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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 信楽中央病院

収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383,000人84,000人85,000人86,000人87,000人88,000人89,000人90,000人91,000人92,000人93,000人94,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数（３ヶ年平均）は、直近３ヶ年は横ばいで推移しており類似団体平均値を下回っている。単年度財政力指数は、教育費や公債費を中心に基準財政需要額の増加が影響し、０．０２ポイント減少した。合併特例期間の終了を見据え、今後「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税徴収強化によって、持続可能な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常一般財源では、市税が３４１百万円の増（＋２．４％）や地方特例交付金が２５６百万円の増（＋３６７．９％）、地方交付税が２７７百万円の増（＋３．７％）などの要因により、６３６百万円（＋２．６％）増加した。また、歳出面では、利用者増加等による扶助費の増などが影響し、経常収支比率は９０．１％となり、前年度から０．９ポイント上昇した。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は微減したものの、物件費は、新元号対応や情報系ＰＣのリプレイスに伴う情報管理事務費が増加したことなどにより、前年度比９８６円増加した。類似団体平均を上回っていることから、引き続き施設の維持管理の見直し、統廃合等を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、近年ほぼ同水準で推移している。引き続き、社会情勢の変化や国の公務員制度改革の動向等も踏まえ、給与制度の適正化を進めるとともに、人件費の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月１日の５町合併以来、定員適正化計画（平成１７～平成２２）、定員適正化計画【２次計画】（平成２２～平成２７）、定員適正化計画【３次計画】（平成２７～令和２）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで縮減してきた。近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えたものの、前年度比０．０９人減少し類似団体平均をやや下回った。今後も民間委託等の推進を図るなど事務事業の見直しと適正人員の配置を行い、より適切な定員管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、新規借入の際には交付税措置の手厚い事業（旧合併特例事業債（特例分）、臨時財政対策債）を厳選していることに加え、一部事務組合や公営企業会計での起債償還が進んだことに伴う繰出金の減少により、３ヶ年平均で８．０％（２９年度９．９％、３０年度７．７％、元年度６．５％）となり、１．１ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比べると１．４ポイント高く、引き続き交付税措置率の高い有利な起債を発行するなど、財務体質の改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に充当可能基金の増加などにより大きく改善したが、令和元年度は、学校給食センター整備事業や体育館整備事業などの実施に伴う市債残高の増加や、基金の取り崩しによる充当可能基金の減少が影響し、前年度から６．０ポイント悪化した。地方債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであることから、可能な限り基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

人件費については、職員数の削減等により減少したものの、経常経費比率は前年度と比較して０．４ポイント上回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外勤務手当等の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、前年度比で０．５ポイントの増となり、類似団体平均より０．８ポイント上回った。広い面積を有するためごみ収集運搬業務の負担や、５町合併による複数施設の運営などが依然として大きな割合を占めていることから、今後も民間委託等による事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

障害者自立支援制度事業費や児童扶養手当支給事業、生活扶助支給事業などの増加により、前年度比で０．７ポイント上回った。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、事業見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

特別会計への繰出金は、介護サービス等の需要増などにより介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるものの、維持補修費が減少したことが影響し、前年度と比較して０．４ポイント下回った。今後も特別会計、企業会計においては独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補填のための繰出金の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

ふるさと納税の寄附に伴う返礼品の増加などにより、前年度より０．３ポイント微増した。補助金等その他に係る経常収支比率が類似団体よりも大きく上回るのは、一部事務組合の公立病院への補助金が多額になっているためである。今後も効果の薄れてきた事業や補助金適正化計画に基づき補助金等を見直し、さらなる削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度に実施した繰上償還が影響し、前年度比０．６ポイント下回った。公債費のピークは令和５年頃となる見込みであるが、臨時財政対策債や合併特例事業債など交付税措置率が高い有利な起債を厳選し、悪化につながらないよう、財務体質の改善に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

維持補修費と繰出金は減少したが、それ以外の費目で増加したことから、前年度比１．５ポイント上回った。また、類似団体平均からは１．０ポイント下回っているものの、今後も継続した行財政改革を進めることにより、一層の改善に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

