甲州市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値を上回る０．４６であり、前年度から０．０１ポイントの減となった。単年度でみても、０．０３ポイント前年度から下がっている。地方税は、たばこ税で、市民の健康志向から減となったものの、市民税において、景気回復の波が地方に現れ始めたことなど影響により増収となったが、各種税交付金で地方消費税交付金が減となったことで、指数の分子となる基準財政収入額が２２，０００千円ほど減少したこと、また、合併特例債や臨時財政対策債の元金償還金が本格化したことなどにより、基準財政需要額の１４，０００千円ほど増加したことが、主な要因として挙げられる。類似団体平均は上回っているものの、５年間で０．０２ポイント減少している状況であるため、指数向上に向け、今後とも歳出の徹底した見直しと高水準にある市税徴収率の維持に努め、財政の健全化を推進する。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値を下回る９０．７％であり、前年度から１．９ポイント比率は悪化した。歳出において、比率の分母となる充当経常一般財源は、合併特例債や臨時財政対策等の元金償還金の増に伴う公債費の増、職員給与費の増などによる人件費の増などの要因で増加し、分子となる経常一般財源においては、普通交付税の合併縮減による減などの要因で減となった。類似団体平均は下回ったものの、９０％を超える非常に高い比率であることから、今後も第３次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、事業の抜本的な見直しを進め、財政構造が硬直化しないよう経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値を大きく下回る１５４，３２５円であり、前年度から５，８０７円減少した。人件費は、人事院勧告等に伴う給与改定などにより増加したものの、物件費において、内部情報系のシステムを再リースしたことや甲府・峡東クリーンセンター稼働に伴うごみ処理経費の減などが影響し、大幅な減となったことが、主な要因として挙げられる。システムの再リース等の一時的な要因による減少であることから、第３次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、事業の抜本的な見直しを進め、行政事務経費の縮減に努める。また、維持補修費について、現在は、ほぼ横ばいで推移しているが、今後、施設老朽化による修繕費が肥大しないよう、公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、国において当該資料集の様式作成時に平成３０年調査結果が未公表であったため、前年度の比率を引用しており、類似団体の平均値を下回る９４．６％となっている。全国平均をも大きく下回る値で推移していることから、現在の水準を維持し、職員給与が市の財政を逼迫させることのないよう、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を下回る９．６０人であり、前年度から０．１４人増となった。普通会計における職員数は、２名減少していることから、人口減少の影響によるものだと考えられる。市では、平成１８年度に作成した集中改革プランに基づき、退職者不補充や早期退職者奨励制度の活用など定員適正に努めてきたことにより、目標値を上回る５４人を減員してきており、第３次行政改革大綱においては、平成２２年度の集中改革プランによる、職員適正化直後の数を超えない範囲の職員数の維持を目標設定しているところである。今後は、平成３２年度から導入される臨時職員の会計年度任用職員制度に伴う増加が見込まれているが、退職者数と同数の採用を基本に市管理施設の指定管理者制度等への移行を積極的に進めることで、更なる定員抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．５ポイント増加し１３．２％となった。依然として類似団体の平均値を上回る高い数値である。建設事業の実施にあたっては、緊急性・必要性を充分に検討し判断したうえで、事業の選択実施に努めているが、合併特例債の償還が本格的になってきたことや都市計画税の休止が影響し、比率は上昇に転じた。当該比率が３カ年平均で求められるため、０．５ポイントの増となったものの、単年度で見ると特定財源として算入される都市計画税の賦課休止、公債費の元利償還金の増、下水道事業における算定方法の変更などによる公営企業に対する準元利償還金の増、比率の分母となる標準財政規模の減などが影響し、比率は、１．３ポイント増加となっている。