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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比で0.03ポイント高くなったが、ほぼ横ばいである。類似団体と比較すると0.27ポイント上回っているが、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に取り組んでいく。

類似団体内順位:5/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年比よりも3.7%上昇し、類似団体と比較すると2.3%上回っている。公債費や社会保障費等の扶助費が増加しており、今後も増加していくことが見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:42/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

緊急雇用対策事業、コンビニ収納導入事業等の減少により、前年度比2,429円の減額となっている。類似団体平均と比較すると21,665円下回っているが、定員適正化計画に基づく人件費の削減や事務事業の検分、保育園の統合等によりコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:21/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を4.2ポイント上回り高い水準である。現行の給与体系は年功的な要素が強いためであるが、今後は昇格運用基準の見直し等に取り組んでいく。

類似団体内順位:60/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前から、計画的な定員管理を行っているため、類似団体平均より1.88ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、新規職員については退職者と同数を採用することなく、職員数並びに人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:11/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比0.8%減少しており、類似団体平均と比べると0.3%下回っているが、今後は甘利小学校大規模改修工事等による地方債発行額の増加や平成24年度に借入れた減収補てん債の元金償還が始まるため、公債費の増加が見込まれる。緊急度、市民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、市債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:29/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市内主要事業所の法人税の減少等により標準財政規模が減少、投資的事業債や平成25年度より新たに借入れた下水道の資本費平準化債等により市債現在高が増加したため、前年度比で7.8%比率が上がり、類似団体平均と比較して28.3%上回る結果となった。今後大幅な税収の増加を見込むことができず、基金残高も減少していくことが想定されるため、新規投資的事業については十分に精査し地方債発行の抑制を図る等、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:45/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が少ないために類似団体平均を3.1%下回っているが、前年度比では0.9%増加している。7月より給与削減措置により全体では減少したが、時間外勤務手当が増加している。今後も定員適正化計画に基づき、定員の削減により人件費を抑制し、事務の効率化により時間外勤務手当の抑制にも努める。

類似団体内順位:10/62

物件費

物件費の分析欄

民間委託等事務事業の見直しにより、前年度より減額となっており、物件費に係る経常収支比率も前年度比で1.0ポイント下がっているが、類似団体平均と比較すると2.1ポイント上回っている。今後も指定管理による民間委託を推進することや、職員が高いコスト意識を持って支出削減に努めていくことが必要である。

類似団体内順位:49/62

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉費の障害者自立支援給付費等負担事業増により前年度と比べると0.3%上昇しており、今後も子育て支援対策、高齢者・社会福祉対策、生活保護費等に係る経費の増加が見込まれるが、資格審査の適正化により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:47/62

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金である。前年度と比較し0.7ポイント上昇しているが、類似団体平均との比較では1.4ポイント下回っている。今後も各種事業会計において、経費削減を図るとともに受益者負担金、独立採算制の原則により負担金や税収の適正化を図るなど一般会計の負担を軽減できるように努める。

類似団体内順位:21/62

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比で0.9ポイント上昇している。類似団体平均と比較すると5.6ポイント上回っているが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後も消防庁舎の建替えや新規ごみ処理施設建設に係る負担金の増加が見込まれるため、改めて補助費について精査し、見直しや廃止も検討していかなければならない。

類似団体内順位:52/62

公債費

公債費の分析欄

平成21年度に借入れた減収補てん債の元金償還の開始等により、前年度に比べ1.9%上昇しているが、類似団体と比較すると2.0%下回っている。今後も元利償還金の増加が見込まれるため、公債費に係る経常収支比率が上昇していくことが想定される。今後予定されている普通建設事業費については、改めて協議を重ね、事業の抑制も検討していかざるを得ない状況である。

類似団体内順位:23/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比で1.8ポイント上昇し、前年度に引続いて類似団体平均を4.3ポイント上回る結果となった。平成23年度から大手企業主要部門が移転したことに伴い経常一般財源が減少している。今後も行財政改革を推進し、経費の削減と企業誘致や税の徴収強化により自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:43/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質単年度収支は前年比で5.47%悪化した。これは、市内大手企業主要部門の県外移転による市税収入の大幅な減少や、社会保障費等が増加傾向にあるためである。今後は一層厳しい財政運営となることを見込んでいる。税の徴収強化や企業誘致等自主財源の確保に一層努めていくとともに、投資的経費の抑制等歳出の削減に取り組んでいく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全会計において赤字額は発生していない。今後も、赤字額が発生することがないよう健全な財政運営に取り組んでいく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は、減収補てん債や市民交流センター整備事業債の元金償還が発生するため、やや減少傾向にあったが、今後増額傾向となる見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金等は、下水道事業に係る繰入金が増加しており、今後も下水道整備事業計画による大型事業が継続されるため増加が見込まれる。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、峡北広域行政事務組合のごみ処理施設、消防施設、塩川圃場整備に係る補助金等で、新規ごみ処理施設の建設予定もあり、支出の増加が見込まれている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額のうち地方債は、減収補てん債の発行により増加する見込みである。充当可能財源等のうち基金は厳しい財政状況により財政調整基金をはじめ、取崩しが見込まれるため減額していくこととなる。将来世代への負担をできるだけ抑えるためにも、投資的事業の精査、地方債の抑制並びに使用料等充当可能特定歳入や国県支出金の確保等に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

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