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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく退職者補充職員数の抑制による人件費の削減、組織の合理化、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを継続するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
平成２６年度より、臨時財政対策債の発行を抑制しているため、経常収支比率は上昇したものの、合併算定替の特例による普通交付税の増額により、類似団体平均を下回っている。このため、合併算定替適用期間の終了による歳入の減少を見据え、新規採用の抑制による職員数の削減や事務事業の抜本的な見直し、経常経費の削減を継続していく。
人件費、物件費を主要因として類似団体平均を上回っている。これは、７団体の市町村合併により、職員数が類似団体と比べ多いために人件費が高くなっていることや旧団体運営施設を合併後も継続し、類似団体に比べ公共施設が多く管理経費が高くなっているためである。現在、公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の再編を実施しているが、更なる効率的な運営のために、行財政改革を推進していく。
国の現給保障者の割合及び一人当たりの現給保障額が減少したため、ラスパイレス指数が増加した。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告の実施状況を勘案し、国や千葉県に準じた方向で給与制度の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
市町村合併により、職員数が類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めるとともに、組織機構及び事業の見直し等により、より適切な定員管理に努める。
緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、合併特例事業や過疎対策事業のように交付税措置のある有利な起債を利用することにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後も投資事業の厳選等による実質公債費比率の抑制に努める。
類似団体平均を大きく下回っている主な要因は、地方債へ充当可能な基金の増加と、交付税措置のある有利な起債を利用することによる基準財政需要額の増加により、充当可能財源等が増加し、実質的な将来負担額がマイナスとなっているためである。今後も、後世への負担の軽減のための減債基金への積立や、公共施設再編を見据えた公共施設等再編整備基金への積立を行うなど、財政の健全化に努める。
職員数が類似団体と比較して大きく上回っているために、経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは、市町村合併による旧団体からの職員を引き継いだことが大きな要因で、引き続き、職員の定員適正化計画の取り組みにより、新規採用の抑制（一般行政職については、定年退職者の概ね５／１０採用）を図る等、長期的視点に立った定員管理に努める。
市町村合併前と変わらない住民サービス維持のため、旧団体運営施設を合併後も継続している。このため、類似団体に比べ、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。また、新規事業による委託料の増加などを要因として、比率が増加した。引き続き、民間委託や指定管理者制度の導入などによる効果的な運営に努め、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編を行っていく方針である。
扶助費の決算額は年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業などにより増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は合併以降ほぼ横ばいで推移している。現状、類似団体との比較では財政への影響は小さいと言えるが、これは普通交付税算定の優遇措置によるところが大きい。優遇措置の終了や社会保障経費自体の増加傾向により、財政の圧迫が予想されるため、国の動向に注意しながら、随時対応を検討していく。
その他の主な内容は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金である。その他に係る経常収支比率は、類似団体よりも良好な数値で推移しているが、決算自体は増加している。これは、医療費の増加や所得の減少など構造的な要因が原因であるため、解決は非常に困難であるが、予防事業等の実施により繰出増加の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均程度となっている。補助費等の内訳を見ると一部事務組合への負担金が高くなっているが、これは他団体との共同処理事業が多く、設立組合数が多くなっているためである。また、各種団体や事業に対する補助交付金も高くなっており、引き続き、効果等を検討のうえ不適当な補助金等の見直しや廃止を行う方針である。
平成２５年度借入れ分より、償還期間を短縮したことにより、増加している。引き続き、後世への負担の軽減のため、減債基金への積立を行うなど、財政の健全化に努める。
類似団体平均よりも良好な数値で推移している。これは、普通交付税額等の増加によるところが大きいため、今後、合併算定替えの縮減により悪化する恐れがある。そのため、主に合併により増加した人件費や物件費の計画的な削減に努める。
将来負担比率は平成24年度以降は数値が0である。実質公債費比率については類似団体と比較して低く、毎年比率は減少している。新規起債を臨時財政対策債、合併特例事業債、過疎対策事業債等、普通交付税に高率で算入される非常に有利なものに限定してきたため、比率は減少傾向にあった。平成26年度、平成27年度の減少幅が小さい主な要因は平成25年度借入分より返済期間の短縮を実施したためである。今後も有利な起債の活用に努めるとともに、減債基金への計画的な積立等を行い、公債費負担の低減を図る。
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簡易水道事業（法適用）
南房総市立富山国保病院