今後、現時点では、平成３３年度に公債費の償還ピークを迎え、それまでの間、公債費が高止まりすると見込まれており、また、特定財源として算入される都市計画税が３１年度まで賦課休止となるなど、比率の上昇が予想されることから、公債費の償還のピークを考慮する中で、引き続き、建設事業の選択実施を継続し公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の分子に算入される将来負担額は、一般会計等における地方債残高において地方創生拠点整備交付金を活用して実施した「シェアオフィス甲州整備事業」、塩山駅改修に伴う南北自由通路整備事業などの大型普通建設事業を実施したものの元金償還額が借入額を上回り、地方債現在高が４９８百万円と大幅な減少となった。加えて、常備消防を担う東山梨行政事務組合の地方債残高の減などの影響による組合等負担等見込額の１０６百万円の減、土地開発公社などへの債務負担行為に基づく支出予定額の９０百万円の減、下水道事業の地方債残高減の影響で公営企業債等繰入見込額の１５３百万円の減、退職者増に伴い負担職員数が１２名と大幅な減となったことによる退職手当負担見込額１４３百万円の減とすべての項目について減となったが、算定で除かれる充当可能財源等において、合併特例債の償還が本格的になってきたことから、後年度の交付税措置として算入される基準財政需要額算入見込額は８５３百万円の減、充当可能基金も、財政調整基金及び公共施設整備基金の予算積立ができなかったことなどで４９百万円減、充当可能特定歳入も、都市計画税の課税休止が大きく影響し６４６百万円と大幅な減と、充当可能財源等もすべての項目で減となり、その減少幅が大きかったことから将来負担比率の分子は、前年度から５６０百万円減少した。更には、普通交付税の合併縮減が始まったことなどにより標準財政規模においても１２３百万円減となった。上記の要因により将来負担比率は、前年度から１１．０ポイント増加の１４５．７％となった。依然として類似団体平均や全国平均を大きく上回る比率で推移しており、３１年度までの間、充当可能特定歳入に算定される都市計画税の賦課を休止する決定がされており、また、普通交付税の合併縮減進むことに伴い標準財政規模の減少が見込まれるなど、比率の上昇が予想される。今後においては、更なる財政健全化を進めることによって、類似団体平均に比率を近づけるような財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体の平均値を大きく下回る２１．４％であり、前年度から０．３ポイント増加した。人事院勧告等に伴う期末勤勉手当の支給率の増、地方共済組合負担金の増などの人件費のうち一般財源で賄われる経常経費の増に加え、普通交付税の合併縮減どの経常一般財源も減少したことが比率増加の主な要因に挙げられる。今後は、臨時職員の会計年度任用職員制度移行など、増加要因も見込まれているが、第３次行政改革大綱において目標設定している、平成２２年度の職員数を超えない範囲での退職者数と同数の採用を基本に市管理施設の指定管理者制度等への移行を積極的に進めることで、更なる定員適正化を図り、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均値を上回る１４．２％であり、前年度と同率となった。電算システムの再リースなどにより物件費の一般財源で賄われる経常経費は減少したものの、普通交付税の合併縮減どの経常一般財源も減少したことで比率は、前年度と同じ値となった。電算システムの減などは、一時的な要因であり、今後システム更新による増が見込まれている。５年連続で類似団体の平均値を上回る結果となり、類似団体平均値に近づく数値となるよう事業の抜本的な見直しによる行政事務経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を若干下回る７．９％であり、前年度から０．１ポイント増加した。児童手当の減はあったものの、私立保育所運営費や障害者自立支援給付費などの扶助費の増などに加え、普通交付税の合併縮減どの経常一般財源も減少したことが主な要因に挙げられる。類似団体平均値は下回っているものの、年々増加傾向にあり、今後も国の景気の回復傾向が、地方に反映されつつあるが、依然として不安定な状況に変わりはなく生活困窮者の増加や高齢化が進むことにより扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

類似団体の平均値を大きく下回る１３．１％であり、前年度と比べると１．０イント増加した。全国平均をも下回る値で推移しているが、今後は、平成３２年度に下水道事業、簡易水道事業が法適化されることにより繰出金の性質変更による減が見込まれているものの、高齢化による介護保険特別会計などへの繰出金や施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めるとともに、公共施設等総合管理計画に掲げた方針に沿った施設別の個別計画を策定していく中で、公共施設の現状を把握し、より効果的な措置を施し、施設の長寿命化等を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を上回る１２．８％であり、前年度と同率となった。