池田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200人2,400人2,600人2,800人3,000人3,200人3,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.9%37.7%53.4%0100200300400500600700第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減により税収が伸び悩んでおり、近年は横ばいで推移している。

類似団体内順位：32/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し２．３％上昇した。主な要因は人件費増（地域おこし協力隊員の増）や降雪日数増に伴う除雪経費の増によるもの。歳入については、普通交付税の減によるもの。

類似団体内順位：5/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費増の主な要因は、地域おこし協力隊員の増によるもの。物件費は昨年度比増減なし。

類似団体内順位：21/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の異動により平均給料月額が変動した職員が増えたため。

類似団体内順位：3/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023828486889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数はほぼ横ばいで推移しているが、人口減に伴い類似団体平均値よりも高い水準となっている。

類似団体内順位：37/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税額は昨年度より減少しているが、元利償還金も減少しており、比率は昨年度よりも向上している。

類似団体内順位：18/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金への積立継続や地方債残高が昨年度比微減のため、比率はマイナス値となっている。

類似団体内順位：1/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

地域おこし協力隊員数の増などにより昨年度と比較し比率が上昇した。

類似団体内順位：16/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

財務書類作成費や中学校の冬期スクールバス実施等により、数値が上昇している。

類似団体内順位：6/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と比較し決算額はほぼ横ばいであったため、数値の変動はなかった。

類似団体内順位：25/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

降雪日数増に伴う除雪経費の増等に伴い比率が上昇した。

類似団体内順位：24/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

南越清掃組合への負担金増などにより比率が上昇した。

類似団体内順位：20/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元金償還額が、昨年度よりも減少したことによる。

類似団体内順位：23/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、維持補修費、補助費で比率が上昇したため、全体的に上昇している。

類似団体内順位：4/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、議員１名欠員等、専任議会職員不在に伴う減。総務費は情報セキュリティ対策、コミュニティ助成事業実施による増。民生費は、臨時福祉給付金事業や病児病後児保育室整備による増。衛生費は、簡易水道事業において施設統合にむけた整備実施による繰出金や南越清掃組合負担金の増による。農林水産業費は林道修繕費や改良費などの増による。商工費は、ツリーピクニックアドベンチャーいけだ整備が終了したことによる減。土木費は除雪経費増や橋梁長寿命化事業の実施による増。消防費は消防団車庫整備に伴う増。教育費は小中学校耐震改修事業が終了したことによる減。公債費は、単年度の元利金償還額の減による。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は地域おこし協力隊員の増による。物件費は、ツリーピクニックアドベンチャーいけだの開業に伴う情報発信経費等がなくなったことにより決算額は減少したが、人口減のため増となった。維持補修費は降雪日数増に伴う除雪経費の増による。扶助費は臨時福祉給付金事業実施による増。補助費は地域応援券事業や足羽川ダム事業に伴う見舞金事業がほぼ終了したことにり減少。普通建設事業費は、ツリーピクニックアドベンチャーいけだの整備が終了したことにより減少。更新整備の増は、橋梁長寿命化事業や防災資材倉庫改修事業によるもの。公債費は、元利金償還額の減による。積立金は足羽川ダム事業実施に伴う公共施設物件移転補償費を積み立てたことによる増。投資および出資金は、㈱まちアップいけだへの出資がなくなったため。繰出金は、簡易水道事業において、施設の統合にむけた整備費が増加したことによる増。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、足羽川ダム事業に伴う公共施設移転補償費を積み立てたことにより大幅に増加した。実質単年度収支についても同様の理由により増加している。実質収支は、翌年度繰越事業の財源支出が増加したことにより比率は下降した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計国民健康保険診療施設特別会計後期高齢者医療特別会計池田町下水道事業特別会計池田町介護保険特別会計（保険事業勘定）池田町国民健康保健診療施設特別会計池田町国民健康保険特別会計池田町国民健康保険診療施設特別会計池田町後期高齢者医療特別会計池田町簡易水道特別会計池田町農業集落排水事業特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計とも黒字ではあるが、人口減による収支状況の悪化が今後進むと予想され、各種料金の見直しが必須となる状況である。また、上下水道事業においては、老朽化した施設の更新が課題であり、今後の維持補修費の増が予想される。歳入の確保とあわせて、適正な歳出規模を維持するためには、人口減社会における施設の維持管理の手法を見出していかなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は近年減少を続けているため、同比率は年々向上してきた、しかし、平成２６年度から、新たな観光施設整備を進めており、地方債借入額も増加したため、今後は同比率の悪化が予想される。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は昨年度比ほぼ横ばいだが、基金への積立額増により充当可能財源等が増加したため、将来負担比率は昨年度よりも向上している。しかし、今後の財政状況の悪化により基金を取り崩すことになると比率は急激に悪化するため、今後の地方さ発行を抑制するなど、将来への負担を増やさないことで、財政の健全性を維持していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66.6％67.1％67.3％68.4％69.2％70.5％71.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較してやや低い水準にある。公債費の減少に伴い、近年比率が低下してきたが、平成26年度から平成27年度にかけ実施した、わんぱく冒険の森整備事業に際し合計で7.2億円の地方債を発行したことから、今後は比率が上昇するものと思われる。同様に将来負担比率についても今後上昇するものと思われるが、財政調整基金への積み立てを継続して実施してきたことで、充当可能財源も増加しているため、前年と比較すると比率は低下している。本町の歳入の根幹である普通交付税は今後の見通しが不透明なため、これまで以上に財政の健全化に取り組む必要がある。

3.7％4％4.8％5.3％5.9％6.2％6.8％7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201520162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021600万円620万円640万円660万円680万円700万円720万円740万円760万円780万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202174.2％74.4％74.6％74.8％75％75.2％75.4％75.6％75.8％76％76.2％76.4％76.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村