飛島村

財政力指数の分析欄

基準財政収入額を押し上げる要因としては、本村に立地する事業所が設備投資を活発に行うことなどにより、結果として類似団体を上回る税収があるということがあげられます。一方、基準財政需要額は、人口の増加が少なかったことに加え、平成２９年度は、新発債を発行したものの、これまで、新発債の発行を抑制してきたことがこれを低くする要因となっています。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、法人税割額の減少及び物件費の増加によって、若干数値が悪化しました。他の類似団体と比較しても優良な水準を維持していますが、本村は財政規模そのものが小さいため、サスティナビリティの面で将来世代に健全財政を引き継いでいくということが課題になります。本村では、行財政改革を通じて、さらなる経常経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本村は、小規模自治体であるため、人口一人当たりの数値は、どうしても悪化する傾向にあります。また、一般廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていますので、見かけ以上に人口一人当たりの人件費・物件費等は悪い状況にあるといえます。したがって、住民サービスを維持しつつ、職員を適正配置する等をして、定員管理を遵守するほか、委託業務を見直す等をして、人件費・物件費を抑制することを目指します。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準じた給与体系は、１００を切ったものの、類似団体の平均値を上回る値となっています。小規模団体では、職員が少ないので、ラスパイレス指数の算定上の給与水準と実際の給与水準に差が生じる場合があるため、ラスパイレス指数が高いからといって、必ずしも給与水準が高いものとはいえませんが、今後も人事評価制度を適切に活用することで、職員のインセンティブを高めながら、給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小規模自治体にあっても一定の住民サービスを維持していくためには、ある程度の職員の確保が必要となります。本村においては、過去に定員削減を行い、類似団体と比較しても平均的な水準を維持していますが、一部事務組合の定員管理の問題もあります。そこで、今後は住民サービスを維持しつつ、さらなる職員の適正配置に努めることで原状の定員管理を維持していきます。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度に新発債を発行したものの、これまでも新発債の発行を抑制をしてきたため、地方債現在高が毎年度減少しています。今後の財政運営においても、将来世代の負担を増やさないように努めます。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度に新発債を発行したものの、これまで新発債の発行を抑制してきたため、地方債現在高が毎年度減少しています。また、過去５年度にわたり、充当可能財源等が将来負担金額を上回り、将来負担比率の数値がありません。今後の財政運営においても、将来世代に応分の負担を考慮しつつ、必要以上にこれを増やさないように努めます。

人件費の分析欄

類似団体と比較して低い数値で推移していますが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためです。これらの一部事務組合の人件費分に充てる負担金を加味した場合は、類似団体の平均値も上回りますので、今後はさらなる人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較して高い数値で推移しているのは委託料によるところが大きいものです。これまで直営で行ったきた業務を外部委託したり、施設の維持管理にかかる業務委託が増加していることが委託料を押し上げている要因です。今後は、ファシリティマネジメントの考え方を導入し、すべての施設を統括的に管理し、維持管理費を計画的に予算計上することで、コスト削減と利用者の安全確保を両立していきます。

扶助費の分析欄

扶助費は、これまで子ども医療費を拡充しながらも、類似団体の平均値を下回る数値となっていたものの、障害者援護にかかる扶助費が増加していることに伴い、類似団体の平均値を上回る数値となりました。今後も扶助を必要とする住民には十分な配慮しつつ、必要な者に必要な援助が行きわたるように努めます。

その他の分析欄

ここでの経常経費は、繰出金によるものです。その中でも農業集落排水処理施設事業特別会計への繰出金が多くなっています。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を上回る数値となっていますが、これは一般廃棄物処理事業や消防業務等を一部事務組合が行っているためです。一部事務組合負担金の人口１人当たり決算額を抑制していくことが、今後の行政課題です。また、各団体への補助金の見直しを進め、補助費の総額を圧縮するよう努めます。

公債費の分析欄

平成２９年度に新発債を発行したものの、過去２０年にわたり新発債を抑制してきたことから、類似団体と比較しても、かなり低い数値で推移しています。また、下水道事業や一部事務組合の繰出金を含めた公債費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額についても類似団体を下回っています。今後も将来世代が負担すべき費用は考慮しつつ、新発債をできる限り抑制し、なるべく将来世代の負担を軽減するように努めます。

公債費以外の分析欄

ほぼ類似団体の平均値と同水準で推移しており、今後の財政運営においても、さらなる経常経費の削減に努めます。

基金全体

（増減理由）すこやかセンター大規模改修工事及び一時避難所建設に伴い、特定目的基金である地域整備基金残高が７．６億円減少したため。（今後の方針）基金全体については、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画及び中長期整備改修計画に基づき、公共施設の大規模改修工事を実施することに伴い、基金残高は今後減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）財源調整のため、財政調整基金を取り崩したため。（今後の方針）年度間の財源調整により増減する見込みである。

減債基金

（増減理由）基金利子の増額によるもの。（今後の方針）基金利子の増額分のみ増加していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域整備基金村民福祉の向上と村政発展に資する地域整備に必要な財源を確保するため、災害、庁舎及び庁舎以外の公共施設の整備に活用する。・人材育成基金郷土愛の高揚と文化振興に資する人材育成に必要な財源を確保するため、人材育成に係る経費に充てるために活用する。・地域福祉振興基金高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るための必要な財源を確保するため、高齢化対策に活用する。（増減理由）地域整備基金については、一時避難所建設及びすこやかセンター大規模改修工事の実施に伴う基金取り崩しに伴い、減額となった。（今後の方針）地域整備基金については、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画及び中長期整備改修計画に基づき、公共施設等における大規模改修工事が実施されるため、減少する見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化に伴う有形固定資産減価償却率の微増であります。役場については、昭和５７年に建設された施設であり、建設から３７年が経過しており、施設の老朽化が進んでいる状況にあります。類似団体と比べて低い数値にあるものの、計画的に大規模改修を実施する必要があります。今後は、歳出の抑制に努めると共に、世代間の負担の公平に配慮しつつ、必要な財源の確保及び平準化を図り、対応していくことを考えております。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去５年度にわたり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値がないことによるものです。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去５年度にわたり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値がありません。実質公債費比率については、地方債の元利償還金の減少等により、年々減少しています。また、本村では、将来世代の負担を鑑みて、極力、起債を抑制してきましたので、類似団体の中で低い数値となっています。今後も、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努めます。