長野県 >>> 天龍村
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全国で２番目に高い高齢化率（平成２７年年国勢調査結果：５９．０％）により、人口減少が県内で最も進行していることに加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っております。引き続き事務事業の見直しや、経常経費の抑制、繰上償還の実施等により財政健全化を図ります。
平成１６年度以降起債を抑制し、繰上償還の実施した結果、起債残高はピーク時（平成１５年度末）の約５０億円から約２０億円にまで減少し、経常収支比率が改善がされました。今後もより有利な起債の活用、繰上償還等により公債費の抑制を図るとともに、他の義務的経費についても見直しながら、限られた財源を有効に配分・活用します。
類似団体平均を上回る要因はおもに人件費があげられます。後述の定員管理の状況にもありますが、人口一人当たりの職員数が多い点もあります。一方で人件費については、各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を行ってまいりました。その結果として、全体の人件費を昨年度より２２，６４６円（４．８％）削減しました。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の適正化に努めます。
各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を図ったことに加え、数年前まで抑制していた職員採用についてここ数年は毎年実施し、若年層が増えたことも指数の低下につながっています。今後も給与、手当の抑制や定員管理を継続し、人件費の抑制に努めます。
本村は村の面積が１０９．４４㎡と広大であることに加え、山間地に集落が点在しています。また、高齢化率が５９．０％（平成２７年国勢調査）で全国で２番目に高いうえ、他の市町村と比較してなお急激に高齢化が進んでいます。そのため行政需要が多く、職員が幅広いニーズに対応しているため人口千人当たりの職員数比率が高くなっています。また、全村の人口が１，３９１人（平成２９年１月１日現在）と少ないことも要因のひとつです。今後も、定員管理の適正化により適切な職員数を維持します。
近年の起債抑制策により元利償還金が年々減少しています。また、繰上償還の実施や借り入れの際、有利な交付税措置のある過疎債や辺地債を活用した結果、平成２８年度の実質公債費率は単年度で－３．９％、３ヵ年平均で－３．２％となりました。今後も公債費の抑制等により財政健全化に努めます。
近年の起債抑制策、繰上償還の実施により地方債現在高が減少したことと、減債基金など充当可能な基金残高の増加により、平成２８年度の将来負担比率は－１４２．２％となっています。今後も公債費の抑制、積立金の確保により健全な財政運営に努めます。
各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を行ってまいりました。また、数年前まで抑制していた職員採用についてここ数年は毎年実施し、若年層が増えたため人件費率が低下しています。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の適正化に努めます。
一部事務組合や広域連合でごみ処理や消防事務を集約して行っているため、物件費が平均を下回っております。ただし一部事務組合、広域連合の物件費にあてる負担金などの費用により、若干の増減があります。今後も、事務事業の見直しや連携の強化によりさらなる抑制を図ります。
子どもの人数が極端に少ないため、子ども手当等にかかる経費が少額であることが考えられます。その反面で今後も高齢化が進み、扶助費の増加も見込まれるため、適正な水準を保つよう、事務事業の精査が必要であると考えます。
補助費は類似団体平均を比較し低くなっているものの、近年上昇傾向にあります。理由として福祉サービス費用や有害鳥獣駆除に関する補助金の増などがあげられます。必要な補助は継続する半面、今後事務事業の見直しにより、過大にならないよう管理します。
平成１６年度以降の起債抑制策、繰上償還実施により、地方債の現在高はピーク時の約５０億円（平成１５年度末）から、２０億円（平成２８年度末）にまで減少し、公債費に関する経常収支比率も大幅に改善しています。今後も公債費の適正化により、より一層の財政健全化を図ります。
公債費以外のうち、普通建設事業費は、特に地形的な制約から、道路改良・延長に対して事業費が高額になってしまう傾向にあります。類似団体平均を下回っているものの、今後も事業箇所に精査により適正水準を保ち、財政負担が増大することのないよう努力します。
将来負担比率、実質公債費率ともゼロないし漸減傾向にある。一般会計、特別会計共に滞納額減少による収入の確保および事務事業の見直し等による歳出削減により、より一層の財政健全化を図ります。
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