青木村

財政力指数の分析欄

類似団体平均値に比べ０．０１ポイント下回っている。村内には、企業や雇用創出につながる事業や産業が少ないことから、財政力指数が県内及び全国平均を大きく下回っている。人口減少や少子化、全国平均を上回る高齢化率（高齢化率は２９年度末３７．１７％）にあり、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、住民協働により限られた財源の中で充実したサービスの提供に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度より－２．５％減少したが扶助費の減が要因と考えられる。全国・県・類似団体の平均を下回っているが、職員採用による人件費の増、公債費の増が見込まれており、引き続き、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の数値を維持したい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている要因は、人件費の抑制が挙げられる。今後、施設の経年とともに修繕費等物件費の歳出の増加が予想されるが、公共施設等総合管理計画と今後策定する個別施設管理計画に基づきコストの平準化、低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体からは１．１ポイント、全国町村平均からは２．６ポイント低くい状況である。給与の適正化には以前から取り組んでいるところであるが、優秀な人材の確保と地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、引き続き、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、類似団体、全国、県内平均と比べても低い状況にある。退職職員を考慮し、計画的な職員採用により平成２９年度は７名の新規採用を行ったが、厳しい財政下での行政運営が求められていることから、今後も職員の適正配置を進め住民サービスの向上と住民との協働による行政組織の簡素化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。臨時財政対策債の償還がはじまったことや公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金がピークを迎えていることからである。また、平成２８から平成２９まで道の駅あおきを核とした施設整備、し尿処理施設整備の事業により、起債の新規発行をしたことから平成３１以降比率の上昇が見込まれるため、起債の新規発行の抑制により財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度から減少し、２３年度以降は算出されていない。これは公営企業債償還金の減による公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金等の充当可能基金の増など標準財政規模が挙げられる。平成２８から平成２９までに道の駅あおきを核とした施設整備に伴う事業投資があり、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

計画的な職員採用により、微増しており類似団体平均と比べても０．２％増となった。退職職員を考慮し、安定した住民サービスを図るための職員採用が影響したと考えられる。職員数やラスパイレス指数は類似団体平均と近いので、引き続き人件費、経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費は、平成２８年度から１．８％減少した要因は、公共施設総合管理計画や地方創生関連事業に係る委託料の減少が要因である。今後も、公共施設の経年に伴い維持修繕費用やマイナンバー制度導入等のシステム整備の業務管理委託料が今後見込まれるため、引き続き行政コスト削減に向けた努力が必要である。

扶助費の分析欄

平成２１年度から類似団体平均を上回り年々増加傾向にあったが、平成２６以降、類似団体平均を下回った。引き続き財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。特に下水道施設の維持管理経費又は、企業債償還財源への繰出金が必要となっているためであり、今後下水道事業については経費を節減するとともに、料金収入の増加に向けた努力を行い、一般会計の負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助金交付の適正について、補助金の必要性、目的、事業効果や事業の持続性、発展性など補助金交付の見直しや廃止を行っていくように努める。

公債費の分析欄

類似団体平均よりも低い水準で推移している。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金が現在ピークを迎えており、一般会計における公債費もピークを迎え、大きな負担となっている。道の駅あおき関連施設、し尿処理施設の建設等、大型投資事業が平成２９年度に完了したため、今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費の主なものは、電算機器システムの保守管理委託料（物件費）に係る経費が主な要因である。今後は競争に伴うコスト削減効果を進めるなかで経費の縮減に努めていく。

基金全体

（増減理由）・法人関係税の増収等により、公共施設整備基金、青木診療所施設等整備基金、情報通信関連事業基金に１億３５００万円積み立てた一方、道の駅あおき高機能化拠点施設整備工事等に伴い「公共施設整備基金」を２億円、「財政調整基金」を７０００万円取り崩したこと等により、基金全体としては１億３１００万円の減となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、１０億円程度を目途に積み立てることとしている。・短期的には「青木診療所施設等整備基金」や「情報通信関連事業基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・道の駅あおき高機能拠点施設整備やし尿処理施設整備工事等大型事業の実施により、経費財源に充てるため７０００万円取崩した。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、１０億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）・増減はなし。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、現状の積立を維持

その他特定目的基金

（基金の使途）・人口減少や高齢社会が進むなか、公共施設の老朽化が進み、その施設の維持や長寿命化、更新事業・住民の安全、安心、福祉・医療の向上に関する事業・産業振興、教育、人材育成に関する施策の推進（増減理由）・公共施設整備基金：道の駅あおき高機能拠点施設整備（平成２８－平成２９）の財源として２億円を充当した一方で、２８年度策定した「青木村公共施設総合管理計画」の適正な推進のため１億円。地域医療の充実、健康寿命の延伸を図るため「青木診療所施設等整備基金」を３千万円、地域情報通信関連事業の整備に５００万円積立てたことにより増加（今後の方針）・公共施設整備基金：２０２０年度に予定する庁舎の空調設備整備工事のため、１億円程度を取崩し予定・青木診療所施設等整備基金：２０１９年度に予定する診療機器新設のため、３千万円程度を取崩し予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設総量（総床面積）の適正化を検討し、維持修繕費や更新費の５％削減を努力目標としている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

道の駅あおきの高機能化プロジェクトにより、拠点施設の整備を進めてきたことにより、新たな起債額が増加し一時的に将来負担の増加が見込まれる施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は低い水準にあるが、平成25年度から29年度の簡易水道事業債を合計642,800千円発行し、その償還が始まることから実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。