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地方公営企業の一覧

信楽中央病院特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）公共下水道農業集落排水施設

収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数（３ヶ年平均）は、近年は低下傾向にあり類似団体内平均値を下回っている。また、単年度財政力指数も、前年度とほぼ同水準で推移（０．０１ポイントの減）している。合併特例期間の終了を見据え、今後「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税徴収強化によって、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：46/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源では、地方消費税交付金が１６４百万円の増（＋１０．８％）などの増要因があったが、法人市民税の落ち込みに伴い市税が１９５百万円の減（－１．３％）となり全体では５６百万円の減（－０．２％）となった。また、歳出面では、下水道事業の起債償還が進んだことにより、補助費等が６７８百万円（－１３．５％）の減となり、経常収支比率は８９．２％となり前年度から１．７ポイント低下した。

類似団体内順位：23/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は近年減少傾向にあるものの、人件費は臨時保育士等の処遇改善を行ったことによる（人件費への科目振替）、増加などにより、前年度比で１０２円増加した。類似団体平均を上回っていることから、引き続き施設の維持管理の見直し、統廃合等を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。

類似団体内順位：74/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は近年ほぼ同水準で推移している。引き続き、社会情勢の変化や国の公務員制度改革の動向等も踏まえ、給与制度の適正化を進めるとともに、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：26/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月１日の５町合併以来、定員適正化計画（平成１７～平成２２）、定員適正化計画【２次計画】（平成２２～平成２７）、定員適正化計画【３時計画】（平成２７～平成３２）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで縮減してきたが、近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えたことにより、類似団体平均をやや上回っている。今後も民間委託等の推進を図るなど事務事業の見直しと適正人員の配置及び嘱託・臨時職員の活用を行い、類似団体平均と同程度となるよう職員の削減に努める。

類似団体内順位：54/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、庁舎整備事業などの大規模建設事業を実施したが、交付税措置の手厚い事業（旧合併特例例事業債（特例分）、臨時財政対策債）に厳選していることに加え、３０年度は一部事務組合や公営企業会計での起債償還が進んだことに伴う繰出金の減少により、３カ年平均で９．１％（２８年度９．８％、２９年度９．９％、３０年度７．７％）となり、０．９ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比べると２．２ポイント高く、引き続き交付税措置率が高い有利な起債を発行するなど、財務体質の改善に努める。

類似団体内順位：68/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、近年増加傾向にあったが、３０年度は公営企業等繰入見込額の減少、公立甲賀病院移転新築整備事業精算金や土地開発基金繰入金による充当可能基金の増加などにより、前年度から１４．８ポイント改善した。地方債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであることから、可能な限り基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。

類似団体内順位：66/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

臨時保育士等の処遇改善を行ったことにより、「その他非常勤職員」が増加（対前年度比２７５百万円増）したが、職員給（対前年度比１２２百万円減）や退職手当組合負担金（対前年度比２０百万円減）の減少に伴い、前年度比で０．１ポイント増とほぼ横ばいで推移している。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外勤務手当等の削減に努める。

類似団体内順位：59/93

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、前年度比で０．３ポイントの増となり、類似団体より１．１ポイント上回った。広い面積を有するためごみ収集運搬業務の負担や、５町合併による複数施設の運営などが依然として大きな割合を占めていることから、今後も民間委託等による事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。

類似団体内順位：41/93

扶助費

扶助費の分析欄

対象者数の減に伴う児童手当支給事業や生活扶助支給事業などが減少要因はあるものの、障害者自立支援制度事業費や福祉医療給費などの増加により、前年度比で０．１ポイント上回った。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、事業見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく必要がある。

類似団体内順位：4/93

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金は、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計は減少傾向にあるが、介護サービス等の需要増などにより介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあり、前年度から０．４ポイント上回った。今後も特別会計、企業会計においては独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補填のための繰出金の削減に努める。

