神流町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,600人1,700人1,800人1,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.9%30.2%58.9%0100150200250300350400450500550第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．１３と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（５年間で１１％の縮減）、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し（５年間で１６．７％の縮減）を実施するとともに、税収徴収率を維持または向上対策（全体徴収率９９．５％）をし安定的な歳入確保に努める。

類似団体内順位：40/52
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費が、昨年度から－１．１％となっており、借入抑制による償還金額の縮減につながっているが、施設の老朽化による除却事業、物件費の増加（昨年度＋１４．９％）やインフラ整備を行う、簡易水道施設等への繰出金（公債費に類似の経費）の増加（昨年度＋１．９％）のため、類似団体平均を大きく上回った。今後は更に、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減（５年間で１０％減）に努める。

類似団体内順位：51/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。しかし、維持管理の削減に努めるために除却事業を進めたために、平成２７年度から増加している。今後も廃止等を進め、維持管理の抑制に？げ、類似団体平均値を下回っていくよう努める。

類似団体内順位：44/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して、４ポイント下回っており格差がついている。昨年度より数値が１．３ポイント増加しているため今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。

類似団体内順位：8/52
20102011201220132014201520162017201820192020202120228990919293949596979899100101102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均からみると１４．２人上回っている。神流町の数値は平成２７年から計画している定員適正化計画をもとに職員の削減を行っているが（５年間で７．５％減）、人口の減少が著しいために人口１，０００人当たり職員数は増加している。引き続き適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：46/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202216人18人20人22人24人26人28人30人32人34人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度から、０．１ポイントの増加ではあるが、平成２０年度頃からの起債抑制等により、類似団体平均を下回っている。しかし、平成２８年から、起債の借入額を事業に合わせ増加傾向にあることから、現在の水準を保てるよう起債の借入を抑制する。

類似団体内順位：16/52
20102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

引き続き、数値は算定されなかった。地方債の残高も減少傾向にあるが、普通交付税の合併算定替えによる縮減交付など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。

類似団体内順位：1/52
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成３０年度において２６．５％と類似団体平均と比べて２．９ポイント高い水準にある。これは保育所や診療所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。

類似団体内順位：34/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均を上回り、平成２８年度から増加しているのは、保有する施設の老朽化に伴う維持管理費の増加及び施設の廃止に伴う除却事業の増加が影響している。今後も施設の集約化・廃止事業を行い、維持管理費の縮減に努める。

類似団体内順位：49/52
20102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

毎年ほぼ同水準で推移している。受給対象者の固定化が要因と考えるが、引き続き給付基準の適正管理を徹底し、きめ細かな質の高いサービスを実施していく。

類似団体内順位：22/52
20102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた、簡易水道施設、合併浄化槽施設の維持管理費、地域活性化施設の老朽化による整備事業への繰出金が必要となっているためである。今後、３会計においては、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：43/52
20102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、神流町が出資する各種の団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位：44/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年大型の整備事業が集中したため、地方債の元利償還金が０．３ポイントの増加が見られるが、類似団体平均は下回っている。公債費のピークは平成３０現在、令和４年度となると見込まれ、厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債現在高が４年度の水準を超えないように地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。

類似団体内順位：17/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年と比較して、物件費による経常収支の縮減のための除却事業等の増加により、数値は６．４ポイントの増となっている。人口減少及び高齢化に伴う、給与所得者の減少が留まらないので、町税も一層減少傾向にある。既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう、歳出抑制に努める。

類似団体内順位：52/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費が住民一人当たり、３５７，６６９円となっている。類似団体平均と比べ大きく上回っているのは、老朽化施設の整備事業（改築及び解体）を行ったことによる増加である。さらに、平成３０年度以降も施設整備を行うため、商工費の更なる増加が見込まれるが、整備事業の終了後は、維持管理費等の縮減につながり、数値が大きく下がることが想定される。教育費は住民一人当たり、８７，２２５円となっている。平成２９年度に老朽化施設の整備事業を行い、整備事業の終了した翌年度の平成３０年度には大きく数値が下がった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，６１１，５２９円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり２６５，７８８円となっており、平成２６年度から平成２９年度にかけて２５０，０００円付近を推移してきたが平成３０年には大きく増加した。平成２７年度から定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行っているが、計画策定時の想定以上に人口が減少し、数値が高く推移している。今後は実情に合わせた職員数の適正化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度までは、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避していたが、平成３０年度は老朽化による施設の整備のため大規模な事業を行い、財政調整基金を取り崩した。平成３０年度以降も施設整備のための事業を予定しており、財政調整基金の取崩しが想定される。事務事業の見直し・統廃合など歳出の精査を行い、健全な行政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計万場診療所特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険直営中里診療所特別会計地域活性化施設特別会計後期高齢者医療特別会計生活排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