甲府・峡東クリーンセンター稼働に伴う、甲府峡東地域ごみ処理施設事務組合への建設費負担金の減や東山梨環境衛生組合の解散により負担金が生じなくなったことなど補助費の一般財源で賄われる経常経費は減少したものの普通交付税の合併縮減どの経常一般財源も減少したことで比率は、前年度と同じ値となった。今後は、平成３２年度に下水道事業、簡易水道事業が法適化されることにより性質変更に伴う増が見込まれているが、類似団体平均に近づく数値となるよう、各種補助金や負担金などの必要性や効果を充分検討し、縮減に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均値を上回る２１．３％であり、前年度から０．５ポイント増加している。、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還が本格的になってきたことが主な要因として挙げられる。今後は、現時点で平成３３年度が公債費の償還ピークとなっており、ピーク周辺で高止まりすること、また、公債費充当財源である公債費元利補給金の減少などにより公債費に係る経常収支比率の増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値を下回る６９．４％であり、前年度から１．４ポイント増加した。一般財源で賄われた経常経費は、人件費、扶助費及び繰出金以外は減少しているものの、普通交付税の合併縮減どの経常一般財源も減少したことが比率増加の主な要因に挙げられる。今後も類似団体の平均値を上回らないよう、第３次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、事業の抜本的な見直しを進め、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金、中山間農村地域活性化基金は、利子のみの積立に留まった。社会福祉基金は、果実運用型基金として運用していることから、残高は変動していない。合併振興基金において、後年度の新市まちづくり計画に掲げる主要施策実施に伴う積立増があったものの、ふるさと支援基金において、原資となる、ふるさと納税寄附金の減が影響し、全体で４４百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の１０％に満たない状況であるため、災害等に備え、まずは、財政調整基金の一定額の確保に取組み、同時に、施設老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画に目標に沿った個別施設計画の財源の裏付けとなるよう、公共施設整備基金への積立も併せて行っていく。減債基金は、今後、現時点で、平成３３年度に公債費の償還ピークを迎え、それまでの間、公債費が高止まりすると見込まれていることから、償還のピーク時に減債基金の活用も検討していく。合併振興基金については、平成２９年度から平成３２年度まで計画的に積立を行い、新市まちづくり計画に掲げた主要施策の着実な実施に努め、ふるさと支援基金については、ふるさと納税寄附金が原資であるため、流動的な部分は大きいが、新たな歳入の確保として、国が示す方針に即すなかで積極的な推進を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の平成２９末残高は９９８百万円と、繰入をせずに財政運営することができたものの、実質単年度収支が赤字となるなど、予算積立をするまでの余力はなく、利子分の積立のみにとどまったことにより、前年度と同額で推移している。円単位では、平成２８年度から１６３，１４５円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、平成２６年度に雪害対応のため、５９８百万円と大幅に取崩しをしており、その影響で、平成２９末残高において標準財政規模の１０％に満たしていない状況であることから、災害等に備え、当該取崩分を積戻し、標準財政規模の１５％程度を確保できるよう努めていく

減債基金

（増減理由）減債基金は、利子のみの積立であり、百万円単位での表記であるため、平成２７年度から増減はなく１５１百万円で推移している。円単位では、平成２８年度から４５，７１８円増加している。なお、公債費は、合併特例債の償還が本格的になってきたことから増加しているものの、減債基金の繰入をせずに財政運営することができている。（今後の方針）本市では、市場公募型地方債を発行しておらず、満期一括償還の地方債が無いため、年度ごとの計画的な積立の必要はないと考えている。