海津市

財政力指数の分析欄

経年的に低下傾向にあり、岐阜県平均より低い指数で推移している。平成２８年度は、普通交付税算定における地域振興費（人口）や公債費等の増による基準財政需要額の増加幅が地方消費税交付金や配当割交付金等の増による基準財政収入額の増加幅を上回ったため、前年度比０．０１ポイント減少した。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経年的に類似団体平均、岐阜県平均より高い水準で推移している。平成２８年度は、分子となる経常経費一般充当財源が減少したものの、それ以上に分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度比１．４ポイント増加した。物件費、補助費等の経常収支比率が減少したものの扶助費、公債費が増加傾向にあるため、今後も事務事業の見直し等を進め経常経費削減に努めるとともに、地方税収入が減少傾向にあるため、徴税強化を中心とする歳入確保に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経年的に増加傾向で類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成２８年度は減少に転じ、類似団体平均より低い水準となった。依然として、全国平均・岐阜県平均より高い水準にあるのは、物件費において、当市は保有施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていることが主な要因として挙げられる。引き続き、事務事業の見直し等を進めるとともに、定員適正化計画に沿った定員管理や公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正配置等に取り組み、人件費および物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

経年的にほぼ横ばいの状態であり、類似団体平均・全国市平均よりかなり低い水準となっている。今後も給与の適正化を図っていくことは困難な状況ではあるが、職員の年齢構成のバランスを保ち、市民サービスの水準の維持・向上を図るためにも、職員の計画的な採用を考えていく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化の推進により微減傾向で、経年的には類似団体平均と同水準、全国平均・岐阜県平均より高い水準となっている。平成２８年度に策定した第４次定員適正化計画の最終目標職員数４６４人（平成３４年４月１日）への方策として、今後も事務事業の見直し、退職職員の不補充、早期勧奨退職制度等に取り組み、自立的かつ持続可能な行財政基盤を確立し、簡素で効率的な組織構築がもたらす総人件費の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

経年的に微減傾向にあり、類似団体平均より比率がやや高い水準となっている。平成２８年度は、標準財政規模の減少により標準財政規模に対する公債費の割合が高くなったが、分子及び分母から控除する基準財政需要額に算入された公債費等の増加により、前年度比０．１ポイント減少した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により地方債を計画的に発行するなど公債費抑制に努め、起債に大きく依存しない財政運営を推進する。

将来負担比率の分析欄

経年的に減少傾向であったが平成２５年度より６０％前後を推移しており、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均より比率が高い水準にある。平成２８年度は、中学校統合整備事業の完了等による地方債残高の減少や下水道事業の地方債残高の減少に伴う繰入見込額の減少等により将来負担額が減少したものの、標準財政規模の減少等により比率が前年度比５．２ポイント増加した。今後も、経常経費の削減により財政調整基金の取崩しを抑制するとともに、地方債残高を増加させぬよう地方債を計画的に発行する等、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

経年的に類似団体平均よりやや高い水準にある。平成２８年度の経常経費充当一般財源等に係る人件費決算額は定員適正化の取り組み等により前年度比９．７％減少したが、地方交付税・地方消費税交付金等の減収により、比率が０．１ポイント増加した。引き続き市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組むとともに、定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しなどによる人件費削減に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度から減少傾向にあるものの、当市は保有する施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているのが要因となり、経年的に類似団体平均より高い水準にある。平成２８年度は、生活交通対策費等の物件費の減少により、前年度比１．２ポイント減少した。引き続き、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正配置等を進め、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

経年的に類似団体平均と同水準で、全国平均・岐阜県平均より低い水準にある。平成２８年度は、障害福祉サービス費や私立保育所３園が認定こども園へ移行したことによる負担金の増加等により、比率が０．４ポイント増加した。今後も高齢者人口の増加等により比率の上昇が懸念されるが、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しに取り組むことで、比率の上昇が緩やかになるよう努める。

その他の分析欄

経年的に上昇傾向で、類似団体平均よりかなり高い水準にある。下水道事業特別会計への繰出金負担が大きくなっているほか、平成２８年度は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への繰出金の増加により、前年度比１．３ポイント上昇した。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、各会計の保険料等の見直しや経費削減等を進め、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

経年的に類似団体平均・全国平均よりやや低く、岐阜県平均より高い水準にある。年々上昇傾向にあったが、南濃衛生施設利用事務組合負担金、西南濃粗大廃棄物処理組合負担金等の減少により、前年度比０．４ポイント減少した。今後も、補助対象団体等の事業内容や決算状況、行政効果等を勘案しながら補助金等の見直しを進め、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

経年的に類似団体平均より低い水準となっているが、平成２８年度から大型事業の元金償還開始により比率が上昇に転じている。今後も公債費の増加が見込まれることから、事業の必要性や優先度を精査し、後年の財政運営に大きな負担とならぬよう、計画的な地方債発行に取り組み、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

経年的に類似団体平均・全国平均・岐阜県平均より高い水準にある。平成２８年度の経常経費充当一般財源等の決算額（公債費以外）は事務事業見直し等の取り組み成果により前年度比３．５％減少したが、地方交付税・地方消費税交付金等の減収により、比率が０．２ポイント増加した。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体内平均値と比較して比率は高いものの、近年は減少傾向にある。将来負担比率については、合併特例債の増加により地方債現在高は増加しているが、それ以上に公営企業等繰入見込額が減少し、将来負担額が減ってきていること、実質公債費比率については、地方債の元利償還金等が増えてはいるが、控除される基準財政需要額への参入額がそれを上回っていることが要因で比率が低下してきている。合併特例債については、近年の大型事業に係る元利償還金の償還が本格化してくる一方で、平成３１年度まで新規発行が続く見込みである。元利償還金の一部については、基準財政需要額に算入されるとはいえ、地方債現在高及び元利償還金が増加し将来負担比率及び実質公債費比率が上昇傾向に転じることがないよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。