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前年度比で0.03ポイント高くなったが、ほぼ横ばいである。類似団体と比較すると0.27ポイント上回っているが、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に取り組んでいく。
前年比よりも3.7%上昇し、類似団体と比較すると2.3%上回っている。公債費や社会保障費等の扶助費が増加しており、今後も増加していくことが見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努めていく。
緊急雇用対策事業、コンビニ収納導入事業等の減少により、前年度比2,429円の減額となっている。類似団体平均と比較すると21,665円下回っているが、定員適正化計画に基づく人件費の削減や事務事業の検分、保育園の統合等によりコスト削減を図っていく。
以前から、計画的な定員管理を行っているため、類似団体平均より1.88ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、新規職員については退職者と同数を採用することなく、職員数並びに人件費の抑制に努める。
前年度比0.8%減少しており、類似団体平均と比べると0.3%下回っているが、今後は甘利小学校大規模改修工事等による地方債発行額の増加や平成24年度に借入れた減収補てん債の元金償還が始まるため、公債費の増加が見込まれる。緊急度、市民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、市債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
市内主要事業所の法人税の減少等により標準財政規模が減少、投資的事業債や平成25年度より新たに借入れた下水道の資本費平準化債等により市債現在高が増加したため、前年度比で7.8%比率が上がり、類似団体平均と比較して28.3%上回る結果となった。今後大幅な税収の増加を見込むことができず、基金残高も減少していくことが想定されるため、新規投資的事業については十分に精査し地方債発行の抑制を図る等、健全な財政運営に努めていく。
類似団体と比較して職員数が少ないために類似団体平均を3.1%下回っているが、前年度比では0.9%増加している。7月より給与削減措置により全体では減少したが、時間外勤務手当が増加している。今後も定員適正化計画に基づき、定員の削減により人件費を抑制し、事務の効率化により時間外勤務手当の抑制にも努める。
民間委託等事務事業の見直しにより、前年度より減額となっており、物件費に係る経常収支比率も前年度比で1.0ポイント下がっているが、類似団体平均と比較すると2.1ポイント上回っている。今後も指定管理による民間委託を推進することや、職員が高いコスト意識を持って支出削減に努めていくことが必要である。
社会福祉費の障害者自立支援給付費等負担事業増により前年度と比べると0.3%上昇しており、今後も子育て支援対策、高齢者・社会福祉対策、生活保護費等に係る経費の増加が見込まれるが、資格審査の適正化により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金である。前年度と比較し0.7ポイント上昇しているが、類似団体平均との比較では1.4ポイント下回っている。今後も各種事業会計において、経費削減を図るとともに受益者負担金、独立採算制の原則により負担金や税収の適正化を図るなど一般会計の負担を軽減できるように努める。
前年度比で0.9ポイント上昇している。類似団体平均と比較すると5.6ポイント上回っているが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後も消防庁舎の建替えや新規ごみ処理施設建設に係る負担金の増加が見込まれるため、改めて補助費について精査し、見直しや廃止も検討していかなければならない。
平成21年度に借入れた減収補てん債の元金償還の開始等により、前年度に比べ1.9%上昇しているが、類似団体と比較すると2.0%下回っている。今後も元利償還金の増加が見込まれるため、公債費に係る経常収支比率が上昇していくことが想定される。今後予定されている普通建設事業費については、改めて協議を重ね、事業の抑制も検討していかざるを得ない状況である。
公債費以外の経常収支比率は、前年度比で1.8ポイント上昇し、前年度に引続いて類似団体平均を4.3ポイント上回る結果となった。平成23年度から大手企業主要部門が移転したことに伴い経常一般財源が減少している。今後も行財政改革を推進し、経費の削減と企業誘致や税の徴収強化により自主財源の確保に努めていく。
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