奈良県 >>> 東吉野村
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である林業の不振、また、不況による村税の減収により財政基盤が弱く類似団体を下回っている。行財政改革の実施、計画に基づく歳出の徹底した見直しを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化、財政基盤の強化を図る。
一部事務組合にかかる負担金や繰出金において、類似団体平均を上回っているが、一部事務組合に対しては、事業の効率化と経費削減の取り組みを要請している。また、普通交付税額が大幅に減少（平成２８年度１，２１８，１５２千円→平成２９年度１，１６４，２２５千円→平成３０年度１，１１３，６０７千円）したことにより、経常収支比率が大幅な増加傾向となっている。令和２年度には新たに国勢調査も実施され、調査結果に基づく交付税の算定等により交付税額が減少することが想定されるため事業の優先度を見極めながら、財政の硬直化を招く事の無いよう経常収支比率の維持に努める。
人口１人当たりの決算額が年々増加傾向にあるが、増加の大きな要因である人口の減については、人口の減を抑えるため定住者の支援や移住者の増加など今後も様々な施策を講じていく。また、その他の要因の１つである、人件費については国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めている。また、行財政改革実施計画に基づく徹底した見直しを今後も継承、継続し、経費の削減を図る。
類似団体平均と比較すると職員数増が見られるが、安易な職員削減による行政サービスの低下を招く事の無いよう、行財政改革も取り入れつつ適正に管理していく。
行財政改革により、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れ、また、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、実質公債費比率は減少傾向にある。しかし、平成２８年度まで減少傾向にあった元利償還金が南和公立病院の機器整備にかかる地方債の償還が開始された事などにより平成２９年度は増加、また、普通交付税額も減少傾向にあり、今後は小さな道の駅ひよしのさとにかかる地方債の償還も控えており、比率の変動には充分注意しなければならない。
行財政改革により事業の見直し等を行い、また、事業の優先度を見定め地方債の借入額を抑えつつ、また、借入を行う際は、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れることにより、将来負担比率については年々減少している。平成３０年度については、平成２８年度決算剰余金処分による財政調整基金への積立、簡易水道事業費特別会計における地方債残高の減少等の結果、将来負担額を充当可能財源等が上回った結果、比率は算定されなくなった。今後も低い水準を維持するよう継続して事業の見直し等を行う。
保健師や土木技師など専門職を充実させた事に伴い増加した。職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めているところであり、今後もそのように努める。
消費税率の引き上げや、電気料金の値上げによる光熱水費等の経常的な経費の増加により経常収支比率は年々上昇傾向にある。また、平成２７年度以降は、以前より吉野広域行政組合に委託していた村内ゴミ収集業務について、広域での事務が出来なくなり、村より直接業者へ委託する必要が生じたことにより、経常収支比率が大きく上昇した。費用の適切な見直しを行うなどこれ以上上昇しないよう留意する必要がある。
村単独の扶助費はあるものの、比率は類似団体より低い。また、高齢化の影響で比率が年々増加傾向にある。平成３０年度については障害者自立支援給付費の減少により比率は減少した。今後は、比率の増加を抑制するため、健康増進事業に力を入れるなど、元気な高齢者を増やす取り組みを進める。
生活基盤整備を進め、簡易水道施設の全村普及を行ったことにより、簡易水道事業繰出金が大きく影響し、経常収支比率が上昇傾向にあったが、水道料金の据置の影響により、平成２７年度には経常収支比率は大きく下降した。しかし、平成２９年度には、介護保険における介護給付費の大幅な増に伴う繰出金が増加し、平成３０年度には、後期高齢者医療における保険給付費の大幅な増に伴う繰出金が増加したことにより経常収支比率は上昇した。今後は、健康増進事業や介護予防事業に力を入れるなど、介護給付費や保険給付費の抑制を図る必要がある。
一部事務組合負担金が類似団体より多く、経常収支比率は年々上昇傾向にあるが、平成２７年度において、以前より吉野広域行政組合に委託していた村内ゴミ収集業務について、広域での事務が出来なくなり、村より直接業者へ委託したことにより広域への負担金が減少し、経常収支比率は大きく下降した。しかし、平成２８年度よりさくら広域環境衛生組合への負担金が発生し、また、奈良県広域消防組合への経常一般財源にかかる負担金が増加傾向にあることにより経常収支比率は上昇傾向となっている。
庁舎建設や総合文化施設の建設など、多額の地方債を短期に発行したことに伴い公債費が高騰していたが、順次償還が終わり、また、利率見直しにより低い利率になったことにより償還額は減少傾向にあったが、平成２９年度には南和公立病院の機器整備に伴う地方債の償還が開始されたことなどにより元利償還金が増加した。今後も南和公立病院の施設建設や小さな道の駅ひよしのさと建設に伴う地方債の償還が開始されるなど、さらなる増加が見込まれるため充分注意しなければならない。
