甲賀市

財政力指数の分析欄

２０年度まで上昇していた財政力指数は、単年度の財政力指数が２３年度にやや上昇したものの（２１年度０．７８６、２２年度０．７４２、２３年度０．７４９）、３年平均では減となったため、０．０３ポイント下がった。単年度の財政力指数のマイナス要因としては、臨時財政対策債振替相当額の増により基準財政需要額が６．６％増加し、基準財政収入額は固定資産税の減により２．２％増にとどまったためである。これらの理由により普通交付税が１５．６％増となったが、合併特例期間の終了を見据え、「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税の徴収強化によって、持続可能な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源では、市税が１７百万円の増（０．１％）、地方交付税では８０１百万円の増（１３％）、臨時財政対策債では８１２百万円の増（７６％）となり、全体では１，６３１百万円の増（７％）となった。一方、経常一般財源充当額では、人件費や扶助費等で前年度を上回ったものの、公債費や補助費等で前年度を下回り、ほぼ昨年度並みとなったことから、経常収支比率は８３．５％となり、４年連続で改善を図ることができた。２３年度は類似団体の平均を上回ることができたが、引き続きプライマリーバランスの黒字化を堅持し公債費の減少に努めるとともに、施設の統廃合を含めた行財政改革の実践などの財政健全化に向けた取組みを継続する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員適正化計画に基づく職員数の削減や給与の独自削減により類似団体の平均を２．２％下回っているものの、物件費が１８．３％上回っている。これは、市立保育園の臨時保育士などの賃金で１０．９％、２３地域に設置した地域市民センターの通信運搬費やごみ処分手数料などの役務費で１１１．３％、公共施設の維持管理業務委託やごみ収集運搬業務委託などの委託料で１０．９％上回っていることが主な要因となっている。このため、より一層の事務事業の合理化を進めるとともに、施設の統廃合を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給抑制が平成１９年度から始まったが、当市は地域手当が無支給であり、昇給抑制を実施していないため、平成２２年度にはラスパイレス指数が類似団体を上回った。国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されたため指数が１００を超えたが、同措置がないとした場合の指数は９７．７であり、前年度とほぼ同じ数値となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月１日の５町合併以来、定員適正化計画（平成１７～平成２２）、定員適正化計画【２次計画】（平成２２～平成２７）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで削減してきたが、近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えたため、類似団体平均をやや上回った。今後も類似団体平均と同程度となるよう職員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、一般会計等の元利償還金の減、また普通交付税の増により、３ヶ年平均で１４．８％（２１年度１７．０％、２２年度１４．８％、２３年度１２．７％）となり、２．０ポイント改善できた。合併前後に増発した起債の償還が本格化することで２０年度に４９億円のピークを迎えた地方債元利償還（繰上償還や特定財源を除く）が、２２年度４５億円、２３年度４３億円と改善された。しかしながら類似団体平均と比べると３．７ポイント高く、引き続き普通建設事業の計画的な取り組みにより新発債を抑え、１９年度から継続しているプライマリーバランスの黒字化を堅持するとともに、繰上償還によって地方債残高の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

プライマリーバランスの黒字化の継続と繰上償還の結果、地方債残高は前年度から１７億円減少し、１９年度末から比べると８１億円減少させることができた（１９年度末４３７億円→３５６億円）。その結果、前年度数値から１２．４ポイント改善した。起債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであり、基金が枯渇すれば数値は一気に上昇することから、普通交付税の合併算定替の特例期間の終了後の財政運営も見据え、可能な限り財政調整基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。

人件費の分析欄

職員の定員適正化、特別職の給与や職員手当の独自カットの実施などにより、前年度比で０．９ポイント（対前年度比１９４百万円の増）下回り、類似団体平均も０．１ポイント下回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外手当の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、ＰＣ機器のリプレイス費用や鳥獣害対策防護柵の購入、住基システムの改修に加え、広い面積を有する市のごみ収集運搬業務の負担や、５町合併により複数施設を抱え、合併前と同様の施設運営が大きな負担となっているためである。事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均は大幅に下回っているものの、経常経費充当一般財源等の額は増加（対前年度比２７百万円の増）した。また、高齢化の進展や経済情勢の悪化の影響などにより、扶助費は増加を続けている。総合的な観点から見直しを行い、効果的な支出に努める。

その他の分析欄

公営企業会計、事業会計の経営安定化、効率化に努め、繰出金４６百万円を削減したため、類似団体地平均値を下回ることができた。今後も、独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補てんのための繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助金適正化計画に基づき事業の見直し等を行った結果、４０百万円削減することができた。しかしながら依然として類似団体平均値を上回っているため、今後は効果の薄れてきたものや本来の役割を終えた補助金等を見直しさらなる削減に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度以降取り組んできたプライマリーバランスの黒字化の堅持と積極的に実施した繰上償還により、対前年度比２．１ポイント（１８８百万円の減）下回ったものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も将来世代への負担を先送りせず、財政の中長期的な持続可能性を保つため、市債の新規発行を抑制する。

公債費以外の分析欄

平均値を大きく上回っていた人件費、物件費、補助費等を継続した行財政改革により、ほぼ類似団体平均値まで近づけることができ、この結果公債費を除く経費では平均値を下回ることができた。今後も継続した取り組みを進めることにより一層の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析