甲賀市

財政力指数の分析欄

２５年度に上昇した財政力指数は、単年度の財政力指数が減少（２４年度０．７４３、２５年度０．７４６、２６年度０．７３１）したことにより、３年平均でも０．０１ポイントの減となった。単年度の財政力指数の減少要因としては、基準財政収入額が０．１％の増となったが、臨時財政対策債、合併特例債及び東日本大震災全国緊急防災施策債等の償還金などによる公債費の増加などにより、基準財政需要額が１．８％の増となったためである。合併特例期間の終了を見据え、今後も「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税の徴収強化によって、持続可能な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源では、企業業績の回復基調が寄与したことにより市税が３３４百万円の増（２．５％）、また、地方消費税交付金においては、税率改定に伴う原資の増額により１６２百万円の増（２０．０％）となり、全体では３３７百万円の増（１．５％）となった。一方、経常一般財源充当額では、人件費が２９６百万円増加した（５．４％）のをはじめ、扶助費や補助費等でも前年度を上回り、公債費などは前年度を下回ったものの、全体では８１２百万円の増となったことから、経常収支比率は８８．０％となり、２５年度から２．５ポイント増加することとなった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は、ほぼ横ばいで推移しているが、人件費は、給与改定臨時特例法による給与減額支給措置や人件費独自削減の終了に伴い増加したため、前年度比３，２９２円悪化した。依然として類似団体平均を下回っているが、引き続き、施設の維持管理の見直し、統廃合等を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給抑制が平成１９年度から始まったが、当市は地域手当が無支給であり、昇給抑制を実施していないため、平成２２年度にはラスパイレス指数が類似団体を上回った。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が実施されたため指数が一時的に１００を超えていたが、平成２６年度は９７．８と、前年度とほぼ同じ水準である。引き続き、社会情勢の変化や国の公務員制度改革の動向等も踏まえ、給与制度の適正化を進めるとともに、人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月１日の５町合併以来、定員適正化計画（平成１７～平成２２）、定員適正化計画【２次計画】（平成２２～平成２７）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで縮減してきたが、近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えたことにより、類似団体平均をやや上回った。今後も事務事業の見直しと適正人員の配置及び嘱託・臨時職員の活用を行い、類似団体平均と同程度となるよう職員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、一般会計等の元利償還金の減や普通交付税の増により、３ヶ年平均で１１．１％（２４年度１２．０％、２５年度１０．８％、２６年度１０．６％）となり、０．７ポイント改善できた。地方債元利償還金（繰上償還や特定財源を除く）は、合併前に増発した起債の償還が本格化することで２０年度にピーク（４９億円）を迎えたが、２６年度には３８億円に改善された。しかしながら、類似団体平均と比べると２．６ポイント高く、引き続き普通建設事業の計画的な取り組みにより市債の新規発行を抑え、積極的な繰上償還によって地方債残高の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

これまでのプライマリーバランスの黒字化の堅持と繰上償還の結果、地方債残高は前年度から６３８百万円減少し、２２年度末から比べると２，２４５百万円減少させることができた（２２年度末残高３７，２３１百万年→２６年度末残高３４，９８６百万円）。その結果、前年度数値から０．３ポイント改善した。起債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであり、普通交付税の合併算定替の特例期間の終了後の財政運営も見据え、可能な限り基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。

人件費の分析欄

給与改定臨時特例法による給与減額支給措置や人件費独自削減の終了に伴い、前年度比で１．０ポイント（対前年度比２８０百万円増）増加し、類似団体平均からも０．９ポイント上回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外手当の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は前年度比と横ばい（対前年度比２８百万円の減）の１５．８ポイントとなったが、類似団体、全国、滋賀県平均のいずれも上回っている。広い面積を有するためごみ収集運搬業務の負担や、５町合併により複数施設を抱え合併前と同様の施設運営などが大きな要因となっている。今後も事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．１ポイント（対前年度比３０２百万円増）高くなった要因は、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業の開始に伴い増加したことが挙げられる。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく必要がある。

その他の分析欄

下水道事業の起債償還の増加に伴う特別会計、企業会計への繰出金の増加などにより、前年度比で０．１ポイント上回り、類似団体平均からも０．８ポイント上回ることとなった。今後も特別会計、企業会計においては独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補填のための繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助金適正化計画に基づき事業の見直し等を行ってきたが、一部事務組合負担金（衛生センター建設公債費）や公立甲賀病院補助金（新病院建設公債費）の増加により、前年度比で１．６ポイント（対前年度比５６９百万円の増）上回った。依然として類似団体平均を上回っているため、今後も効果の薄れてきたものや本来の役割を終えた補助金等を見直し、さらなる削減に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度以降取り組んできたプライマリーバランスの黒字化の堅持と積極的に実施した繰上償還により、前年度比で０．３ポイント（対前年度比２７百万円の減）下回り、類似団体平均からも１．２ポイント下回った。今後も将来世代への負担を先送りせず、財政の中長期的な持続可能性を保つため、市債の新規発行を抑制する。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、補助費等が総じて増加したことなどにより、対前年度比で２．８ポイント上回った。また、類似団体平均も２．５ポイント上回っていることから、今後も継続した行財政改革を進めることにより、一層の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析