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前年度比で横ばいでしたが、依然として類似団体平均を下回っています。長引く地域経済の低迷により、市税や使用料などの自主財源の割合が低いことが大きく影響を与えている状況です。特に法人税は、特定の大規模企業の業績に影響を受け易くなっています。引き続き、広域徴収機構への参加などによる収納対策の強化とともに、市内事業者の活性化を目的とした経済対策事業などで財源の拡大を図りながら、徹底的な事務事業の見直しと定員管理・給与適正化による財政基盤の強化に努めます。
類似団体平均は１．８％下回りましたが、前年度比はほぼ横ばいの状況です。人件費、公債費分野における経常収支比率が類似団体平均を上回る（凡そ２．０％）ことから、財政の硬直化から抜け出せていません。今後も、学校施設耐震化事業や新病院建設事業などの大型事業に伴い予定される市債発行によって、公債費の増加が見込まれるため、定員管理・給与適正化による人件費の抑制はもとより、市単独制度の見直しも視野に入れ、より一層、財政健全化に向けた取り組みに努めます。
前年度に嵩んだ除排雪経費の減による物件費や、新規採用者の抑制による人件費の減少が要因となり、前年度と比較して３，０００円／１人の減額、類似団体平均も下回っています。しかし今後は、合併前に建設された公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や、早期を含めた退職者増による、最低限の人員補充が不可避であることから、大幅な減額は困難になるとも予想されます。このため、公共施設の統合を見据えた総合的管理や、人員配置適正化計画に基づく人件費の抑制など、可能な限りコスト低減を図っていきます。
前年度と比較して０．５％下回り、類似団体平均との比較でも１．６％低いものとなっていますが、歳出全体に占める人件費の割合は前年度と同様に依然として高いことから、財政硬直化の要因の１つになっています。今後も、継続して給与適正化による人件費の抑制に取り組むよう努力します。
職員数については、これまでも可能な限り新規採用者の抑制に努めてきたところですが、市内人口の減少によって人口千人当たりの職員数抑制は伸び悩んでおり、類似団体平均と比較しても０．５９人多いものとなっています。早期も含めた退職者の増加により年齢層の偏りが顕著となっていることから、今後も最低限の新規採用は避けられない状況が想定されますが、支所機能の見直し等による事務効率化を図り、より一層適正な定員管理に努めます。
平成１９年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき公債費の抑制と繰上償還を行った効果として年々減少傾向にあり、前年度比は０．９％下がりましたが、依然として類似団体平均を３．１％も上回る状況です。今後は、学校施設耐震化や新病院建設と大規模な事業への市債発行が控えており、元利償還金の増加が避けられない状況にあるため、計画に基づき事業を管理し、他の事業総量の抑制を図ることで、１４％以下を目標に取り組んでいきます。
学校施設耐震化事業及び消防施設再編事業に伴う市債発行や、地方債償還金に充てるため公共下水道事業特別会計等への繰入金の増加が要因となり、前年度と比較して４．４％上がり、類似団体平均も大きく上回っています。今後も、予定されている大型事業への市債発行を計画的に管理し、新規事業の実施についても総点検を図ることで、後世の負担を少しでも抑制できるよう財政健全化に努めます。
平成１７年度から平成２２年度まで実施していた給与カットが廃止されてからは大幅な減少はみられませんが、定員適正化計画に基づく職員数の抑制（退職者不補充）の効果等により、前年度比でほぼ横ばいとなっています。しかし、依然として類似団体平均を上回る高い水準にあることから、事務の効率化等により可能な限り新規採用者を抑制するなど、人員管理と給与適正化の徹底による人件費抑制を図ります。
前年度と比較してほぼ横ばいであり、類似団体平均と同等となっています。物件費については、平成１９年度から枠配分による予算編成を行い前年度を上回ることがないように抑制を行っているところです。そのため、今後もほぼ横ばいで推移していくことが予想されます。
前年度比で０．７％上がり類似団体平均も０．６％上回っています。これは、制度改正や長引く不況により増加する障害者福祉費や生活保護費に加えて、未満児の保育園入園増加に伴う児童措置費の増加などが要因となっています。今後も、高齢化等に伴う制度対象者の増加によって高い比率が見込まれるため、市単独制度の改定を視野に入れた事務事業の見直しによって可能な限り上昇傾向の抑制に努めます。
道路や市営住宅等の維持補修経費の減により前年度と比較して０．３％下回り、類似団体平均よりも１．４％下回っています。しかし今後は、老朽化が進む公共施設の維持補修費や、新病院建設事業を控える病院事業会計への基準内繰出金の増加も見込まれており経常収支比率の増加も想定されます。このため、収入の確保や経費節減の徹底による財政基盤の強化を図り繰出金を抑制し、普通会計の負担を減らすよう努めます。
地域バイオマス利活用補助金の終了等による減少の一方で、子育て支援の充実による補助金の増加等により、補助費等の経常収支比率はほぼ横ばいの状況となっています。今後も、経常収支比率の抑制を図るため、市単独で行っている補助交付金についての見直し等を進めることで、一層の適正化に努めます。
平成１９年度に策定した公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や繰上償還等に成果により、ほぼ横ばいの状態が続いていますが、類似団体平均を依然として上回る状況が続いています。今後も、学校施設耐震化事業や消防施設再編事業、新病院建設事業と大型事業への起債発行を控えているため、公債費負担適正化計画の一層の徹底と、他の事業総量の抑制を図り、財政健全化に取り組みます。
前年度と比較してほぼ横ばいの状況を維持しており、類似団体平均も下回っています。今後は、一定の新規採用による人件費や公共施設の老朽化による維持補修費などの増加要素も想定されますが、事務効率化や、公共施設の整理統合等により効率的運営と併せて、市税の収納対策の強化等による収入確保を図り、経常収支比率の抑制に努めます。
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