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簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

43.8%52.3%0010002000300040005000600070008000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。今後も経常経費の節減、投資的経費の抑制、職員数の計画的削減等を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。

類似団体内順位:33/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度より2.9ポイント減少している。歳出面では、公債費や特別会計への繰出金は増加したが、職員数の削減や道路維持補修費の、補助費等が減少し、歳入面では普通交付税が大幅に増加したことなどにより経常収支比率は改善した。平成25年度をピークに公債費が減少に転じることから、今後徐々に改善していくと見込まれる。

類似団体内順位:45/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の計画的な削減を進めており、平成25年度は一般事務職員の採用を行わなかったため、人件費が減少した。また、物件費についても、平成24年度に国体実施に伴い増加した経費が不要となったことなどにより減少した。新規採用の抑制等も徐々に見直ししていく時期にあり、大幅な職員削減は見込めないものの、合併以後、高水準で推移していた職員の平均年齢の低下が予想されることから、人件費は微減傾向で推移していくと予想される。

類似団体内順位:31/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまで国に準じた給料表を用いているが、全国市町村平均と比較しても、それらを下回る水準で推移している。平成18年度からは国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化、級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切にできる昇給制度の導入を行っている。

類似団体内順位:9/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併後、組織運営の安定化を勘案した最小限の新規採用と退職者不補充の原則により、平成25年度当初の一般職職員数は「山県市第3次定員適正化計画」の目標を前倒しすることとなる310人で、平成15年度合併当初職員数の433人と比較すると123人削減した。しかし、広大な面積等地理的要因により保育園や学校等の教育施設を多く配置しており、施設職員が類似団体と比較すると多くなっている。今後も第3次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。

類似団体内順位:37/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行っており、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率が18%を超えている。しかし、平成25年度をピークに地方債の償還額は減少に転じる見込みであり、公債費負担適正化計画に基づき、市債発行を極力抑え、繰上げ償還も視野に入れ実質公債費比率の改善に努め、遅くとも平成28年度決算では18%以下となる見込みである。

類似団体内順位:62/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度は地方債借入額よりも元利償還額が多いため、地方債現在高が減少になったことや、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などにより、将来負担比率は減少している。今後も地方債現在高は減少していく予定であり、市債の発行についても極力抑制に努め、将来負担比率は改善すると見込まれる。

類似団体内順位:28/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることなどにより、類似団体に比べ職員数が多く、指標が平均以上となっているが、平成15年度の合併当初の職員数433人に対して平成25年度当初は310人と123人削減している。今後も第3次定員適正化計画に基づき、退職者不補充の原則や最小限の新規採用の原則により、適正な職員配置と人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:26/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

民間委託の推進や指定管理者制度の導入による委託料の増加や施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加等の増加要因により数値が高くなっているが、管理の効率化や事業仕分けによる事務事業の見直しによるコスト削減、公共施設の適正管理を推進し経常収支比率の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:37/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、近年、生活保護費や障害者自立支援関係経費等の増加により厳しい状況ではあるが、資格審査等の適正化を進めていくこと等により上昇抑制に努めている。

類似団体内順位:14/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については類似団体平均と同程度の水準となっているが、公共下水道の整備に伴う繰出金が引き続き多額で推移する見込まれることから、抑制に努める。

類似団体内順位:28/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

国体関係補助金や一部事務組合への負担金が減少したことに伴い、数値は減少した。今後も各種団体への補助金について、補助基準を明確化にし、補助金等の見直しや適正化を推進する。

類似団体内順位:4/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

町村合併に伴い地域間格差を解消するために発行した合併特例債の償還額が増加したことにより公債費の割合が高くなっているが、山県市クリーンセンター建設、美山中学校改築など大型事業が終了し、平成25年度をピークに償還額は減少に転じる見込みであり、公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行を極力抑え、繰上償還を視野に入れて後年への負担を軽減できるよう努める。

類似団体内順位:62/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いたベースでは類似団体平均を大きく下回る水準となっている。しかし、公共下水道事業に伴う繰出金が高額で推移することや扶助費の増加が予想されるため、更なる行政効率化、施設管理・一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減に努める。

類似団体内順位:5/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

経済状況の悪化により歳入の大幅増が見込めない状況で、歳出の抑制に取り組んでいるが、平成23年度は国体開催に向け会場整備等への支出が増えたため実質収支は昨年度と比べ減少した。決算剰余金についても地財法に基づき、財政調整基金への積立をおこなっているため、徐々に増加傾向である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計並びに特別会計において、歳出抑制に努めているが、平成23年度は一般会計で対前年度比3%減となったことにより、黒字額が減少した。その要因としては、議員共済費負担金増による人件費、国体会場整備費の増による普通建設事業費、合併特例債等の元利償還金増による公債費や下水道債の元利償還金増による操出金が考えられる。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

市町村合併に伴い地域間格差を解消するために、山県市クリーンセンター建設、高富小学校をはじめとする小中学校改築工事など大型事業を地方債を利用し積極的に実施した。結果、近年その地方債の元金償還が始まったため、元利償還額が増加し、実質公債費比率上昇の最たる原因となっている。今後は計画された大型事業の完了に伴い、地方債発行の抑制に努め、実質公債費比率の減少に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

市町村合併後に実施した大型事業がほぼ終了し、地方債発行額以上に元利償還額が増えた為、地方債現在高が徐々に減少してる。また、職員数の減少に伴う退職手当負担見込額も減少傾向により、その結果、将来負担比率は前年度に比べ、21.4ポイント減少になっている。充当可能財源においても経済状況の悪化により歳入の大幅増が見込めない状況で、歳出の抑制に取り組んだ結果、財政調整基金への積立をおこなっているため、微増している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.3%59.9%61.4%63.2%65%66.1%67.9%69.5%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.1%9.7%10.5%11.2%12.2%13.9%15.6%16.9%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202156,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村