甲賀市

財政力指数の分析欄

２４年度まで減少していた財政力指数は、単年度の財政力指数が上昇（２３年度０．７４９、２４年度０．７４３、２５年度０．７４６）したことにより、３年平均でも０．０１ポイントの増となった。単年度の財政力指数の増加要因としては、個人所得の増加に伴う個人住民税の増加などより、基準財政収入額が１．４％の増となったためである。合併特例期間の終了を見据え、今後も「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税の徴収強化によって、持続可能な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源では、個人所得の回復や家屋の新増築の増加などにより市税が７８百万円の増（０．６％）、地方交付税においても１３百万円の増（０．２％）となり、全体では１４７百万円の増（０．６％）となった。一方、経常一般財源充当額では、物価の高騰などに伴い物件費が２２７百万円増加した（６．２％）のをはじめ、扶助費や補助費等でも前年度を上回り、人件費や公債費などで前年度を下回ったものの、全体では１００百万円の増となったことから、経常収支比率は８５．５％となり、２４年度から０．１ポイント減少することとなった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は、ごみ収集運搬業務や施設管理経費の増加などにより類似団体平均を上回ったものの、人件費は、定員適正化計画に基づく職員定数削減や臨時特例措置による給与削減などにより類似団体平均を下回った。今後は、より一層の事務事業の合理化を進めるとともに、施設の統廃合を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給抑制が平成１９年度から始まったが、当市は地域手当が無支給であり、昇給抑制を実施していないため、平成２２年度にはラスパイレス指数が類似団体を上回った。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が実施されたため指数が１００を超えていたが、平成２５年度は臨時特例措置による給与削減の実施によりラスパイレス指数は９７．９となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月１日の５町合併以来、定員適正化計画（平成１７～平成２２）、定員適正化計画【２次計画】（平成２２～平成２７）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで縮減してきたが、近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えたことにより、類似団体平均をやや上回った。今後も類似団体平均と同程度となるよう職員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、一般会計等の元利償還金の減や普通交付税の増により、３ヶ年平均で１１．８％（２３年度１２．７％、２４年度１２．０％、２５年度１０．８％）となり、１．３ポイント改善できた。合併前に増発した起債の償還が本格化することで２０年度にピーク（４９億円）を迎えた地方債元利償還金（繰上償還や特定財源を除く）が、２５年度には３９億円に改善された。しかしながら、類似団体平均と比べると２．２ポイント高く、引き続き普通建設事業の計画的な取り組みにより市債の新規発行を抑え、繰上償還によって地方債残高の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

これまでのプライマリーバランスの黒字化の堅持と繰上償還の結果、地方債残高は前年度から４１７百万円減少し、２１年度末から比べると３，７７２百万円減少させることができた（２１年度末残高３９，３９６百万年→２５年度末残高３５，６２４百万円）。その結果、前年度数値から３．２ポイント改善した。起債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであり、普通交付税の合併算定替の特例期間の終了後の財政運営も見据え、可能な限り基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員定数削減や臨時特例措置による給与削減などにより、前年度比で１．１ポイント（対前年度比２８４百万円減）下回り、類似団体平均からも０．３ポイント下回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外手当の削減に努める。

物件費の分析欄

光熱水費をはじめとする物価の高騰などにより、前年度比で０．９ポイント（対前年度比８７百万円の増）上回った。また、広い面積を有するためごみ収集運搬業務の負担や、５町合併により複数施設を抱え合併前と同様の施設運営などが大きな負担となっていることから、類似団体平均と比べ高止まりしている。今後も事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均は大幅に下回っているものの、高齢化の進展や経済情勢の悪化の影響などにより、前年度比で０．４ポイント（対前年度比８１百万円増）上回った。総合的な観点から見直しを行い、今後も効果的な支出に努める。

その他の分析欄

下水道事業の起債償還の増加に伴う特別会計、企業会計への繰出金の増加などにより、前年度比で０．８ポイント上回り、類似団体平均も上回ることとなった。今後も特別会計、企業会計においては独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補填のための繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助金適正化計画に基づき事業の見直し等を行ってきたが、２５年度は地域情報化整備負担金や市単独小規模土地改良事業補助の増加などにより、前年度比で０．５ポイント（対前年度比２５４百万円の増）上回った。依然として類似団体平均を上回っているため、今後も効果の薄れてきたものや本来の役割を終えた補助金等を見直し、さらなる削減に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度以降取り組んできたプライマリーバランスの黒字化の堅持と積極的に実施した繰上償還により、前年度比で１．６ポイント（対前年度比４５８百万円の減）下回り、類似団体平均からも１．３ポイント下回った。今後も将来世代への負担を先送りせず、財政の中長期的な持続可能性を保つため、市債の新規発行を抑制する。

公債費以外の分析欄

人件費では前年度から改善されたものの、物件費や補助費等が増加したことなどにより、対前年度比で１．５ポイント上回った。また、類似団体平均も０．２ポイント上回っていることから、今後も継続した行財政改革を進めることにより、一層の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析