甲賀市

財政力指数の分析欄

財政力指数（３ヶ年平均）は、近年は低下傾向にあり類似団体内平均値を下回っている。一方で、単年度財政力指数は、法人税割等の増加により基準財政収入額が増加したため微増（０．０３ポイントの増）している。合併特例期間の終了を見据え、今後「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税徴収強化によって、持続可能な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源では、市税が３０４百万円の増（＋２．１％）や地方消費税交付金が６５百万円の増（＋４．５％）などの増要因があったが、地方交付税が７０９百万円の減（－１０．０％）となり、全体では２７０百万円の減（－１．２％）となった。また、歳出面では、近年増加傾向にある公債費において合併特例事業債を活用した庁舎整備事業等に伴う地方債の発行増が影響したため、経常収支比率は９０．９％となり前年度から３．４ポイント上昇した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は近年減少傾向にあるものの、人件費は臨時保育士等の処遇改善を行ったことによる（人件費への科目振替）、増加などにより、前年度比で３，１９４円増加した。類似団体平均を上回っていることから、引き続き施設の維持管理の見直し、統廃合等を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は近年ほぼ同水準で推移している。引き続き、社会情勢の変化や国の公務員制度改革の動向等も踏まえ、給与制度の適正化を進めるとともに、人件費の抑制に努める。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数字が表示されています。】

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月１日の５町合併以来、定員適正化計画（平成１７～平成２２）、定員適正化計画【２次計画】（平成２２～平成２７）、定員適正化計画【３時計画】（平成２７～平成３２）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで縮減してきたが、近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えたことにより、類似団体平均をやや上回っている。今後も民間委託等の推進を図るなど事務事業の見直しと適正人員の配置及び嘱託・臨時職員の活用を行い、類似団体平均と同程度となるよう職員の削減に努める。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。】

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、庁舎整備事業などの大規模建設事業を実施したが、交付税措置の手厚い事業（旧合併特例例事業債（特例分）、臨時財政対策債）に厳選していることから、３ヵ年平均で１０．０％（２７年度１０．５％、２８年度９．８％、２９年度９．９％）となり、０．２ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比べると２．８ポイント高く、引き続き普通建設事業の計画的な取り組みや臨時財政対策債や合併特例事業債など交付税措置率が高い有利な起債を発行するなど、地方債残高の質の向上させることにより、財務体質の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は近年は改善傾向にあったが、平成２９年度は庁舎整備事業などの大規模建設事業の実施に伴う地方債残高の増額や基金の取り崩しによる充当可能基金の減額が影響し、前年度数値から５．２ポイントの悪化となった。地方債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであることから、可能な限り基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。

人件費の分析欄

臨時保育士等の処遇改善を行ったことにより、「その他非常勤職員」が増加（対前年度比２２７百万円増）したことにより、前年度比で１．０ポイント高くなり類似団体より１．１ポイント上回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外勤務手当等の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、前年度比で０．３ポイントの増となり、類似団体より１．０ポイント上回った。広い面積を有するためごみ収集運搬業務の負担や、５町合併による複数施設の運営などが依然として大きな割合を占めていることから、今後も民間委託等による事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援制度事業費や福祉医療給費などの増加により、扶助費全体では上昇傾向にあるものの、対象者数の減に伴う児童手当支給事業や生活扶助支給事業などが減少し、前年度比で０．３ポイント下回った。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、事業見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく必要がある。

その他の分析欄

特別会計への繰出金は、高齢化の進行などにより介護保険特別会計への繰出金が増加し、前年度から０．４ポイント上回った。今後も特別会計、企業会計においては独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補填のための繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

下水道事業への基準内繰出金の増により、前年度より０．８ポイント上回り、類似団体平均からも大幅に上回ることとなった。補助金等その他に係る経常収支比率が類似団体よりも大きく上回るのは、一部事務組合の公立病院への補助金が多額になっているためである。今後も効果の薄れてきた事業や補助金適正化計画に基づき補助金等を見直し、さらなる削減に努める。

公債費の分析欄

近年は、庁舎整備事業などの大規模建設事業を実施したことにより、地方債現在高が増加した影響で、地方債の元金償還が膨らんでおり、前年度比で１．２ポイント上回った。公債費のピークは平成３５年頃となると見込みであるが、時財政対策債や合併特例事業債など交付税措置率が高い有利な起債を厳選し、さらなる悪化につながらないよう、財務体質の改善に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費は減少したものの、それ以外の費目で増加したことから、前年度比で２．２ポイント上回った。また、類似団体平均からも０．２ポイント上回っているため、今後も継続した行財政改革を進めることにより、一層の改善に努める。

基金全体

（増減理由）庁舎整備事業などの大規模建設事業の実施等により、「公共施設等整備基金」を７億円取り崩したこと、「住みよさと活気あふれるまちづくり基金」から総合計画の実現に向けた事業の推進のために５億円取り崩したこと等により、基金全体として１５億円の減となった。（今後の方針）今後も合併特例事業債を活用した大規模建設事業の実施による「公共施設等整備基金」などの特定目的基金の取り崩しが見込まれる。また、中長期的に地方交付税等の一般財源収入が減少傾向にある中で、扶助費や公債費等の義務的経費が増加しており、「財政調整基金」を取り崩して財政運営せざるを得ない状況である。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金（実質収支額）のうち２分の１を下らない額（４．６億円）を積み立てた一方で、普通交付税などの経常一般財源が減少に伴い７億円を取り崩したことにより、財政調整基金全体としては２．４億円の減となった。（今後の方針）決算状況を踏まえて、可能な範囲で積立てを行っているが、平成３２年度からの普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による歳入減や社会保障関係経費の増大といった歳出増が見込まれることから、中長期的には減少傾向にある。

減債基金

（増減理由）近年は「減債基金」への積立及び取り崩しを行っていないため、同額で推移している。（今後の方針）平成３５年頃に地方債償還のピークを迎えることから、今後も必要に応じて償還財源として取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）住みよさと活気あふれるまちづくり基金：市民の連携強化及び地域振興を図るため（合併特例事業債による基金造成）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を円滑に行うため教育振興基金：教育事業の円滑な執行のため（増減理由）公共施設等整備基金：庁舎整備事業や道路新設改良事業等（ハード事業）の財源として、７億円充当したことにより減少。住みよさと活気あふれるまちづくり基金：福祉医療給付事業や観光客誘致推進事業等の総合計画の実現に向けた事業（ソフト事業）の財源として５億円充当したことにより減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：学校給食センター等の合併特例事業債を活用した大規模建設事業を控えていることから、毎年数億程度を取り崩し予定。教育振興基金：学校施設の環境改善を図る事業や児童・生徒の学力向上を推進する事業実施のため、毎年１～２億円程度を取り崩し予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、公共施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、今後の取組の中で改善を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比較して高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。これは、老朽化した庁舎や学校施設等の公共施設の改修整備事業を進めてきたことにより、起債額が増加する一方で、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。一時的に将来負担比率は増加しているものの、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は、高金利な市債の繰上償還による公債費の抑制や、新規借入の際には交付税措置の手厚い事業に厳選するなどの財政の健全化に向けた取り組みの結果、減少傾向にある。また、将来負担比率は、近年では改善傾向にあるものの、庁舎建設事業や小・中学校施設の大規模改造事業などの実施に伴う市債残高の増額に加え、充当可能財源である基金残高の減が影響し直近では上昇している。今後も合併特例債を活用した事業を積極的に実施されることから、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。