飛島村

財政力指数の分析欄

基準財政収入額を押し上げる要因として、本村に立地する事業所が設備投資を活発に行うことなどにより、結果として類似団体を上回る税収があるということがあげられます。一方、基準財政需要額は、人口の増加がなかったことに加え、近年、新発債の発行を抑制してきたことがこれを低くする要因となっています。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、法人税割の減少及び物件費の増加によって、若干数値が悪化しました。他の類似団体と比較しても優良な水準を維持していますが、本村は財政規模そのものが小さいため、サスティナビリティの面で将来世代に健全財政を引き継いでいくということが課題になります。本村では、行財政改革を通じて、さらなる経常経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本村は、小規模団体であるため、人口一人当たりの数値は、どうしても悪化する傾向にあります。また、一般廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていますので、見かけ以上に人口一人当たりの人件費・物件費等は悪い状況にあるといえます。したがって、住民サービスを維持しつつ、職員を適正配置する等して、定員管理を遵守するほか、委託業務を見直す等して、人件費・物件費を抑制することを目指します。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準じた給与体系は、１００を切ったものの、類似団体の平均値を上回る値となっています。小規模団体では職員が少ないので、ラスパイレス指数の算定上の給与水準と実際の給与水準に差が生じる場合があるため、ラスパイレス指数が高いからといって、必ずしも給与水準が高いものとはいえませんが、今後も人事評価制度を適切に活用することで、職員のインセンティブを高めながら、給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小規模自治体にあっても一定の住民サービスを維持していくためには、ある程度の職員の確保が必要となります。本村においては、過去に定員削減を行い、類似団体と比較しても平均的な水準を維持していますが、一部事務組合の定員管理の問題もあります。そこで、今後は住民サービスを維持しつつ、さらなる職員の適正配置に努めることで現状の定員管理を維持していきます。

実質公債費比率の分析欄

近年、新発債の発行を抑制してきたため、地方債現在高が毎年度減少しています。今後の財政運営においても、将来世代の負担を増やさないように努めます。

将来負担比率の分析欄

近年、新発債の発行を抑制してきたため、地方債現在高が毎年度減少しています。また、過去５年度にわたり、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の数値がありません。今後の財政運営においても、将来世代に応分の負担を考慮しつつ、必要以上にこれを増やさないように努めます。

人件費の分析欄

類似団体と比較して低い数値で推移していますが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためです。これらの一部事務組合の人件費分に充てる負担金を加味した場合は、類似団体の平均値を上回りますので、今後はさらなる人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較して高い数値で推移しているのは委託料によるところが大きいものです。これまで直営で行ってきた業務を外部委託したり、施設の維持管理にかかる業務委託が増加していることが委託料を押し上げている要因です。今後は、ファシリティマネジメントの考え方を導入して、すべての施設を統括的に管理し、維持管理費を計画的に予算計上することで、コスト削減と利用者の安全確保を両立していきます。

扶助費の分析欄

子ども医療費を拡充しながらも、類似団体の平均値を下回る数値となっており、適正な状態と考えられます。今後も扶助を必要とする住民には十分な配慮をしつつ、必要な者に必要な援助が行きわたるように努めます。

その他の分析欄

ここでの経常経費は、主に繰出金によるものです。その中でも農業集落排水処理施設事業特別会計への繰出金が多くなっています。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を上回る数値となっていますが、これは一般廃棄物処理事業や消防業務等を一部事務組合で行っているためです。一部事務組合負担金の人口１人当たり決算額を抑制していくことが、今後の行政課題です。また、各団体への補助金の見直しを進め、補助費の総額を圧縮するよう努めます。

公債費の分析欄

過去２０年にわたり新発債を抑制してきたことから、類似団体と比較しても、かなり低い数値で推移しています。また、下水道事業や一部事務組合の操出金を含めた公債費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額についても類似団体を下回っています。今後も将来世代が負担すべき費用は考慮しつつ、新発債をできる限り抑制し、なるべく将来世代の負担を軽減するよう努めます。

公債費以外の分析欄

ほぼ類似団体の平均値と同水準で推移しており、今後の財政運営においても、さらなる経常経費の削減に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去5年度にわたり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値がありません。実質公債費比率については、地方債の元利償還金の減少等により、年々減少しています。また、本村では、将来世代の負担を鑑みて、極力、起債を抑制してきましたので、類似団体の中では低い数値となっています。今後も、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努めます。