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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく退職者補充職員数の抑制による人件費の削減、組織の合理化、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを継続するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
平成２６年度より臨時財政対策債の発行を抑制しているため、経常収支比率は上昇したものの、合併算定替の特例による普通交付税の加算等により、類似団体平均を下回っている。このため、合併算定替適用期間の終了による歳入の減少を見据え、職員数の削減や事務事業の抜本的な見直し、経常経費の削減を継続していく。
７団体が市町村合併したことにより、類似団体と比べて職員数が多いために人件費が高くなっていることや旧団体運営施設を合併後も継続し、類似団体に比べて公共施設が多く管理経費が高くなっているためである。現在、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編を実施しているが、更なる効率的な運営のために、行財政改革を推進していく。
旧来からの給与体系により、類似団体平均を上回る９９．５となっている。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告の実施状況を勘案し、国や千葉県に準じた方向で給与制度の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
市町村合併により、職員数が類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めるとともに、組織機構及び事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。
緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、合併特例事業や過疎対策事業のように交付税措置のある有利な起債を利用することにより、類似団体平均を下回っている。今後も投資事業の厳選等による実質公債費比率の抑制に努める。
類似団体平均を大きく下回っている主な要因は、地方債へ充当可能な基金の増加と、交付税措置のある有利な起債を利用することによる基準財政需要額の増加により、充当可能財源等が増加し、実質的な将来負担額がマイナスとなっているためである。今後も、後世への負担を抑制し、健全な財政運営に努める。
職員数が類似団体と比較して大きく上回っているために、経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは、市町村合併による旧団体からの職員を引き継いだことが大きな要因で、引き続き、職員の定員適正化計画の取り組みにより、新規採用の抑制を図る等、長期的視点に立った定員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均程度となっている。市町村合併前と変わらない住民サービス維持のため、旧団体運営施設を合併後も多く継続している。引き続き、民間委託や指定管理者制度の導入などによる効果的な運営に努め、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編を行っていく方針である。
扶助費に係る経常収支比率は合併以降ほぼ横ばいで推移している。現状、類似団体との比較では財政への影響は小さいと言えるが、これは普通交付税算定の優遇措置によるところが大きい。優遇措置の終了や社会保障経費自体の増加傾向により、財政の圧迫が予想されるため、国の動向に注意しながら、随時対応を検討していく。
その他の主な内容は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金である。その他に係る経常収支比率は、類似団体よりも良好な数値で推移しており、今後も繰出増加の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均程度となっている。補助費等の内訳を見ると一部事務組合への負担金が高くなっているが、これは他団体との共同処理事業が多く、設立組合数が多くなっているためである。また、各種団体や事業に対する補助交付金も高くなっており、引き続き効果等を検討のうえ、補助金等の見直しや廃止を行う方針である。
公債費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回る２４％台で推移している。これは近年、幼保一体施設や小中一貫校の建設、本庁舎の大規模改修工事など大規模な事業を実施したことによるもので、今後は減少していくものと見込まれる。引き続き、後世への負担を抑制し、健全な財政運営に努める。
類似団体平均よりも良好な数値で推移している。これは、普通交付税額等の増加によるところが大きいため、今後、合併算定替えの縮減により悪化する恐れがある。そのため、主に合併により増加した人件費や物件費の計画的な削減に努める。
（増減理由）し尿処理建設事業及び人件費に充当するため、一般廃棄物処理施設建設基金を約３千万円取り崩した一方、公共施設等再編整備基金は約３億円、財政調整基金は約６億円の元入れを行い、基金全体としては約１０億円の増となった。（今後の方針）交付税の縮減及びし尿処理建設事業、ごみ処理施設建設等の大規模事業の実施が予定されているため、中長期的には減少の見込みとなっている。
（増減理由）平成３０年度は取り崩しを行わなかったため、前年度より約６億円増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了後の財源不足に対応するため取り崩す見込み。財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を予定している。
（増減理由）基金の運用利子により１千万円の増となった。（今後の方針）発行済みの市債残高から交付税措置額を除いた実質負担額を下回らない程度の金額を保持しながら取り崩しを行う予定である。
（基金の使途）○公共施設等再編整備基金：教育文化施設、体育施設、社会福祉施設、庁舎その他の公共用又は公共に供する施設の整備及び再編により不用となった公共施設等の解体撤去に係る資金に充てるため。○元気なまちづくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため。○一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設事業（改築又は修理を含む。）の経費その他の必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるため。（増減理由）○公共施設等再編整備基金：今後の必要額の確保に向けて基金の元入れを約３億円行ったことにより残額が増となった。○元気なまちづくり基金：南房総市の農業の振興に寄与するために平成２４年度に設立された「一般財団法人南房総農業支援センター」への交付金として取り崩しを行ったが、運用益の積立もあり約１，２００万円の増となった。○一般廃棄物処理施設建設基金：し尿処理建設事業のため取り崩しを行ったため、約２，５００万円の減となった。（今後の方針）○公共施設等再編整備基金：施設整備及び再編のための財源とするため、積み立てを行っていく。○元気なまちづくり基金：果実運用型基金として、運用益の積み立てを行いつつ、「一般財団法人南房総農業支援センター」への交付金のほか、地域振興に資する事業に対し取り崩しを行う。○一般廃棄物処理施設建設基金：進行中のし尿処理施設事業及びごみ処理施設事業の一般財源分に対し取り崩しを行う。
合併前の旧７町村の固定資産を引き継いでいるため、老朽化した施設が多く、減価償却率が高い資産が多い。平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、個別計画に基づき施設の解体撤去を進めているが、類似団体平均を上回っている。
今後建設予定の施設のための基金を設けている。（公共施設等再編整備基金等）また、公共施設の統廃合を計画的に実施しているため、債務償還可能年数が低い数値となった。
将来負担比率は0となっており、有形固定資産減価償却率も計画に基づき施設の解体撤去を進めたため、数値が減少した。今後も余剰施設の削減、施設の更新に取り組むとともに、今後も有利な地方債の活用に努めるなど健全性を確保する。
将来負担比率は0となっており、実質公債費比率は上昇傾向にあるものの、類似団体と比べて低い数値となっている。今後も有利な地方債の活用に努めるなど健全性を確保する。
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簡易水道事業（法適用）
南房総市立富山国保病院