類似団体内順位：14/93

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業の起債償還が進んだことによる基準内繰出金の減少により、前年度より２．７ポイント下回った。補助金等その他に係る経常収支比率が類似団体よりも大きく上回るのは、一部事務組合の公立病院への補助金が多額になっているためである。今後も効果の薄れてきた事業や補助金適正化計画に基づき補助金等を見直し、さらなる削減に努める。

類似団体内順位：81/93

公債費

公債費の分析欄

近年は、庁舎整備事業などの大規模建設事業を実施したことにより、地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還が膨らんでおり、前年度比で０．１ポイント上回った。公債費のピークは令和５年頃となると見込みであるが、臨時財政対策債や合併特例事業債など交付税措置率が高い有利な起債を厳選し、さらなる悪化につながらないよう、財務体質の改善に努める。

類似団体内順位：45/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等が大きく減少したことが寄与し、前年度比で１．８ポイント下回った。また、類似団体平均からは１．７ポイント下回っているものの、今後も継続した行財政改革を進めることにより、一層の改善に努める。

類似団体内順位：33/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人あたり７９，４０１円となっている。昨年度から引き続いて類似団体と比較しても高い状況となっており、主な要因は合併特例事業債を活用した市民活動拠点施設の整備や公立甲賀病院移転新築整備事業精算金などによる基金の積立によるものである。また、教育費は住民一人あたり６７，０２８円となっており、増加傾向である。小中学校の大規模改造事業などの教育環境整備や学校給食センターなどの普通建設事業の増加等によるものであり、今後も高い水準に推移する見込みである。歳出全体の構成比が最も高い民生費は、臨時福祉給付金事業と重症心身障害者通所施設整備事業が前年度に終了したことに伴い減少した。また、公債費は約４億円の繰上償還の実施により前年度より増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５５，１８２円となっている。主な構成項目である人件費は、臨時保育士等の処遇改善により、住民一人当たり７４，２９０円となり類似団体と比較しコストが高い状況となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は、庁舎整備事業が一段落したことから、住民一人当たり３５，７１６円と前年度より大幅に減少した。しかしながら、普通建設事業費は今後も合併特例事業債を活用した事業実施を見込んでいることから、高い水準に推移する見込みである。また、移転支出的なコストである扶助費は類似団体と比較して低い状態が続いているが、障害者自立支援制度事業などを中心に増加傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度は、実質収支額・実質単年度収支ともに黒字となっている。実質単年度収支においては、公立甲賀病院建設積立金精算や土地開発基金繰入金などの臨時的な収入増により、黒字に転じた。財政調整基金残高については、４３３百万円の積立を行ったが、依然として目安としている標準財政規模の１割程度を下回っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

水道事業会計については、安定した経営がなされ、実質収支が高い水準を維持している。今後は施設の更新投資の増大や人口減少に伴う料金収入の減少等も視野に入れ、徹底したコスト管理を行い一層の収支改善に努める。下水道事業会計については、平成２８年度より公営企業会計へ移行したことに伴いより効率的な事業運営が可能になった。実質黒字額も増加しており、今後もさらなる経営の安定化や維持管理の効率化、水洗化率の向上の確保が求められる。病院事業会計については、赤字額は生じていないが、構造的に一般会計繰出金に依存している。歳入の確保、経費の削減などの経営改善が求められる。国民健康保険特別会計については、赤字額は生じていないが、加入者の個人所得の伸び悩みと高齢化に伴う国民健康保険税の減収や医療費の上昇が今後もさらに進展することが見込まれるため、健全化に向けた取り組みが求められる。その他の公営事業会計については、平均的な実質収支となっており、安定した経営がなされていると分析できる。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