今後、現時点では、平成３３年度に公債費の償還ピークを迎え、それまでの間、公債費が高止まりすると見込まれていることから、償還のピーク時に減債基金の活用も検討していく必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：甲州市における市民の連帯の強化又は地域振興のための事業ふるさと支援基金：甲州市ふるさと寄附条例に掲げる事業（①豊かな自然の保護と美しい景観形成のための事業、②地域資源を活用した果樹園交流推進のための事業、③地域の将来を担う子どもたちの健全育成のための事業、④誰もが安心して健康に暮らすことのできるまちづくりのための事業、⑤上記の他、市長が目的のために必要と認める事業）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な費用（増減理由）合併振興基金：自主防災組織資器材等整備事業など基金の目的に即した各種ソフト事業充当のための繰入９６百万円があったものの、合併特例債等を原資に１０１百万円積立を行ったことで、残高は５百万円の微増となった。ふるさと支援基金：積立の原資となるふるさと納税寄附金は、創意工夫により推進を図ったが、９７百万円減となり、返礼品及び事務費分を除いた当該基金への積立も６７百万円減の３６４百万円となった。一方、こども医療費助成事業などの寄附目的に即した各種事業充当のための繰入は、前年度の寄附額が多かったことから平成２９年度から１３百万円増の４１３百万円となった。残高は、積立額の減と繰入額の増により４９百万円の減となった。公共施設整備基金：利子のみの積立に留まったため、前年度と同額の４１２百万円となった。円単位では、３３５，７７８円の増となっている。（今後の方針）合併振興基金：平成２９年度から平成３２年度まで計画的に積立を行い、新市まちづくり計画に掲げた主要施策の着実な実施に努める。ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金が原資であるため、流動的な部分は大きいが、新たな歳入の確保として、国が示す方針に即すなかで積極的な推進を図っていく。公共施設整備基金：平成３２年度までは、歳入歳出の状況により、土地開発公社への償還金の充当財源としての対応を考えており、その後は、公共施設等の更新に向け計画的に積立し、施設更新が市財政を圧迫しないように努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

７５．６％と類似団体平均値を大きく上回り、特にインフラ資産において非常に高い値となっている。市の面積が広く道路や橋りょうなど古くから存在しているインフラ資産を多く有していること、維持改修は実施しているものの、小規模改修が多いことなどが主な要因として挙げられる。また、資産においても、合併市町村であることから、資産自体が多く、学校など大規模修繕を実施している施設もあるが、多くの施設で既存施設の小規模修繕を実施することで維持管理を行っていることが比率の高い要因として考えられる。今後は、平成２８年に作成した公共施設等総合管理計画、平成３０年度に作成した再配置計画に基づき、個別施設計画を策定し、計画的な施設の更新を実施していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

前年度との比較では、将来負担比率が11.0ポイント、有形固定資産減価償却率が0.5ポイント増となった。将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体平均値を大きく上回っている。高止まりしている要因については、将来負担比率で地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が高い値で推移しており、充当可能歳入も減少したことなどが挙げられ、また、有形固定資産減価償却率で保有資産量や小規模修繕にて資産を活用している等の理由が考えられる。今後、将来負担比率においては、比率の上昇が予想される中で、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、事業実施にあっては、建設事業の選択実施を継続し公債費負担の適正化を図っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度との比較では、将来負担比率が11.0ポイント、実質公債費比率が0.5ポイント増となった。充当可能特定歳入に算入される都市計画税の賦課休止が比率上昇の主な要因として挙げられる。また、各比率とも類似団体平均値を大きく上回っている状況にあり、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が高どまっていることが主な要因として挙げられる。今後は、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還がさらに本格的となり、また、令和元年までの間、都市計画税の賦課を休止する決定がされており、更には、平成28年度から普通交付税の合併縮減が始まったことに伴い標準財政規模の減少が見込まれるなど、各比率とも上昇が予想されることから、公債費の償還のピークを考慮する中で、引き続き、建設事業の選択実施を継続し、公債費負担の適正化を図り、長期での比率改善に向け更なる財政の健全化に努める。