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低下傾向が続いており全国平均、岐阜県平均より低い指数となっている。平成３０年度は、普通交付税算定における下水道費や地域振興費（人口）等の減による基準財政需要額の減少幅より市町村民税（法人税割）や自動車取得税交付金等の減による基準財政収入額の減少幅が上回ったため、単年度では前年度より０．０１ポイント増加したが、平成２７年度単年度指数と比べ０．０２ポイント減少したことにより、３か年平均で前年度より０．０１ポイント減少となった。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均、岐阜県平均より高い比率となっている。平成３０年度は、分子となる経常経費に充当した一般財源等は人件費、繰出金などの減少により、１３９，５８０千円減少したが、分母となる経常一般財源等が臨時財政対策債、地方交付税、地方税、株式等譲渡所得割交付金等の減収により、２８７，４９５千円減少した影響が大きく、比率が前年度より１．２ポイント増加した。厳しい財政運営が続いているが、行財政改革に取り組み義務的経費の削減を図る。
類似団体平均より低い水準となったが、全国平均、岐阜県平均より高い水準となった。平成３０年度の人件費（支弁人件費含み退職金除く）は平成２９年度と比較して４２百万減少したが、台風２１号の影響による交通安全施設等の修繕により維持補修費が１１百万円増加し、分母の人口も４９１人減少したことから、前年度より１，３６７円増加となった。当市は保有施設数が多く、その施設に係る人件費等維持管理費に多額の費用を要することから公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正管理に取り組み、人件費と物件費の抑制に努める。
経年的にほぼ横ばいの状態であり、類似団体平均・全国市平均よりかなり低い水準となっている。昇格の時期が年功的であり年齢別の給料月額が他団体と比べても低いため、かなり低い指数となっている。今後も人事評価制度の運用等により職員給与の適正化に努める。
これまで退職職員の不補充、早期勧奨退職制度等に取り組み、年々職員数は減少しているが、人口の減少も多いことから類似団体平均と同水準、全国平均・岐阜県平均より高い水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用を実施していく。また行政サービスを維持しながら、事務事業の見直し等を行い、効率的な組織運営を行えるよう、適正な定員管理に努める。
類似団体平均よりやや高い比率で推移している。平成３０年度は、公営企業への繰出金（主に下水道事業）が、資本費平準化債を財源として償還したことによる減少、また、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減による標準財政規模の減少により、標準財政規模に対するに対する公債費の割合が高くなったが、分子及び分母から控除する基準財政需要額に算入された公債費等の増加により、前年度より０．４ポイント減少した。今後の公債費の増加を抑えるためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく依存しない財政運営を推進する。
類似団体平均、全国平均より比率が高い水準で推移している。平成３０年度は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模及び算入公債費等が減少しているものの、地方債の現在高が３７０百万円減小、将来負担額から控除する基準財政需要額算入見込額についても４１０百万円減少したため、比率が前年度より４．１ポイント減少した。収支状況の改善に向けて、今後も経常経費の削減に取り組み、基金の取崩を抑制し、財政の健全化を図る。
類似団体平均とほぼ同水準であるが、岐阜県平均より高い比率となっている。平成３０年度の経常経費充当一般財源等に係る人件費決算額が前年度から４３百万円減少したが、経常一般財源総額が前年度より２８３百万円減少したため、比率が０．３ポイント上昇した。今後も定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しにより、人件費の削減に努める。
近年減少傾向にあったが、平成３０年度は経常一般財源の総額が前年度より２８３百万円減少したため、前年度より０．５ポイント比率が上昇した。例年、類似団体内平均よりも高い水準であるため、今後も事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、物件費の削減を図る。
経年的に類似団体平均とほぼ同水準で推移してきているが、私立認定こども園負担金等の増加により前年度より比率が０．５ポイント上昇した。今後も高齢者人口の増加に起因して扶助費の増加が懸念されるため、資格審査の適正化や各種手当等の見直しにより比率の急激な上昇を招かないよう努める。
前年度より２．１ポイント減少したが、類似団体平均より高い水準で推移している。繰出金の総額は下水道事業による資本費平準化債の起債により前年度より２４８百万円減少したことにより、比率が減少した。下水道事業への繰出金が最も大きいが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療それぞれの特別会計についても繰出金が増加傾向となっているため、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計の負担軽減を図っていく。
類似団体平均より低いが、岐阜県平均より高い比率となっている。平成３０年度は、経常経費充当一般財源等に係る補助費等の決算額が３２百万円増加し、且つ経常一般財源の総額が減少した事により、比率が０．６ポイント上昇した。今後も補助費が上昇傾向に転じないよう、補助団体の事業精査を行うなど適正化に努め補助費の抑制を図っていく。
