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全国平均や類似団体平均より高い指標を示していますが、人口減少や少子高齢化に加え、景気回復の遅れに伴う産業の低迷により、財政基盤が脆弱な状態です。平成１５年度より取り組んでいる財政再建推進計画及びそれに引き続く行財政改革プランに基づき投資的経費の抑制及び人件費の削減等により、財政の健全化を図ります。
行財政改革プラン等に基づく投資的経費の抑制や人件費の削減により公債費や人件費が減少していることや償却資産にかかる固定資産税が増加したことなどにより、昨年度に比べ０．９ポイント比率が改善しています。しかし、下水道事業の市債償還額が依然高いことに加え、扶助費が増加傾向にあるため、類似団体と比較し比率は１．１ポイント下回っています。
類似団体と比較して、４７，４０５円低くなっています。これは平成１５年度より取り組んでいる財政再建推進計画やそれに続く行財政改革プランの推進により人件費が抑制されていることが主な原因です。今後も引き続き抑制に努めていきます。
昨年度まで実施されていた国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が終了したため、数値が平年並みとなっています。指数は１００を下回っており、今後も適正な給与水準の維持に努めます。
人口千人当たり職員数は６．０１人と、前年度より０．０８ポイント微増していますが、全国平均や類似団体平均と比較し低い値となっています。これは平成１５年度に策定した財政再建推進計画の大幅な前倒しにより職員数が削減された結果です。
前年度より１．６ポイント改善していますが、依然として類似団体平均を下回っています。下水道事業債の償還がピークを越え、国営土地改良事業負担金は平成２６年度で終了することなどから、今後の改善が見込まれます。今後も引き続き行財政改革プランに基づき新発債の抑制に努めていきます。
前年度から、３．９ポイント改善しましたが、依然として類似団体平均を２１．７ポイント下回っています。主な要因として、大規模な公共施設の整備等（昭和６２年度～平成１４年度）による地方債の発行や下水道事業会計等への繰出金、国営土地改良事業負担金（糀谷ダム）に加え、今年度解散した土地開発公社の清算にかかる三セク債の発行などが挙げられます。公的資金補償金免除繰上償還の効果もあり、地方債残高のピークは過ぎています。今後も新規の地方債発行を抑制することにより、比率の改善を図っていきます。
前年度から横ばいの１９．０となりました。全国平均や類似団体平均と比較し人件費の比率は低くなっています。今後も引き続き行財政改革プランに基づき、早期退職勧奨の実施や再任用制度の活用などにより総合的な人件費の抑制を図ります。
物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均より０．２ポイント高くなっています。物件費は、近年、微増傾向にあります。これは業務の外部委託等が増加していることが要因としてあげられます。
前年度から横ばいの８．８ポイントとなっています。また、全国平均や類似団体と比較して、扶助費の比率が高くなっています。これは、障害者自立支援サービスの利用者や私立保育所利用者数の増などにより扶助費が増加しているためです。厳しい財政状況のなか、優先すべき少子高齢化の課題に対応していきます。
平成１５年度に策定した財政再建計画において投資的事業にかかる一般財源を８億円以下に設定し、事業費を抑制してきたことから過去５年間、類似団体平均より比率が低くなっています。今後は行財政改革プランのもとに一般財源を７億円に抑制するとともに、市内の学校施設の耐震化等を推進し、事業の選択と集中を図ります。
前年度より０．８ポイント高くなっています。下水道事業会計をはじめとする公営企業会計への繰出金が多額となっているため、類似団体平均や全国平均を大きく上回っています。下水道事業債の償還がピークを越えたため、公営企業会計への繰出金は今後、減少が見込まれます。また、各種団体や個人等への補助金などについては、事業内容等を精査し、補助金事業の適正化を図ります。
前年度に比べ１．６ポイント減少しています。平成１４年度に市街地再開発事業が終了した後は、大規模公共事業は行っていないため、全国平均や類似団体平均を下回っています。今後、学校耐震化事業等により公債費の増加が予想されるため、行財政改革プランに沿って、投資的事業に係る市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。
公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均を５．６ポイント上回っています。これは、補助費等が１１．３ポイント、扶助費が１．７ポイント、物件費が１．７ポイント平均を上回り、人件費が４．３ポイント、その他が３．３ポイント平均を下回っているためです。扶助費については、少子高齢化対策にかかる費用が今後も伸びることが予想されます。
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