天龍村

財政力指数の分析欄

全国で２番目に高い高齢化率（平成２７年年国勢調査結果：５９．０％）により、人口減少が県内で最も進行していることに加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っております。引き続き事務事業の見直しや、経常経費の抑制、繰上償還の実施等により財政健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

平成１６年度以降起債を抑制し、繰上償還の実施した結果、起債残高はピーク時（平成１５年度末）の約５０億円から約２０億円にまで減少し、経常収支比率が改善がされました。しかしながら、近年、当該比率が増加傾向にあるため、今後もより有利な起債の活用、繰上償還等により公債費の抑制を図るとともに、他の義務的経費についても見直しながら、限られた財源を有効に配分・活用します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回る要因はおもに人件費があげられます。後述の定員管理の状況にもありますが、人口一人当たりの職員数が多い状況にあります。また、昨年度より一般職員数が６名増加したことにより、人件費は３２，２０５千円（１１．１％）増加しました。今後も各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直しや抑制を継続して行い、人件費の適正化に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を図ったことに加え、数年前まで抑制していた職員採用についてここ数年は毎年実施し、若年層が増えたことも指数の低下につながっています。今後も給与、手当の抑制や定員管理を継続し、人件費の抑制に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村は村の面積が１０９．４４㎡と広大であることに加え、山間地に集落が点在しています。また、高齢化率が５９．０％（平成２７年国勢調査）で全国で２番目に高いうえ、他の市町村と比較してなお急激に高齢化が進んでいます。そのため行政需要が多く、職員が幅広いニーズに対応しているため人口千人当たりの職員数比率が高くなっています。また、全村の人口が１，３５５人（平成３０年１月１日現在）と少ないことも要因のひとつです。今後も、定員管理の適正化により適切な職員数を維持します。

実質公債費比率の分析欄

近年の起債抑制策により元利償還金は年々減少傾向にありましたが、平成２６年度に実施したおきよめの湯大規模改修事業に係る辺地債の元金償還（４６，７２１千円）が平成２９年度より始まったため、公債費（元金）は前年度に比べ７０，４６８千円（３３．２％）の増になりました。その結果、平成２９年度の実質公債費率は単年度で－２．４％（前年比＋１．５％）、３ヵ年平均で－３．１％（前年比＋０．１％）となりました。今後も、繰上償還の実施や借り入れの際、有利な交付税措置のある過疎債や辺地債を活用した、公債費の抑制等により財政健全化に努めます。

将来負担比率の分析欄

近年の起債抑制策、繰上償還の実施により地方債現在高が減少したことと、減債基金など充当可能な基金残高の増加により、平成２９年度の将来負担比率は－１５７．１％となっています。今後も公債費の抑制、積立金の確保により健全な財政運営に努めます。

人件費の分析欄

各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を行ってまいりました。また、数年前まで抑制していた職員採用についてここ数年は毎年実施し、若年層が増えたため人件費率が低下しています。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の適正化に努めます。

物件費の分析欄

一部事務組合や広域連合でごみ処理や消防事務を集約して行っているため、物件費が平均を下回っております。ただし一部事務組合、広域連合の物件費にあてる負担金などの費用により、若干の増減があります。今後も、事務事業の見直しや連携の強化によりさらなる抑制を図ります。

扶助費の分析欄

子どもの人数が極端に少ないため、子ども手当等にかかる経費が少額であることが考えられます。その反面で今後も高齢化が進み、扶助費の増加も見込まれるため、適正な水準を保つよう、事務事業の精査が必要であると考えます。

その他の分析欄

特別会計、料金収入、保険料収入の滞納額縮減による収入確保、および事務事業の見直しにより、繰出金の適正水準維持を図ります。

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均を比較し低くなっているものの、近年上昇傾向にあります。理由として福祉サービス費用や有害鳥獣駆除に関する補助金の増などがあげられます。必要な補助は継続する半面、今後事務事業の見直しにより、過大にならないよう管理します。

公債費の分析欄

平成１６年度以降の起債抑制策、繰上償還実施により、地方債の現在高はピーク時の約５０億円（平成１５年度末）から、２０億円（平成２９年度末）にまで減少し、公債費に関する経常収支比率も昨年度までは大幅に改善していましたが、平成２９年度は平成２６年度に実施したおきよめの湯大規模改修事業に係る辺地債の元金償還（４６，７２１千円）が始まったため、数値が上昇しています。今後も公債費の適正化により、より一層の財政健全化を図ります。

公債費以外の分析欄

公債費以外のうち、普通建設事業費は、特に地形的な制約から、道路改良・延長に対して事業費が高額になってしまう傾向にあります。類似団体平均を下回っているものの、今後も事業箇所に精査により適正水準を保ち、財政負担が増大することのないよう努力します。

基金全体

（増減理由）基金全体としては昨年度に比べ１８４百万円増加しています。内訳としては財政調整基金が１４６百万円、減債基金が２８百万円、その他特定目的基金が村営バス基金、有線テレビジョン放送施設維持管理基金、龍蛇山澤基金（奨学基金貸与基金）、ふるさと寄附金基金等の積立により１０百万円増加しています。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩し、新たな基金（公共施設等総合管理基金等）を設置し、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定しています。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動、公共施設の老朽化対策、人口減少による税収減を見越して年々積立を行っているため増加しています。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、、新たな基金（公共施設等総合管理基金等）を設置し、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定しています。

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債の繰上償還等を行う予定のため増加しています。（今後の方針）地方債の償還計画等を踏まえ、今後も同様に積立を行っていく予定です。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金→高齢者保健福祉の増進を図るための事業に使用します。・ふるさと寄附金基金→天龍村を応援していただく方からの寄付金を財源に各種事業を実施する場合に使用します。・有線テレビジョン放送施設維持管理基金→有線テレビジョン（ＣＡＴＶ放送施設）の維持、補修及び管理に関する経費に使用します。・村営バス基金→地域住民に身近な公共交通機関である村営バス車両の更新時に使用します。・龍蛇山澤基金→経済的理由により大学等への就学が困難な者に奨学金を貸与する目的で使用します。（増減理由）・ふるさと寄附金基金→６百万円の増（寄付額の増による）・有線テレビジョン放送施設維持管理基金→２百万円の増（災害時に備えて）・村営バス基金→１百万円の増（平成３２年度に車両更新予定のため）（今後の方針）・今後も各基金の実情に応じて積立を行っていく予定です。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、各種利用需要に対応するため、多種多様な公共施設やインフラ施設を整備してきましたが、これらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や県平均に比べやや高い水準にあります。こうした状況を踏まえ、平成２９年３月に「天龍村公共施設等総合管理計画」を策定し、また今年度から来年度にかけて「天龍村公共施設個別施設計画」を策定することで、長期的な視点を持って、公共施設の利活用の促進や、廃合・長寿命化等の施策を計画的に取り組むこととしています。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当村の将来負担比率は、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、健全な財政状況となっています。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をやや上回っており、今後は平成28年度策定の「公共施設等総合管理計画」及び今現在策定中の「公共施設個別施設計画」を基に、施設の維持管理を進めていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当村では将来負担比率、実質公債費比率ともに、ここ３年間はマイナスと類似団体平均より非常に低い数値となっています。今後は、大型事業がいくつか予定されているため、実質公債費比率はプラスになることが予想されます。