甲賀市

地方公共団体

滋賀県 >>> 甲賀市

地方公営企業の一覧

信楽中央病院 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

24年度まで減少していた財政力指数は、単年度の財政力指数が上昇(23年度0.749、24年度0.743、25年度0.746)したことにより、3年平均でも0.01ポイントの増となった。単年度の財政力指数の増加要因としては、個人所得の増加に伴う個人住民税の増加などより、基準財政収入額が1.4%の増となったためである。合併特例期間の終了を見据え、今後も「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税の徴収強化によって、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位:14/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源では、個人所得の回復や家屋の新増築の増加などにより市税が78百万円の増(0.6%)、地方交付税においても13百万円の増(0.2%)となり、全体では147百万円の増(0.6%)となった。一方、経常一般財源充当額では、物価の高騰などに伴い物件費が227百万円増加した(6.2%)のをはじめ、扶助費や補助費等でも前年度を上回り、人件費や公債費などで前年度を下回ったものの、全体では100百万円の増となったことから、経常収支比率は85.5%となり、24年度から0.1ポイント減少することとなった。

類似団体内順位:15/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は、ごみ収集運搬業務や施設管理経費の増加などにより類似団体平均を上回ったものの、人件費は、定員適正化計画に基づく職員定数削減や臨時特例措置による給与削減などにより類似団体平均を下回った。今後は、より一層の事務事業の合理化を進めるとともに、施設の統廃合を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。

類似団体内順位:27/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昇給抑制が平成19年度から始まったが、当市は地域手当が無支給であり、昇給抑制を実施していないため、平成22年度にはラスパイレス指数が類似団体を上回った。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が実施されたため指数が100を超えていたが、平成25年度は臨時特例措置による給与削減の実施によりラスパイレス指数は97.9となった。

類似団体内順位:19/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成16年10月1日の5町合併以来、定員適正化計画(平成17~平成22)、定員適正化計画【2次計画】(平成22~平成27)に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで縮減してきたが、近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えたことにより、類似団体平均をやや上回った。今後も類似団体平均と同程度となるよう職員の削減に努める。

類似団体内順位:26/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、一般会計等の元利償還金の減や普通交付税の増により、3ヶ年平均で11.8%(23年度12.7%、24年度12.0%、25年度10.8%)となり、1.3ポイント改善できた。合併前に増発した起債の償還が本格化することで20年度にピーク(49億円)を迎えた地方債元利償還金(繰上償還や特定財源を除く)が、25年度には39億円に改善された。しかしながら、類似団体平均と比べると2.2ポイント高く、引き続き普通建設事業の計画的な取り組みにより市債の新規発行を抑え、繰上償還によって地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位:31/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまでのプライマリーバランスの黒字化の堅持と繰上償還の結果、地方債残高は前年度から417百万円減少し、21年度末から比べると3,772百万円減少させることができた(21年度末残高39,396百万年→25年度末残高35,624百万円)。その結果、前年度数値から3.2ポイント改善した。起債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであり、普通交付税の合併算定替の特例期間の終了後の財政運営も見据え、可能な限り基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。

類似団体内順位:27/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員定数削減や臨時特例措置による給与削減などにより、前年度比で1.1ポイント(対前年度比284百万円減)下回り、類似団体平均からも0.3ポイント下回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外手当の削減に努める。

類似団体内順位:18/40

物件費

物件費の分析欄

光熱水費をはじめとする物価の高騰などにより、前年度比で0.9ポイント(対前年度比87百万円の増)上回った。また、広い面積を有するためごみ収集運搬業務の負担や、5町合併により複数施設を抱え合併前と同様の施設運営などが大きな負担となっていることから、類似団体平均と比べ高止まりしている。今後も事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。

類似団体内順位:26/40

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均は大幅に下回っているものの、高齢化の進展や経済情勢の悪化の影響などにより、前年度比で0.4ポイント(対前年度比81百万円増)上回った。総合的な観点から見直しを行い、今後も効果的な支出に努める。

類似団体内順位:2/40

その他

その他の分析欄

下水道事業の起債償還の増加に伴う特別会計、企業会計への繰出金の増加などにより、前年度比で0.8ポイント上回り、類似団体平均も上回ることとなった。今後も特別会計、企業会計においては独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補填のための繰出金の削減に努める。

類似団体内順位:23/40

補助費等

補助費等の分析欄

補助金適正化計画に基づき事業の見直し等を行ってきたが、25年度は地域情報化整備負担金や市単独小規模土地改良事業補助の増加などにより、前年度比で0.5ポイント(対前年度比254百万円の増)上回った。依然として類似団体平均を上回っているため、今後も効果の薄れてきたものや本来の役割を終えた補助金等を見直し、さらなる削減に努める。

類似団体内順位:24/40

公債費

公債費の分析欄

平成19年度以降取り組んできたプライマリーバランスの黒字化の堅持と積極的に実施した繰上償還により、前年度比で1.6ポイント(対前年度比458百万円の減)下回り、類似団体平均からも1.3ポイント下回った。今後も将来世代への負担を先送りせず、財政の中長期的な持続可能性を保つため、市債の新規発行を抑制する。

類似団体内順位:14/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費では前年度から改善されたものの、物件費や補助費等が増加したことなどにより、対前年度比で1.5ポイント上回った。また、類似団体平均も0.2ポイント上回っていることから、今後も継続した行財政改革を進めることにより、一層の改善に努める。

類似団体内順位:19/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高は、財政基盤強化へ向けた取り組みを引き続き実施した結果、487百万円を積み立てることができ、過去最高の残高となった。実質収支比率は、適正な予算執行を継続することにより、2%前後で推移している。実質単年度収支は、行財政改革の取り組みや、財政健全化に努力した結果、財政調整基金を積み立てることができ、加えて市債の繰上償還の実施により平成21年度から3年連続で黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

下水道事業会計については、現在一般会計からの繰入金を得ながら事業を展開している。経営では、下水道使用料の歳入を維持管理費に充当しているが、毎年度多額の一般会計からの繰入金で賄っている。実質収支比率が低いので安定経営のため維持管理の効率化と接続人口の増加が求められる。水道事業会計は、安定した経営がなされ、実質収支額も比較的高い水準で維持できている。今後は老朽化した給配水管施設の改修等も視野に入れ、徹底したコスト管理を行い一層の収支の改善に努める。その他の公営事業会計については、概ね平均的な実質収支となっており、安定した経営がなされていると分析できる。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

プライマリーバランスの黒字化を堅持するとともに、積極的に繰上償還を実施してきた結果、実質公債費比率が14.8%(3か年平均)となった。起債償還のピークは過ぎたたものの、今後合併特例債の活用により一時的に償還額が増加する見込みであるため、今後においても繰上償還を実施し、健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額は着実に減少している。これは持続可能な行財政運営のため、優先度を見極めたうえでの投資的事業の抑制、市税や料金の収納強化、定数削減や職員手当の独自削減による人件費の抑制、事務事業の見直しや執行留保による徹底した予算管理等、財政健全化に向け様々な取り組みを継続的に実施してきた成果であるといえる。また、充当可能財源等も充当可能基金が大幅に増え、この結果、将来負担比率は80.5%と前年度より12.4ポイント改善された。今後も引き続き各種事業の見直しや効率化、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を図り、将来負担比率の分子を継続して抑制していく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町