多くの費目においては、類似団体平均と同程度で推移している。総務費が住民一人当たり７１，３３６円となっている。近年減少傾向ではあるものの、昨年度から引き続いて類似団体と比較して高い状況となっており、主な要因は合併特例事業債を活用した庁舎整備事業の実施によるものである。商工費は、住民一人当たり１３，０２６円と前年度比倍増した。信楽伝統産業会館整備事業や観光拠点施設整備事業の実施によるものである。また、教育費は住民一人当たり１０６，１１６円と前年度比大幅に増加した。学校給食センター整備事業や体育館整備事業、小中学校の大規模改造事業などの普通建設事業の増加によるものである。歳出全体の構成比が最も高い民生費についても、保育園施設整備事業の実施や障害者自立支援制度事業の増加に伴い、住民一人当たり１４９，０７４円となり前年度より増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４９８，２３４円となっている。主な構成項目については、人件費は、前年度比横ばいで推移しているが、臨時保育士等の処遇改善により類似団体平均を上回っている。普通建設事業費では、合併特例事業がピークを迎え、学校給食センター整備事業や体育館整備事業の実施が影響し、住民一人当たり１２６，２２６円と前年度より大幅に増加し、類似団体平均を上回っている。補助費等では、一部事務組合の公立病院への補助金が多額になっていることが影響し、類似団体平均を上回っている。投資及び出資金では、平成２８年度の下水道事業会計の法適用化により、類似団体平均を上回って推移している。また、扶助費が類似団体と比較して低い状態が続いているが、障害者自立支援制度事業などを中心に増加傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は、実質収支額・実質単年度収支ともに黒字となっている。実質単年度収支においては、臨時的な収入増により大きく改善した前年度に比べて減少しているものの、法人税割を中心に市税が堅調であったことなどから黒字を維持した。財政調整基金残高については、４０１百万円の積立を行い、目安としている標準財政規模の１割の水準まで回復した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計介護老人保健施設事業会計介護老人保健施設事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽管理事業特別会計病院事業会計診療所事業会計

分析欄

水道事業会計については、安定した経営がなされ、実質収支が高い水準を維持している。今後は、施設の更新投資の増大や人口減少に伴う料金収入の減少等も視野に入れ、徹底したコスト管理を行い一層の収支改善に努める。下水道事業会計については、平成２８年度より公営企業会計へ移行したことに伴い、より効率的な事業運営が可能になった。実質収支も黒字を維持しており、今後もさらなる経営の安定化や維持管理の効率化、水洗化率の向上の確保が求められる。病院事業会計については、赤字額は生じていないが、構造的に一般会計繰出金に依存している。歳入の確保、経費の削減などの経営改善が求められる。国民健康保険特別会計については、赤字額は生じていないが、加入者の個人所得の減少と高齢化に伴う国民健康保険税の減収や医療費の上昇が今後もさらに進展することが見込まれるため、健全化に向けた取り組みが求められる。その他の公営事業会計については、平均的な実質収支となっており、安定した経営がなされていると分析できる。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年は庁舎整備事業などの大規模建設事業の実施により、元利償還金は高い水準となっているが、高金利債の繰上償還や、新規発行する市債を交付税措置の手厚い事業（旧合併特例事業債（特例分）、臨時財政対策債など）に絞る方針を継続した結果、算入公債費の増に寄与し、実質公債費比率が８．０％（３ヶ年平均）となった。一方で、今後も合併特例事業債を活用した事業を予定しており、中長期的に元利償還金が増加することが見込まれる。引き続き交付税措置率が高い有利な地方債の活用を図り、分子の増加を抑制し、健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を発行していないため、当該地方債の償還の財源としての積立を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高の増や充当可能基金の減少が影響し、将来負担比率は６５．６％と前年度より６％増加した。また、公営企業債等繰入見込額については減少傾向にあるが、下水道事業において未整備地区の整備が実施されることから、公営企業債に係る負担が高い水準で推移する見込みである。今後も大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き実施事業の絞り込みや実施年度の見直しを行いながら、歳入に見合った歳出の徹底を始めとした財政の健全化を図り、将来負担比率の分子を抑制していく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）庁舎整備事業などの大規模建設事業の実施等により、「公共施設等整備基金」からの取り崩しや、小中学校大規模改造事業の実施等による「教育振興基金」の取り崩しなどにより、基金全体として２億円の減となった。（今後の方針）今後は、総合計画の実現に向けた事業の推進のために「住みよさと活気あふれるまちづくり基金」からの取り崩しや、合併特例事業債を活用した大規模建設事業の実施に伴い「公共施設等整備基金」などの特定目的基金の取り崩しが見込まれる。また、中長期的に地方交付税等の一般財源収入が減少傾向にある中で、扶助費や公債費等の義務的経費が増加しており、「財政調整基金」を取り崩して財政運営せざるを得ない状況である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金（実質収支額）のうち、２分の１を下らない額（６億円）を積み立てた一方で、取り崩し額は２億円に留まったことから、財政調整基金全体としては４億円の増となった。（今後の方針）決算状況を踏まえて、可能な範囲で積み立てを行っているが、令和２年度からの普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による歳入減や社会保障関係経費の増大といった歳出増が見込まれることから、中長期的には減少傾向にある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）近年は「減債基金」への積立及び取り崩しを行っていないため、同額で推移している。（今後の方針）令和５年頃に地方債償還のピークを迎えることから、今後も必要に応じて償還財源として取り崩しを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）住みよさと活気あふれるまちづくり基金：市民の連携強化及び地域振興を図るため（合併特例事業債による基金造成）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を円滑に行うため教育振興基金：教育事業の円滑な執行のため（増減理由）公共施設等整備基金：学校給食センター整備事業や体育館整備事業、保育園施設整備事業など公共施設建設事業の財源として３．５億円充当したことにより減少。教育振興基金：小中学校大規模改造事業など教育施設建設事業等の財源として２．３億円充当したことにより減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：合併特例事業債を活用した事業が控えていることから、毎年数億程度を取り崩し予定。住みよさと活気あふれるまちづくり基金：総合計画の実現に向けた事業（ソフト事業）の財源として、毎年数億程度を取り崩し予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設等の延床面積を４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、公共施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているものの上昇傾向にあり、今後の取組の中で改善を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、合併特例事業の推進による合併特例事業債の発行増によるものである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。近年、合併特例事業債を活用し、老朽化した庁舎や学校施設等の改修整備事業を進めてきたことにより起債額が増加する一方で、老朽化した施設の除却が進んだことが要因であると考えられる。将来負担比率は、公共施設整備事業の実施に伴う市債残高の増に加え、充当可能基金の減等が影響し上昇している。
52％52.3％54％55.4％55.5％56.8％58.6％60.5％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は、高金利な市債の繰上償還による公債費の抑制や、新規借入の際には交付税措置の手厚い事業に厳選するなどの財政の健全化に向けた取組の結果、減少傾向にある。また、将来負担比率は、学校給食センターや体育館の整備事業実施に伴う市債残高の増額に加え、充当可能財源である基金残高の減が影響し上昇している。今後も合併特例債を活用した事業を積極的に実施することから、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
6.3％6.5％6.9％8％9.1％10％10.2％10.6％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅にかかる有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い要因は、老朽化した市営住宅等の除却に取り組んでいるためである。また、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設、児童館、公民館については、類似団体と比較して上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率が前年度に比べ数値が低下した要因は、新たに保育園を整備したことが挙げられ、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に加えて施設の集約化や除却を計画的に進めていき、適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎にかかる有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるが、これは庁舎整備事業（建替え）を実施したことによるものである。地域市民センターについても築３０年以上経過した施設が多く、順次改修や建替えを行っているところであり、更なる低下が見込まれる。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低下した要因は、新たに体育館を整備したことにある。一方で保健センター・保健所は築３０年以上を経過した施設が複数あり、類似団体を大きく上回っているが、今後改修や建替え時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、除却や必要に応じての複合化など機能の見直しに取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2015201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,090百万円の増加となった(+2.2%)。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、老朽化した体育館や保育園、給食センター、地域市民センター、駅舎等の施設整備を集中的に進めたことから、事業用資産の取得額が減価償却による減少額を上回り6,519百万円の増となった。負債総額については、有形固定資産の取得に伴う地方債の発行増により56,532百万円となり前年度から5,773百万円の増加となった(+11.3%)。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて95,178百万円多くなるが、負債総額についても、地方債を活用していることや、地方債の償還年限が一般会計等よりも長いことから71,700百万円多くなっている

