甲州市

目的別歳出の分析欄

目的別の主な項目をみると、議会費では、類似団体平均値を上回る５，０３１円で、議員の欠員による報酬及び共済費の減により前年度から５０８円の減となった。総務費では、類似団体平均値を上回る９２，０８４円で、前年度から４，００５円の減となった。地方創成加速化交付金事業の増など増要因もあったが、ふるさと納税寄附金の謝礼特産品購入費及び当該寄附金の基金への積立金の減、旧勝沼庁舎駐車場整備事業の減が主な減少要因として挙げられる。民生費では、類似団体平均値を下回る１５３，４６９円で前年度から３，３３９円増加した。救護施設鈴宮寮指定管理者制度導入に伴う入寮者措置費の減などの減要因もあったが、臨時福祉給付金給付事業の増、民間保育所運営費の増などが主な増加要因として挙げられる。今後、扶助費増加など民生費の増が見込まれるが、全国的に増加傾向になるため、類似団体平均で推移すると考えられる。衛生費では、類似団体平均値を下回る４６，６１８円で前年度から３，２１２円減少した。甲府・峡東クリーンセンターの試運転開始に伴う、一部事務組合への負担金の減が主な要因として挙げられる。今後、甲府・峡東クリーンセンターの本稼働に伴い、一時的に減額するが、その後、施設建設費の公債費負担分の影響で増加する見込みである。農林水産業費では、類似団体平均値を下回る２４，３６１円で、前年度から４１，９１１円と大幅な減となった。この大幅な減少については、前年度に繰越事業として実施した、２６年２月の大雪による倒壊ハウス等の再建事業が終了したことが要因として挙げられる。農林水産業費は、本市の主要産業である農業や全国的に高い評価を受けているワイン産業の推進のため各事業を実施していることから、全国平均より高い値で推移している。商工費では、類似団体平均値を下回る１１，３９９円で、前年度から８，０４１円減少した。近代産業遺産整備事業及びプレミアム商品券事業の終了に伴う減が主な要因として挙げられる。土木費では、類似団体平均値を上回る５４，６３０円で、前年度から３，２０２円増加した。市道下塩後２２号線事業等の社会資本整備総合交付金事業の事業費の増、駅前広場整備事業、橋りょう長寿命化改修事業の増などが主な要因として挙げられる。消防費では、類似団体平均値を下回る２０，５７７円で、前年度から１，６９０円減少した。消防団詰所建設事業の減、消防自動車整備事業の事業費の減などが主な要因として挙げられる。なお、平成２５年度の突出した伸びは、当該年度に防災行政無線デジタル化整備事業を実施したものによる。教育費では、類似団体平均値を下回る５７，７３７円で前年度から２，０９８円の増となった。小中学校非構造部耐震事業の減など減要因もあったが、塩山南小学校北館大規模改修事業の増などが主な要因として挙げられる。なお、教育費の平成２５、２６年度の伸びは、学校給食センター建設事業や市民文化会館リニューアル事業などの大規模普通建設事業の実施によるものである。