平成２７年度に、吉野広域行政組合に委託していた村内ゴミ収集業務について広域での事務が出来なくなり、村より直接業者へ委託するようになったことや、水道料金の据置の影響により経常収支比率は大きく下降したが、普通交付税が減少傾向にあるため経常収支比率は上昇傾向にある。この２年間で普通交付税が１０４，５４５千円減少、臨時財政対策債が４，４００千円減少した事が影響し、経常収支比率は８．２ポイント悪化している。地方消費税交付金は微増となっているが、今後も普通交付税の増加は見込まれないため、さらなる経常経費の削減を講じる必要がある。
（増減理由）・行財政改革により、適切な財源の確保と歳出の精査を行ってきた結果、財政調整基金として積み立てる事が出来、また、ふるさと東吉野応援基金や心のふれあい集い基金等東吉野を応援してくださる方々のご寄附により基金全体としては増加してきている。（今後の方針）・近年普通交付税額の減少が続いている事から事業執行にあたり財源不足が生じるおそれがあり、また、東吉野を応援してくださる方々の想いに応えるため、笑顔あふれる木と水のふるさとづくり推進に向け、基金を活用していく。
（増減理由）・例年基金の運用により生じる利息のみを積み増ししてきたが、平成２９年度において決算剰余金処分により５００百万円積み立てた事により大幅に増加した。（今後の方針）・行財政改革により、適切な財源の確保と歳出の精査を行ってきた結果基金は増加したが、近年普通交付税額の減少が続いている事から事業執行にあたり財源不足が生じるおそれがあるため、基金として今以上に増加しないよう取り崩しも視野に入れ有効に活用していく。
（増減理由）・地方債償還のため県の補助金等を積み立てた事により増加した。（今後の方針）・今後償還が開始される南和公立病院の施設建設に係る地方債及び小さな道の駅建設に係る地方債の償還等地方債償還の増加に対応するため計画的に積立てを行う。
（基金の使途）・地域振興基金・・福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る・ふるさと東吉野応援基金・・林業の振興、観光の振興、文化歴史の継承、自然環境の保全及び新エネルギーの導入等を図る・深吉野の石鼎顕彰基金・・深吉野の石鼎とも称えられた俳人原石鼎を永く顕彰し、もって地域文化の発展向上の一助に資する（増減理由）・ふるさと東吉野応援基金・・東吉野村をふるさとと想い応援するためにいただいた寄附を積み立てた事により増加した。・心のふれあい集い基金・・ふるさとの発展を願う個人・企業からいただいた寄附を積み立てた事により増加した。（今後の方針）・ふるさと東吉野応援基金・・今までご寄附いただき積み立てたところから、村コミュニティバス購入の際の財源の一部として活用させていただいている。今後もコミュニティバスの購入の財源の一部に活用させていただくと共に村の発展のため活用する。・心のふれあい集い基金・・今までご寄附いただいたものを積み立てている。当該基金については一般寄附を財源としているため増加については見込めないが、今後は笑顔あふれる木と水のふるさとづくりのため活用を検討する。
平成２８年度までは有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後は、同年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を行い、順次、長寿命化対策や維持修繕、老朽化対策等を行い、有形固定資産減価償却率が高くても安全・安心に暮らせる村づくりを行う。なお、平成２９年度及び平成３０年度分については現在作成中であり、出来次第随時更新を行う。
債務償還比率は類似団体、全国平均より高い数値となっているが、奈良県平均よりは低い。移住定住の促進、長寿命化対策や維持修繕、老朽化対策等に伴う地方債の発行により将来負担額が大幅に増加し、一方で人口減少等により普通交付税が大幅に減少しており算定の基礎となる経常一般財源等（歳入）が減少したため、債務償還比率が昨年度に比べ大幅に増加した。今後は比率の動向に充分留意し、比率の減少を視野に地方債の発行には十分注意し事業を行っていく。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、平成２８年度末時点でそれぞれ３４．９％、６４．７％と将来負担比率は減り、有形固定資産減価償却率は上昇した。今後、有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、地方債を財源とした安易な施設更新を行うことにより将来負担比率の上昇をまねく事のないよう、注意し取り組んで行かなければならない。なお、平成２９年度及び平成３０年度分については現在作成中であり、出来次第随時更新を行う。
行財政改革により、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れ、また、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、将来負担比率・実質公債費比率はどちらも減少傾向にあったが、平成30年度においては、南和公立病院の機器整備に係る地方債の償還が始まった事などにより元利償還金が増加し、実質公債費比率は増加した。しかし、過去の交付税算入率の低い地方債の償還が順次終わり、交付税算入率の高い地方債が増えているため、地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額が増加し、また、平成29年度に行った財政調整基金の積み立てにより将来負担比率は減少し、算定されなくなった。今後は、南和公立病院や小さな道の駅建設に係る地方債の償還が開始されるため、実質公債費比率は増加する見込みであり、将来負担比率の増加に充分注意したい。
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簡易水道事業（法適用）