類似団体平均より低い値となっているが、大型事業の元金償還開始により前年度より１．４ポイント上昇した。近年公債費が増加傾向にあり、今後もさらなる増加が見込まれるため、計画的な事業の実施により地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努める。
依然として類似団体平均・全国平均・岐阜県平均より高い水準にある。平成３０年度の経常経費充当一般財源等（公債費以外）は２３９百万円減少したが、経常一般財源総額も減少しため比率が０．２ポイントの減少に留まった。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制に努め、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化を図る。
（増減理由）収支調整および公共施設の改修等により、財政調整基金１５０百万円、公共施設整備基金１００百万円等を取り崩したことにより、基金全体としては、２６２百万円の減となった。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要があるが、基金の取り崩しにより収支を保っている状況になっている。基金への積み立てが困難な中、今後の財政需要に対処するため、基金の取り崩しを最小限に止め、基金残高の維持を図るとともに、事務事業等の抜本的な見直しを行い、積み立てが可能となるよう目指す。
（増減理由）収支調整として、１５０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）歳入一般財源を補てんするための財政調整基金の取り崩しを行った。今後の財政需要により財源が著しく不足する事態に備え、歳入確保、歳出削減により取り崩しを抑制、基金残高の確保に資する。
（増減理由）利息分の積み立てによる増（今後の方針）２０２１、２０２２年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備え現在残高以上の確保に努める。
（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費の財源環境施設整備基金：上水道事業及び下水道事業の円滑な運営に要する資金の財源災害対策基金：災害対策及び災害復旧に必要な経費の財源振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：１００百万円取り崩し、小中学校等の公共施設整備に充当振興事業基金：３０百万取り崩し、観光事業に充当（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修等を見据え、後年度の財政需要に備えれるよう取り崩しを抑制する。環境施設整備基金は、下水道事業会計の公営企業会計法適用化により多額の運営資金が必要になると見込まれるため、取り崩しによる減少を抑制する。
有形固定資産減価償却率は、県平均と同程度ではあるが、類似団体に比べやや高い水準にある。また、当市では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新費用を４０年間で４９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。全体の４０％近くを占める学校等の教育系施設が昭和５０年代に多く建設され、耐用年数を向かえつつあることが、比率が高い要因となっている。今後も、類似施設の重複や過剰な配置を避け、市全体として保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく必要がある。
債務償還比率は、８３２．３％となり、類似団体と比較して高い水準にある。これは、市債残高が多いのに対して基金残高が少ないことが影響しているもと考えられる。市債残高については、償還額よりも発行額を抑えることで、残高を減少させるよう投資的経費の厳正な事業選択を進める。また、基金残高については、行財政計画の見直しを図り、市税等収入の増加を目指し、合わせて、余剰な市営施設の廃止等整理を進め、歳出の抑制に努める。
・類似団体と比較して、将来負担比率および有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。当市の公共施設の多くは昭和40年代から増え始め、その多くは昭和50年代に集中整備されており、一斉に耐用年数を向かえつつあることが有形固定資産減価償却比率が高い主な要因である。また、将来負担比率については、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模及び算入公債費等が減少しているものの、地方債の現在高及び将来負担額から控除する基準財政需要額算入見込額が減少したことが、比率低下の主な要因である。近年、施設の統廃合で不要となった施設を除却し、経費削減に取り組んではいるが、一方で更新すべき施設も多くあるため、財政負担の軽減・平準化を図りながら公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。
・将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は、公債費充当一般財源等額が増加しているものの、公営企業への繰入金（主に下水道事業）が資本費平準化債を財源として償還したことにより減少したことが、前年度に対して0.4ポイント改善した主な要因である。今後は財政需要や充当可能基金の減少により将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、後年の財政運営に大きな負担とならぬよう、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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