南房総市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく退職者補充職員数の抑制による人件費の削減、組織の合理化、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを継続するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度より、臨時財政対策債の発行を抑制しているため、経常収支比率は上昇したものの、合併算定替の特例による普通交付税の加算等により、類似団体平均を下回っている。このため、合併算定替適用期間の終了による歳入の減少を見据え、職員数の削減や事務事業の抜本的な見直し、経常経費の削減を継続していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費を主要因として類似団体平均を上回っている。これは、７団体の市町村合併により、職員数が類似団体と比べ多いために人件費が高くなっていることや旧団体運営施設を合併後も継続し、類似団体に比べ公共施設が多く管理経費が高くなっているためである。現在、公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の再編を実施しているが、更なる効率的な運営のために、行財政改革を推進していく。

ラスパイレス指数の分析欄

国の現給保障者の割合及び一人当たりの現給保障額が減少したため、ラスパイレス指数が増加した。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告の実施状況を勘案し、国や千葉県に準じた方向で給与制度の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併により、職員数が類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めるとともに、組織機構及び事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、合併特例事業や過疎対策事業のように交付税措置のある有利な起債を利用することにより、類似団体平均を下回っている。今後も投資事業の厳選等による実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている主な要因は、地方債へ充当可能な基金の増加と、交付税措置のある有利な起債を利用することによる基準財政需要額の増加により、充当可能財源等が増加し、実質的な将来負担額がマイナスとなっているためである。今後も、後世への負担を抑制し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して大きく上回っているために、経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは、市町村合併による旧団体からの職員を引き継いだことが大きな要因で、引き続き、職員の定員適正化計画の取り組みにより、新規採用の抑制を図る等、長期的視点に立った定員管理に努める

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均程度となっている。市町村合併前と変わらない住民サービス維持のため、旧団体運営施設を合併後も多く継続している。引き続き、民間委託や指定管理者制度の導入などによる効果的な運営に努め、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編を行っていく方針である。

扶助費の分析欄

扶助費の決算額は年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業などにより増加していたが、扶助費に係る経常収支比率は合併以降ほぼ横ばいで推移している。現状、類似団体との比較では財政への影響は小さいと言えるが、これは普通交付税算定の優遇措置によるところが大きい。優遇措置の終了や社会保障経費自体の増加傾向により、財政の圧迫が予想されるため、国の動向に注意しながら、随時対応を検討していく。

その他の分析欄

その他の主な内容は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金である。その他に係る経常収支比率は、類似団体よりも良好な数値で推移しているが、決算自体は増加している。これは、介護給付費等の増加が原因であるため、解決は非常に困難であるが、予防事業等の実施により繰出増加の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均程度となっている。補助費等の内訳を見ると一部事務組合への負担金が高くなっているが、これは他団体との共同処理事業が多く、設立組合数が多くなっているためである。また、各種団体や事業に対する補助交付金も高くなっており、引き続き、効果等を検討のうえ不適当な補助金等の見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

平成２５年度借入れ分より、償還期間を短縮したことにより、増加している。引き続き、後世への負担を抑制し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも良好な数値で推移している。これは、普通交付税額等の増加によるところが大きいため、今後、合併算定替えの縮減により悪化する恐れがある。そのため、主に合併により増加した人件費や物件費の計画的な削減に努める。

基金全体

（増減理由）緊急的な市道修繕のために財政調整基金を約１億円取り崩した一方、今後の施設整備及び再編のために公共施設等再編整備基金に約１０億円の元入れを行い、元気なまちづくり基金は運用益として約４億円を積み立てたため、基金全体としては１３億２千万円の増となった。（今後の方針）交付税の縮減及びし尿処理建設事業、ごみ処理施設建設等の大規模事業の実施が予定されているため、中長期的には減少の見込みとなっている。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は緊急的な市道修繕のための取り崩しを行ったため、前年度より約１億円減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了後の財源不足に対応するため取り崩す見込み。財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を予定している。

減債基金

（増減理由）基金の運用利子により１，４００万円の増となった。（今後の方針）発行済みの市債残高から交付税措置額を除いた実質負担額を下回らない程度の金額を保持しながら取り崩しを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）○公共施設等再編整備基金：教育文化施設、体育施設、社会福祉施設、庁舎その他の公共用又は公共に供する施設の整備及び再編により不用となった公共施設等の解体撤去に係る資金に充てるため。○元気なまちづくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため。○一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設事業（改築又は修理を含む。）の経費その他の必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるため。（増減理由）○公共施設等再編整備基金：今後の必要額の確保に向けて基金の元入れを約１０億円行ったことにより残額が増となった。○元気なまちづくり基金：南房総市の農業の振興に寄与するために平成２４年度に設立された「一般財団法人南房総農業支援センター」への交付金として取り崩しを行ったが、運用益の積立もあり３億７，２００万円の増となった。○一般廃棄物処理施設建設基金：し尿処理建設事業のため取り崩しを行ったが、運用利子の積立もあり約１００万円の減となった。（今後の方針）○公共施設等再編整備基金：施設整備及び再編のための財源とするため、積み立てを行っていく。○元気なまちづくり基金：果実運用型基金として、運用益の積み立てを行いつつ、「一般財団法人南房総農業支援センター」への交付金のほか、地域振興に資する事業に対し取り崩しを行う。○一般廃棄物処理施設建設基金：進行中のし尿処理施設事業及びごみ処理施設事業の一般財源分に対し取り崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併前の旧７町村の固定資産を引き継いでいるため、老朽化した施設が多く、減価償却率が高い資産が多い。平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、それに基づき施設の解体撤去を進めているので数値が減少した。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は0となっており、有形固定資産減価償却率も計画に基づき施設の解体撤去を進めたため、数値が減少した。今後も余剰施設の削減、施設の更新に取り組むとともに、今後も有利な地方債の活用に努めるなど健全性を確保する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は0となっており、実質公債費比率も類似団体と比較し、低い数値となっている。今後も有利な地方債の活用に努めるなど健全性を確保する。