甲斐市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率】給水人口の減少に伴い給水収益が引き続き減少傾向にある中、費用削減に努めているため、経常収支比率は同程度の水準を確保できている。今後、老朽化に伴う更新投資伴う財源の確保が課題となる。【③流動比率】流動比率は前年度に比較して増加しており、100％を大きく上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は十分に確保できている。【④企業債残高対給水収益比率】類似団体と比較しても低い数値を保っており、計画的に償還できている。【⑤料金回収率・⑥給水原価】H26年度途中に撤退した大型需要企業の影響が出ている。経費の削減に努めているため、料金回収率では、平成27年度に若干落ち込んだが100％以上を維持できている。また、給水原価についても近年は減少傾向にある。今後も給水に係る費用を給水収益で賄えるよう、経費削減に努め経営の効率化を図りたい。【⑧有収率】上記大型需要企業には専用の配水管を布設しており、有収率は極めて100％に近かったため、平成27年度以降は、撤退により有収率に影響が生じている。また、近年の数値を見ても伸び悩む状況にあり、引き続き漏水調査・老朽管の更新促進及び修繕を積極的に行っていく必要がある。

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率】ともに前年度と比較し、増加傾向にある。事業拡張期に布設した管路の更新時期を控えており、増加傾向が続くと思われる。【③管路更新率】下水道管布設工事との同時施工により経費削減を図っている。類似団体の平均値と比較しても同程度の数値となっているが、年々減少しており必要な更新投資が徐々に先送りされている。今後、施設や管路の経年化に伴い更なる経費増大が考ええられるためアセットマネジメントを基に施設規模の見直しなどを行い効率的かつ計画的に施設･管路等の更新を進めていく必要がある。

全体総括

給水人口の減少や節水機器の普及による水需要の減少に伴い、財政は大変厳しい状況のなか、経費の削減等に努め、経常収支比率及び料金回収率の指標からは、経営の健全化・効率化が図られているように見える。しかし、本市の水道事業は施設や管路の老朽化が進み今後10年が更新のピークを迎えるため、計画的な更新のための財源確保が急務である。そのため、平成31年度より料金改定を行う予定である。今後もアセットマネジメント計画及び経営戦略を基に、中長期的な視点にたち水道施設の計画的な更新を進め施設の強靭化を図り、健全で効率的な水道事業運営・経営基盤の強化に努める。