は人件費、物件費の高さにあるが、物件費については情報環境関連の経費が年々増加していることが要因として挙げられる。人件費については、アウトソーシングを進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。
全国平均、岡山県平均、類似団体平均ともに大幅に上回っている。平成１６年度の合併以降、職員数については行財政改革大綱に基づく定員管理を行っており、６年間で１５６人の削減目標に対し、１６０人の削減を行った。その上で未だ平均を上回る要因としては、人口の減少傾向にある中で、類似団体平均に比して倍近くとなる広大な市域のサービス維持に努めるための人員確保が考えられる。
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っているものの、年々数値は良化傾向にある。これは平成１８年度に策定（平成１９年度見直し）した公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業による起債発行額の抑制や公債費の繰上償還などにより起債償還額の削減を図ったためであるが、近年、大型事業が集中しており、年々改善されてきた比率は今後、１１～１２％台で推移する見込みである。今後も、財政運営適正化計画に基づき、計画的な新規起債発行に努める。
全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回っている。平成２６年度には一旦７０％を下回ったが、近年続いている大型事業による起債借入や、災害に伴う財政調整基金の取り崩しなどにより、再び増加傾向にある。今後も財政運営適正化計画に基づき、事業の重点化を図り、発行する起債の選択、抑制をし、地方債残高の減少、質の改善により将来負担比率の抑制に努める。
平成２６年度までは全国平均、類似団体平均とほぼ同水準となっていたが、昨年度から増加傾向にある。全体費用は下がっているが、全体に占める割合は増加傾向にあるため、退職者分全補充を行っている現状も含めて、人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費については、類似団体とほぼ同水準で推移してきていたが、今年度は１％以上上回った。市域が広大なため各施設の維持管理経費を要し、また、人件費等から委託料（物件費）へのシフトも一部見られるほか、情報環境関連の経費が年々増加していることが要因として挙げられる。
扶助費については、障害福祉サービス給付費の増額などにより上昇傾向にあるものの、全国平均、岡山県平均、類似団体平均に比べ、平均を大きく下回っている。障害福祉については制度改正により支出の抑制を行うことを検討していく。
その他経費については、１．２％増となり全国平均、岡山県平均、類似団体平均を上回る数値となった。国民健康保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が増額となったことが主な要因である。今後も、各公営事業会計、各公営企業会計への繰出金の増加が懸念されるところであるが、各事業においては独立採算の原則に立ち返った健全運営を一層推進する。
補助費については、全国平均、岡山県平均、類似団体平均を下回っている。これは合併後、報償費や補助費の一斉見直しを行い５％～１５％の縮減を行ってきたことによる。今後も各補助金の見直しを行い、適正な執行に努める。
公債費については、全国平均、岡山県平均、類似団体平均を大きく上回っている。これは、市庁舎や複合施設（図書館）の建設など、近年大型事業が続いている影響があり、今後も増加する見込みにある。普通建設事業費充当の地方債発行額については、財政運営適正化計画に基づく計画的な発行を遵守する必要がある。
各平均を下回っているが、今後の一般財源の減少に備え、より一層の効率化を図る必要がある。今後実施される予定である、行財政改革の実施計画に基づき、さらなる改善に努める。また、行政運営の効率化、行政関与の必要性等を考慮のうえ、民間委託についても再検討を行い行政のスリム化に努める。
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体より高いものの、実質公債費率は低くなっている。将来負担比率については、近年続いている大型事業による起債借入や、災害に伴う財政調整基金の取崩しなどにより高い方向へ移行する傾向にある。実質公債費率については、公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業による起債発行額の抑制や公債費の繰上償還などにより起債償還額の削減を図ったためであるが、近年、大型事業が集中しており12％台で推移する見込みである。今後も財政運営適正化計画に基づき、事業の重点化を図り、発行する起債の選択、抑制をし、地方債残高の減少、質の改善により抑制に努める。
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