純経常行政コスト

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は36,107百万円となり、前年度比360百万円の増加(+1.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,499百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は15,608百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,175百万円、前年度比+168百万円)であり、公共施設等の老朽化に伴い今後も増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の適正配置や管理運営のあり方を検討していく必要がある。連結では、連結対象である病院組合の事業収支が含まれているため、一般会計と比較して経常収益が16,289百万円多くなっている一方、経常費用も40,203百万円、純行政コストも23,938百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(32,519百万円)が、純行政コスト(34,343百万円)を下回っており、本年度差額は1,824百万円(対前年度比+303百万円)となり、純資産残高は1,683百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、般会計等と比べて税収等が7,320百万円多くなっているが、純行政コストを下回っていることから、本年度差額は▲728百万円となり、純資産残高は583百万円の減少となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は2,442百万円であったが、投資活動収入については体育館整備事業等の実施により▲8,265百万円となった。財務活動収支については体育館整備事業等に伴う地方債の発行が増加し、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、6,038百万円となった。また、連結では、連結対象であある病院組合の入院・外来収益等の収入が事務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より6,462百万円多い8,904百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、体育館整備事業等に伴う資産の増加により類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、近年、庁舎整備事業や小中学校施設整備事業をはじめとする合併特例事業債を活用した事業を実施していることから、新規資産が比較的多いことによるものである。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回り純資産が減少したことで、前年度から2.5%減少し、類似団体平均を下回っている。また、将来世代負担比率は、合併特例債の発行増に伴い前年度から3.3%増加しており、類似団体平均を上回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また前年度と比較しても1.7万円増加している。特に施設の維持修繕費を含む物件費が増加傾向にあり、今後、さらに維持修繕の需要が集中することが予想される。このことから、施設の効率的な管理運営によるコスト削減に努めると共に、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の縮減をめざす必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、ままた、前年度と比較しても6.5万円増加している。これは、体育館整備事業等に伴う地方債の発行増により、発行額が償還額を上回ったことによるものである。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、▲5,848百万円と類似団体平均を大きく下回っている。これは体育館整備事業等の普通建設事業の増加によるものである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均をわずかに上回っている。今後、受益者負担の原則に基づき、公共施設の使用料の見直し等を行い、さらなる税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。

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