木島平村

財政力指数の分析欄

２４年度指数は昨年度より０．１ポイント後退しましたが、本村の財政力指数はここ数年横ばい状況となっています。予てから続いている景気の低迷により個人・法人税共に減少傾向にあり、小規模企業の閉鎖や高齢化に伴う青壮年齢層の所得額の低下により、今後とも大幅な増勢は見込めず、この状況は続くものと考えます。類似団体の中においては３３／１３１位となっているものの、村としては今後の財政力基盤の強化のため今取り組んでいる「誇れるふるさと木島平」を村民と協働に創りあげるため、農産物のブランド化・６次産業化や新幹線開業に合わせた観光地としての誘客事業などに取り組みます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は昨年度数値より０．９ポイント後退しました。要因は、交付税の減少、公債費の増加などによるものです。本村では平成１９年度以降地方債の繰上償還により後年度の公債費を縮小するよう取り組んできました。過去に借入れた過疎債等について償還が完了してきてはいるものの、平成２２年度より国の過疎地域の指定を受け過疎債の活用を始めたため、過疎債の償還にあたる公債費が今後増加する見込みです。また、経常経費については村全体の意識改革を行い、経費削減による経常的な歳出を抑えることに努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度の人口一人当たりの決算額からは１０，５７０円減少しましたが、類似団体の中では高い水準が続いています。高い決算額となる最大の要因は冬期間に要する除排雪に要する経費が挙げられます。他の無降雪地域と比較した場合、雪国であるためやむを得ないものと考えます。人件費については「９３．５（国公務員の給与抑制が無い場合）」と高い水準とはいえず、物件費の割合が大幅にしめているものです。物件費の抑制にあたっては、各施設・業務の委託等について事業内容の精査を十分実施しながら経費削減に努めることとする。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減期間にあるため指数は１０１．２となっています（削減措置が行われていない場合９３．５）。国家公務員の削減期間が無かった場合の数値で見ると本村の指数についてはここ数年横ばいとなっています。本村の指数は類似団体・国・県平均共に下回っている状況ですが、今後も財政状況に応じ、適正な給与水準の維持に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村では平成１６年以降早期退職者制度により、職員の新陳代謝促進を促してきました。退職者の補充を極力抑制しながらも、村内施設の削減・事務内容の見直しをおこないながら、行政運営にあたってきました。この結果類似団体内の順位にあるように、同等の行政サービスを行っている類似団体の職員数比率を大きく下回っています。今後も職員１人１人の能力の向上を行いながら、住民サービスの低下につながらないよう、適正な職員数の維持に努めます。

実質公債費比率の分析欄

全国的に実質公債費比率については上昇傾向にありますが、平成２４年度決算は１２．５％となり前年度から１．４％改善しました。これは以前発行した地方債の償還が完了してきたことによるもので、中でも平成１１年度に借入れた過疎債の償還が平成２３年度に完済したことが主な要因です。地方債残高がピークにあった平成１０年以降、新規発行の抑制に努め、繰上償還を実施したことにより比率が改善されてきました。しかし、今後については、平成２２年以降借入れている過疎債の償還が始まっているため、比率の上昇を見込んでいます。比率上昇の度合いについては後年度の財政状況に影響を及ぼさないよう、地方債計画を立てることとしています。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度決算では３４．２％となり、前年度から３．３％改善されました。改善された要因としては、過去に借入れた地方債の償還が完了してきたこともありますが、主なものとして将来負担すべき負債に対して充当可能な基金が増加したことによるものです。しかしながら類似他団体や長野県内の平均を下回っている状況は変わらず、後年度の村の財政状況に影響を与えないよう努めます。

人件費の分析欄

平成２４年度決算額では２１．６％となり前年度より２．７％マイナスとなっています。本村では平成１６年以降早期退職者制度により、職員の新陳代謝促進を促し、職員数の削減及び採用人数の抑制に努めてきました。今後も限られた職員数の中、１人１人の能力の向上を行いながら、人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

平成２４年度決算額は９．５％となり前年度に比べ０．９％の増となりました。要因としては、新規事業等にかかる業務の委託料が増加したこと等になります。また、昨年度に引き続き類似団体・国・県の比率からは下回ることができている。今後も事業運営において「ムダ」の見直しをおこない、経費削減を意識した財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、介護サービス受給者の増加や国民健康保険等の高額療養費の増加に伴い、年々増加傾向にあります。類似団体・県内平均は下回っているものの、医療費にかかる扶助費については、保健指導等の取り組みを行うことで抑制に努めることとする。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は非常に高いものとなっており、類似団体内では最も高いものとなっています。この内訳の中でも最も多くを占めているものは、特別会計への繰出金となっており、下水道特別会計・観光施設特別会計への繰出金が大半を占めています。公営事業及び公営企業である特別会計では、独立採算制の原則に立ち返り、運営方法の見直しを随時行いながら今後の運営にあたらなくてはならないと考えます。

補助費等の分析欄

補助費については、類似団体・国・県の平均を下回っているものの、年々若干ながらも増加傾向にあります。村の属している一部事務組合への負担金等によって大きく左右されることはありますが、各種補助金については、前年踏襲となることの無いよう、事業内容・実績の評価を行い精査をすることとします。

公債費の分析欄

全国的に公債費については減少傾向にありますが、本村では前年度に比べ１％の増となっています。ピークにあった平成１８年度より、地方債の繰上償還や地方債の新規発行の抑制により、公債費の抑制に努めてきました。現在は類似団体等の平均から下回っているものの、平成２２年より過疎地域に指定されたことによる過疎債の利用が、公債費の増につながっています。財政健全化計画の一つの基準でもある、実質公債費比率１８％を超えることが無いよう、今後も抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２４年度決算における経常収支比率は①人件費（２１．６％）②繰出金（１７．８％）③物件費（９．５％）の順に上位を占めています。前年度からは０．１％減となったものの類似団体平均は上回っています。引き続き人件費等の各項目にて記載したような取り組みを行うことで、今後の経常経費削減に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析