近年は庁舎整備事業や小中学校の大規模改造事業などの大型投資事業の集中により、元利償還金は増加しているが、高金利債の繰上償還や、新規発行する市債を交付税措置の手厚い事業（旧合併特例事業債（特例分）、臨時財政対策債など）に絞る方針を継続した結果、算入公債費の増に寄与し、実質公債費比率が９．１％（３ヶ年平均）となった。一方で、今後も合併特例債を活用した事業を予定しており、中長期的に元利償還金が増加することが見込まれる。引き続き交付税措置率が高い有利な地方債の活用を図り、分子の増加を抑制し引き続き健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を発行していないため、当該地方債の償還の財源としての積立を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高の増による指標悪化要因はあるものの、基準財政需要額算入見込額の増や充当可能基金の増が影響し、将来負担比率は５９．６％と前年より１４．４％改善した。また、公営企業会計等繰入見込み額についても、減少傾向にあるが、下水道事業において未整備地区の整備が実施されることから、公営企業債に係る負担が高い水準で推移する見込みである。今後も大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き実施事業の絞り込みや実施年度の見直しを行いながら、歳入に見合った歳出の徹底を初めとした財政の健全化を図り、将来負担比率の分子を抑制していく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）総合計画の実現に向けた事業の推進のために「住みよさと活気あふれるまちづくり基金」からの取り崩しなど、減少要因はあったものの、公立甲賀病院建設積立金精算（７８８百万円）や土地取得特別会計廃止に伴う精算（５６４百万円）などの臨時的な収入による基金の積立・積戻しに伴い、基金全体として４億円の増となった。（今後の方針）今後は合併特例事業債を活用した大規模建設事業の実施がピークとなり、「公共施設等整備基金」などの特定目的基金の取り崩しが見込まれる。また、普通交付税の合併算定替終了を控えており中長期的に地方交付税等の一般財源収入が減少傾向にある中で、扶助費や公債費等の義務的経費が増加しており、「財政調整基金」を取り崩して財政運営せざるを得ない状況である。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金（実質収支額）のうち２分の１を下らない額（５．１億円）を積み立てた一方で、土地取得特別会計廃止に伴う精算による基金の積戻しを行ったことにより、財政調整基金全体としては４．３億円の増となった。（今後の方針）決算状況を踏まえて、可能な範囲で積立てを行っているが、令和２年度からの普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による歳入減や社会保障関係経費の増大といった歳出増が見込まれることから、中長期的には減少傾向にある。

減債基金

（増減理由）近年は「減債基金」への積立及び取り崩しを行っていないため、同額で推移している。（今後の方針）令和５年頃に地方債償還のピークを迎えることから、今後も必要に応じて償還財源として取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）住みよさと活気あふれるまちづくり基金：市民の連携強化及び地域振興を図るため（合併特例事業債による基金造成）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を円滑に行うため教育振興基金：教育事業の円滑な執行のため（増減理由）公共施設等整備基金：公立甲賀病院建設積立金精算により、８億円積立したことにより増加。住みよさと活気あふれるまちづくり基金：福祉医療給付事業や小中学校学力向上事業などの総合計画の実現に向けた事業（ソフト事業）の財源として１０億円充当したことにより減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：観光拠点施設などの単独事業の実施や合併特例事業債を活用した事業を控えていることから、毎年数億程度を取り崩し予定。教育振興基金：学校施設の環境改善を図る事業や児童・生徒の学力向上を推進する事業実施のため、毎年１～２億円程度を取り崩し予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設等の延床面積を４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、公共施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているものの上昇傾向にあり、今後の取組の中で改善を図る。

類似団体内順位：62/82

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、合併特例事業の推進による合併特例事業債の発行増によるものである。地方債残高は増加したものの、充当可能基金の増加したことが影響し、前年度と比較して改善した。今後も大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き実施事業の絞り込みや実施年度の見直しを行いながら、歳入に見合った歳出を徹底し改善を図る。

