池田町

財政力指数の分析欄

人口減により税収が伸び悩んでおり、近年は横ばいで推移している。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し２．３％上昇した。主な要因は人件費増（地域おこし協力隊員の増）や降雪日数増に伴う除雪経費の増によるもの。歳入については、普通交付税の減によるもの。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費増の主な要因は、地域おこし協力隊員の増によるもの。物件費は昨年度比増減なし。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の異動により平均給料月額が変動した職員が増えたため。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数はほぼ横ばいで推移しているが、人口減に伴い類似団体平均値よりも高い水準となっている。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税額は昨年度より減少しているが、元利償還金も減少しており、比率は昨年度よりも向上している。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金への積立継続や地方債残高が昨年度比微減のため、比率はマイナス値となっている。

人件費の分析欄

地域おこし協力隊員数の増などにより昨年度と比較し比率が上昇した。

物件費の分析欄

財務書類作成費や中学校の冬期スクールバス実施等により、数値が上昇している。

扶助費の分析欄

昨年度と比較し決算額はほぼ横ばいであったため、数値の変動はなかった。

その他の分析欄

降雪日数増に伴う除雪経費の増等に伴い比率が上昇した。

補助費等の分析欄

南越清掃組合への負担金増などにより比率が上昇した。

公債費の分析欄

元金償還額が、昨年度よりも減少したことによる。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、維持補修費、補助費で比率が上昇したため、全体的に上昇している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較してやや低い水準にある。公債費の減少に伴い、近年比率が低下してきたが、平成26年度から平成27年度にかけ実施した、わんぱく冒険の森整備事業に際し合計で7.2億円の地方債を発行したことから、今後は比率が上昇するものと思われる。同様に将来負担比率についても今後上昇するものと思われるが、財政調整基金への積み立てを継続して実施してきたことで、充当可能財源も増加しているため、前年と比較すると比率は低下している。本町の歳入の根幹である普通交付税は今後の見通しが不透明なため、これまで以上に財政の健全化に取り組む必要がある。