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簡易水道事業（法適用）
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人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。今後も経常経費の節減、投資的経費の抑制、職員数の計画的削減等を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。
昨年度より２．９ポイント減少している。歳出面では、公債費や特別会計への繰出金は増加したが、職員数の削減や道路維持補修費の、補助費等が減少し、歳入面では普通交付税が大幅に増加したことなどにより経常収支比率は改善した。平成２５年度をピークに公債費が減少に転じることから、今後徐々に改善していくと見込まれる。
職員数の計画的な削減を進めており、平成２５年度は一般事務職員の採用を行わなかったため、人件費が減少した。また、物件費についても、平成２４年度に国体実施に伴い増加した経費が不要となったことなどにより減少した。新規採用の抑制等も徐々に見直ししていく時期にあり、大幅な職員削減は見込めないものの、合併以後、高水準で推移していた職員の平均年齢の低下が予想されることから、人件費は微減傾向で推移していくと予想される。
これまで国に準じた給料表を用いているが、全国市町村平均と比較しても、それらを下回る水準で推移している。平成１８年度からは国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化、級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切にできる昇給制度の導入を行っている。
町村合併後、組織運営の安定化を勘案した最小限の新規採用と退職者不補充の原則により、平成２５年度当初の一般職職員数は「山県市第３次定員適正化計画」の目標を前倒しすることとなる３１０人で、平成１５年度合併当初職員数の４３３人と比較すると１２３人削減した。しかし、広大な面積等地理的要因により保育園や学校等の教育施設を多く配置しており、施設職員が類似団体と比較すると多くなっている。今後も第３次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。
市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行っており、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率が１８％を超えている。しかし、平成２５年度をピークに地方債の償還額は減少に転じる見込みであり、公債費負担適正化計画に基づき、市債発行を極力抑え、繰上げ償還も視野に入れ実質公債費比率の改善に努め、遅くとも平成２８年度決算では１８％以下となる見込みである。
平成２５年度は地方債借入額よりも元利償還額が多いため、地方債現在高が減少になったことや、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などにより、将来負担比率は減少している。今後も地方債現在高は減少していく予定であり、市債の発行についても極力抑制に努め、将来負担比率は改善すると見込まれる。
地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることなどにより、類似団体に比べ職員数が多く、指標が平均以上となっているが、平成１５年度の合併当初の職員数４３３人に対して平成２５年度当初は３１０人と１２３人削減している。今後も第３次定員適正化計画に基づき、退職者不補充の原則や最小限の新規採用の原則により、適正な職員配置と人件費の抑制に努める。
民間委託の推進や指定管理者制度の導入による委託料の増加や施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加等の増加要因により数値が高くなっているが、管理の効率化や事業仕分けによる事務事業の見直しによるコスト削減、公共施設の適正管理を推進し経常収支比率の上昇抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、近年、生活保護費や障害者自立支援関係経費等の増加により厳しい状況ではあるが、資格審査等の適正化を進めていくこと等により上昇抑制に努めている。
国体関係補助金や一部事務組合への負担金が減少したことに伴い、数値は減少した。今後も各種団体への補助金について、補助基準を明確化にし、補助金等の見直しや適正化を推進する。
町村合併に伴い地域間格差を解消するために発行した合併特例債の償還額が増加したことにより公債費の割合が高くなっているが、山県市クリーンセンター建設、美山中学校改築など大型事業が終了し、平成２５年度をピークに償還額は減少に転じる見込みであり、公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行を極力抑え、繰上償還を視野に入れて後年への負担を軽減できるよう努める。
公債費を除いたベースでは類似団体平均を大きく下回る水準となっている。しかし、公共下水道事業に伴う繰出金が高額で推移することや扶助費の増加が予想されるため、更なる行政効率化、施設管理・一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減に努める。
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