類似団体内順位：69/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。近年、合併特例事業債を活用し、老朽化した庁舎や学校施設等の改修整備事業を進めてきたことにより起債額が増加する一方で、老朽化した施設の除却が進んだことが要因であると考えられる。将来負担比率は、公営企業繰入見込額の減少や充当可能基金の増加等が影響し前年度と比較して改善しているものの、依然として類似団体を上回っている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は、高金利な市債の繰上償還による公債費の抑制や、新規借入の際には交付税措置の手厚い事業に厳選するなどの財政の健全化に向けた取り組みの継続、地方公営企業等の元利償還金の減少により減少傾向にある。将来負担比率は、公営企業繰入見込額の減少や充当可能基金の増加等が影響し前年度と比較して改善しているものの、合併特例事業債を活用した事業の実施が今後も続くことから、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に加えて施設の集約化や除却を進め、適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。また、公営住宅の面積は類似団体と比較して低いが、老朽化した公営住宅等の除却に取り組んでいることが要因である。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎にかかる有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるが、これは庁舎整備事業（建替え）を実施したことによるものである。地域市民センターについても築３０年以上経過した施設が多く、順次改修や建替えを行っているところであり、更なる低下が見込まれる。保健センター・保健所は築３０年以上を経過した施設が複数あり、類似団体を大きく上回っている。今後、改修や建替え時期を迎えるため、必要に応じて複合化などの機能の見直しに取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,134百万円の減少となった(▲0.6%)。金額の変動が大きいものは、固定資産の減価償却と特定目的基金の取り崩しである。負債総額については、小中学校施設整備事業等に伴う地方債の発行増と、新庁舎の建設代金の未払金の償却等により50,759百万円となり前年度から1,111百万円の増加となった(+2.0%)。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて95,785百万円多くなるが、負債総額についても、地方債を活用していることや、地方債の償還年限が一般会計等よりも長いことから73,407百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は35,747百万円となり、前年度比1,271百万円の減少(▲3.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,465百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は15,282百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を物件費等(13,007百万円、前年度比▲964百万円)であり、公共施設等の老朽化に伴い今後も増加することが見込まれることから、施設等の適正配置や管理運営のあり方を検討していく必要がある。連結では、連結対象である病院組合の事業収支が含まれているため、一般会計と比較して経常収益が13,268百万円多くなっている一方、物件費等が9,881百万円多くなっていることをはじめ、経常費用が37,738百万円、純行政コストが24,494百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(30,825百万円)が、純行政コスト(32,951百万円)を下回っており、本年度差額は2,127百万円(対前年度比+2,122百万円)となり、純資産残高は2,245百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,368百万円多くなっているが、純行政コストを下回っていることから、本年度差額は▲964百万円となり、純資産残高は1,083百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は2,168百万円であったが、投資活動収入については小中学校施設整備事業等の実施により▲3,450百万円となった。財務活動収支については、小中学校施設整備事業等に伴う地方債の発行が増加し、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、1,214百万円となった。また、連結では、連結対象である病院組合の入院・外来収益等の収入が事務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,192百万円多い4,360百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、庁舎整備事業や小中学校施設整備事業等に伴う資産の増加により類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産原価償却率が類似団体平均を下回っているが、近年、庁舎整備事業や小中学校施設整備事業をはじめとする合併特例事業債を活用した事業を実施していることか新規資産が比較的多いことによるものである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回り純資産が減少したことで、前年度から0.7%減少し、類似団体平均を下回っている。また、将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、合併特例債の発行増に伴い前年度から1%増加している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して2.6万円減少している。そのうち、経常費用については維持補修費を含む物件費が減少傾向であり、経常収益については増加傾向にある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比較しても1.5万円増加している。これは、小中学校施設整備事業等に伴う地方債の発行増により、発行額が償還額を上回ったことによるものである。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、1,897百万円と類似団体平均を大きく下回っている。これは小中学校施設整備事業等の普通建設事業の増加によるものである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、住宅団地の分譲による土地売払収入の増加等が挙げられる。今後、受益者負担の原則に基づき、公共施設の使用料の見直し等を行い、さらなる税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。

類似団体【Ⅱ－２】

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