甲賀市

財政力指数の分析欄

２０年度まで上昇していた財政力指数は、単年度の財政力指数が２３年度にやや上昇したものの（２２年度０．７４２、２３年度０．７４９、２４年度０．７４３）、３年平均では減となったため、０．０２ポイント下がった。単年度の財政力指数のマイナス要因としては、基準財政需要額が０．６％減となり、基準財政収入額も評価替えによる固定資産税の減などにより１．４％の減となったためである。合併特例期間の終了を見据え、今後も「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税の徴収強化によって、持続可能な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源では、市税が３３０百万円の減（２．４％）、地方交付税では２５８百万円の増（３．３％）となり、全体では１５８百万円の減（７％）となった。一方、経常一般財源充当額では、人件費、公債費は前年度を下回ったものの、扶助費や補助費等で前年度を上回り、全体では２９８百万円の増となったことから、経常収支比率は８５．６％となり、２３年度から２．１ポイント増加することとなった。２４年度も類似団体の平均を下回ることができたが、引き続きプライマリーバランスの黒字化を堅持し公債費の減少に努めるとともに、施設の統廃合を含めた行財政改革の実践などの財政健全化に向けた取組みを継続する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員適正化計画に基づく職員数の削減や給与の独自削減により類似団体の平均を３．０％下回っているものの、物件費が５．６％上回っている。これは、市立保育園の臨時保育士などの賃金で９．２％、２３地域に設置した地域市民センターの通信運搬費やごみ処分手数料などの役務費で１１２．７％上回っていることが主な要因となっている。このため、より一層の事務事業の合理化を進めるとともに、施設の統廃合を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給抑制が平成１９年度から始まったが、当市は地域手当が無支給であり、昇給抑制を実施していないため、平成２２年度にはラスパイレス指数が類似団体を上回った。国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されたため指数が１００を超えたが、同措置がないとした場合の指数は９７．３であり、前年度とほぼ同じ数値となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月１日の５町合併以来、定員適正化計画（平成１７～平成２２）、定員適正化計画【２次計画】（平成２２～平成２７）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで削減してきたが、近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えたため、類似団体平均をやや上回った。今後も類似団体平均と同程度となるよう職員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、一般会計等の元利償還金の減、また普通交付税の増により、３ヶ年平均で１３．１％（２２年度１４．８％、２３年度１２．７％、２４年度１１．９％）となり、１．７ポイント改善できた。合併前後に増発した起債の償還が本格化することで２０年度に４９億円のピークを迎えた地方債元利償還（繰上償還や特定財源を除く）が、２３年度４３億円、２４年度４２億円と改善された。しかしながら類似団体平均と比べると２．７ポイント高く、引き続き普通建設事業の計画的な取り組みにより新発債を抑え、１９年度から継続しているプライマリーバランスの黒字化を堅持するとともに、繰上償還によって地方債残高の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

プライマリーバランスの黒字化の継続と繰上償還の結果、地方債残高は前年度から３億５千万円減少し、２０年度末から比べると６６億円減少させることができた（２０年度末４１８億円→３５２億円）。その結果、前年度数値から１１．３ポイント改善した。起債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであり、基金が枯渇すれば数値は一気に上昇することから、普通交付税の合併算定替の特例期間の終了後の財政運営も見据え、可能な限り財政調整基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。

人件費の分析欄

職員の定員適正化、特別職の給与や職員手当の独自カットの実施などにより、前年度比で０．４ポイント（対前年度比１８１百万円の減）下回り、類似団体平均も０．１ポイント下回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外手当の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、鳥獣害対策防護柵の購入や法改正関連住基システムの改修、電算機器賃借料に加え、広い面積を有する市のごみ収集運搬業務の負担や、５町合併により複数施設を抱え、合併前と同様の施設運営が大きな負担となっているためである。今後も事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均は大幅に下回っているものの、経常経費充当一般財源等の額は増加（対前年度比１１３百万円の増）した。また、高齢化の進展や経済情勢の悪化の影響などにより、扶助費は増加を続けている。総合的な観点から見直しを行い、今後も効果的な支出に努める。

その他の分析欄

特別会計、企業会計への繰出金は減ったものの、新たに基金を創設し積み立てたことにより積立金が大幅に増えたことから、前年度から１．２ポイント増え、類似団体地平均値も上回ることとなった。今後も特別会計、企業会計においては独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補てんのための繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助金適正化計画に基づき事業の見直し等を行ってきたが、２４年度は公立甲賀病院の新築移転事業や介護老人保健施設事業会計への補助などにより２５３百万円の増となったため、０．３ポイント増加した。依然として類似団体平均値を上回っているため、今後も効果の薄れてきたものや本来の役割を終えた補助金等を見直し、さらなる削減に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度以降取り組んできたプライマリーバランスの黒字化の堅持と積極的に実施した繰上償還により、対前年度比０．４ポイント（１百万円の減）下回ったものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も将来世代への負担を先送りせず、財政の中長期的な持続可能性を保つため、市債の新規発行を抑制する。

公債費以外の分析欄

これまで平均値を大きく上回っていた人件費、物件費、補助費等について、継続した行財政改革により、ほぼ類似団体平均値まで近づけることができ、この結果公債費を除く経費では平均値を下回ることができた。今後も継続した取り組みを進めることにより一層の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析