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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や、町内企業数の減少により財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している３割自治の状況が続いている。類似団体平均を若干上回っているものの、一定の低い水準で推移している状態であり、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の確保等を図り財政の安定・基盤の強化を図る必要がある。今後は税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入の確保を図ることはもとより、人口減少対策や移住促進、企業誘致など根本的な歳入増対策を引き続き講じていく必要がある。
前年度と比較して、４．４ポイントとに増加した。本年の数値を押し下げた理由として、地方交付税や各種交付金が前年に比して減少したことが大きな要因であり、また、経常一般財源充当の物件費並びに扶助費の歳出の増により数値を押し上げた。今後も、町税を中心とした一般財源の大幅な伸びは見込まれない中で、経常経費については常に一定の削減をしているものの、増加傾向が続いている状況であるため、ますます比率は上昇し、財政の硬直化が進んでいくと考えられる。より一層の経費削減に努めるとともに、新たな収入の確保及び収納対策による税収確保に努めていくことが早急の課題となっている。
人件費及び物件費等が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理における人件費を一部事務組合や流域下水道で行っていることが挙げられる。昨年度と比して３，２７４円増加している主な要因としては、人件費においては、就退職により減額となっているものの、物件費において、児童福祉における臨時職員や道路維持補修等修繕費の増、健康増進事業にかかる各種検診などの委託費の増など経常的な物件費が増額となり数値を押し上げている。さらに、町内情報インフラ整備等により年々増加傾向にあるため抑制を図る必要がある。
平成２８年度は、職員年齢構成など様々な要因により０．５ポイント減少し、類似団体平均からも大きく下回る結果となった。これからも、計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるように努め、時間外手当の削減、人事評価などにより、より一層の給与の適正化を図る必要がある。
類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、全国平均と山梨県平均に対しては上回っている状況である。なお、類似団体における人口千人当りの職員数が大幅に少ない状況については、逆に当町のコンパクトさを生かした強みともいえる。今後も、定員管理の適正化については的確に必要人員を見定めながら、勧奨退職制度や指定管理者制度などを推進していく。
起債については、新規借り入れの抑制による借入残高の縮減を進めており、対前年度比で０．８ポイント減少し、類似団体平均においても０．４ポイント下回っている。平成２８年度は、大規模施設整備に係る償還が終了したものが数事業あり、元金償還が減少したこと、臨時財政対策債の元金償還が始まり、昨年度よりも交付税の基準財政需要額に算入された金額が増加したことで比率が下降した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率については、平成２７年度に引き続きポイントとして算出されていない。今後も、起債を抑制しつつ、基金に積み立てができるよう努力し、町に見合う事業規模の選択を行っていく。
山梨県平均と比較してやや上回っているが、類似団体平均及び全国平均数値と比較すると下回っており、昨年と比しては１．８ポイント減少している。数値を押し下げた原因としては、平成２７年度末で退職者が４名となっているが、平成２８年度新規採用者が４名の異動があり、職員の構成年齢が下がったことが大きな要因となっている。職員の計画採用により、しばらくは数値は落ち着くものと思われる。
昨年度数値と比較すると、２．６ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても、２．１ポイント上回っている。ＩＴ関連の経費が大きなウエイトを占める状態になりつつあり、今後も電算業務の委託料等を含め増加することが想定される。また、物件費においては昨年度と比して１人当たり５，７９１円の増加となっており、児童福祉事業にかかる臨時職員の賃金や道路維持補修などの修繕費、健康増進事業にかかる各種検診委託費等の経常的な物件費の増額によるものである。現在、全国平均並びに山梨県平均を上回っている状況のため、経費の一律カットなどを継続し、更なる経費の削減について取り組んでいく。
全体では昨年度と比較して１．１ポイント増加する結果となった。乳幼児・子ども医療費助成事業が増額となったため指標を押し上げている。今後も子ども医療費の高校生まで無料化等町施策も検討しており、増加が見込まれている。なお、一部少子化の影響から若干ずつではあるが児童手当経費等について数値を押し下げてきている事業も見受けられる。
その他の項目としては、昨年度と比較して、２．１ポイント数値が増加した。類似団体平均・全国平均・山梨県平均と比較して、すべての指標において上回った数値となっており、指標を算出するための経常一般財源が減額となった上、更に経常的経費は伸びているため指標を押し上げた。今後も繰出金を含め、増加が見込まれるため比率上昇の抑制に努めていく。
類似団体平均より数値が上回っているが、要因として火葬場やし尿処理場等の使用負担金や事務組合等への共同運営負担金への支出が影響していると考えられる。昨年と比較して０．７ポイント増加している要因としては、常備消防負担金６，０５０千円の増、社会福祉協議会４，０２２千円の増が主な要因となり指標を押し上げた。今後も、所期の目的を達成した団体への補助金の減額及び廃止を原則に、歳出の抑制に努めていく
臨時財政対策債の償還が始まったが、町営月夜ノ平団地１号棟・三ツ峠グリーンセンター管理棟・耐震性貯水槽（２基）の起債が終了となったことにより、昨年度より０．３ポイントの減少となった。類似団体平均値と比較すると４．６ポイント、山梨県平均と比較しても５．１ポイント下回っている。今後も、新規発行の抑制に努め、発行に際しては交付税算入率の高い地方債の借入を優先して事業を展開するなど適正な地方債管理を行っていく。
前年度と比較して４．７ポイント増加しており、類似団体平均並びに山梨県平均でいずれにおいても上回っているが、全国平均体と比較すると３．０ポイント下回っている。これは、類似団体に比して公債費が少ないため、相対的に公債費以外が多くなっているためである。今後も、物件費や扶助費、繰出金の増加が見込まれるため、引き続き経費の削減に取り組む必要がある。また、町税の徴収体制や施設利用料などの受益者負担金の見直しを図るなどの歳入の確保に努める必要がある。
実質公債費比率については、昨年度と比較して0.2ポイント減少している。また、類似団体内平均値と比較しても低い数値となっている。起債計画に基づき普通交付税算入などの有利な起債を優先し、安易な借入を抑制しているため、今後も急激に数値が上昇するとこはないと考えるが、ここ数年借り入れた起債の償還も始まるため今後も慎重かつ計画的な借入を行っていく。
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