平成２７年度をピークに総額の連結実質黒字額は減少している。一般会計の黒字額が減少している要因として、他会計への繰出金額の増加である。他会計の黒字額が増加しているのも、同じ要因である。今後は、歳入額の確実な見込を行い、独立採算の原則に立ち返り、一般会計からの繰入金額の減少に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度に元利償還金が一時増加したが、平成３０度には、平成１０年借入の一般事業債、平成１５年借入の旧市町村合併特例事業債の償還が終了したことによる、５百万円の減少となっている。元利償還金の縮減に繋がる地方債の借入額は平成３０年度以降も大規模な施設の整備事業に充てることが想定されるため、借入額の抑制も早急に対応することが困難とされるが、事業の取捨選択を徹底し、新規借入額の平準化等、引き続き起債適正化に努める。

分析欄：減債基金

神流町では、満期一括償還地方債の償還の財源として、減債基金の積み立ては行っておらず、運用益及び決算余剰金の一部を積み立てている。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今年度においても、将来負担比率に係る数値は算定されなかった。これは、自主財源が乏しい中、充当可能な基金の残高を堅持していることが主な要因である。しかし、今後は普通交付税の合併算定替えの終了による充当可能な基金（主に財政調整基金）の取崩しが始まるため、数値の悪化が懸念される。より一層の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算余剰金から２７百万円財政調整基金に積み立てた一方、近年の異常気象に伴う災害への備えとして、「災害対策基金」の新設を財政調整基金から２００百万円積み替えた分を含み、５００百万円の取崩しを行った。他にも起債償還のための元金に充てるため、減債基金を３２百万円を取崩し、運用益に１百万円を積み立てた等により、基金全体としては、３１３百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み替えを行ったが、大規模な整備事業への一部財源として、財政調整基金の取崩しが想定されるため、今後の特定目的基金への積み替えは慎重に行う。

20102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）災害対策基金へ２００百万円積み替え、決算時の歳入不足額へ３００百万円の取崩し（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み替えを行ったが、大規模な整備事業への一部財源として、財政調整基金の取崩しが想定されるため、今後の特定目的基金への積み替えは慎重に行う。

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）起債償還のための元金に充てるため、減債基金を３２百万円を取崩し（今後の方針）地方債償還額が今後増加する見込みから、減債基金の取り崩し額も併せて増加する見込みである。令和４年度の償還ピーク時以降に微増ではあるが積立をしていくよう努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：神流町まちづくり計画に定められた事業に要する経費の財源ふるさとづくり推進基金：ふるさとづくりの推進に寄与する事業に要する経費の財源公共施設等整備基金：公共施設等の整備資金万場診療所整備運営基金：神流町万場診療所の健全運営と施設整備を図るための財源災害対策基金：震災、風水害などのあらゆる自然災害及び人為的災害から、神流町民の生命及び財産を守るとともに、災害予防対策、被災者支援、復旧対策等を円滑に推進するための財源（増減理由）万場診療所運営基金：万場診療所特別会計歳入不足額に充当するため、１０百万円の取崩し災害対策基金：近年の異常気象に伴う災害への備えとして、災害対策基金を財政調整基金から２００百万円積み替え（今後の方針）合併振興基金：神流町まちづくり計画に定められた事業に充当し、翌年度取崩す見込み

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設の維持管理、集約化・複合化や除却を総合管理計画等をもとに進めていきたい。

類似団体内順位：40/43
201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成１５年の合併以前の旧市町村の起債残高の償還が終了し続けている事。新規法人の参入による法人町民税の増加が考えられる。引き続き、上回らないよう起債等の適正管理を行っていく。

類似団体内順位：1/52
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年当町では将来負担比率は算定されておらず、今後も継続していきたい。

44.2％44.4％44.6％45.7％48.8％50.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体平均を下回っているが、今後上昇傾向にある。平成27年度まで起債の借入を抑えていたが、平成28年度から小学校の体育館建設、町営住宅建設、地方創生事業等に起債を充てたため、平成31年度から実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。また、公営企業会計への起債の償還に充てた一般会計繰出金も増加している。これは、簡易水道事業の浄水場及び老朽管布設替工事を継続して行っているためだが、令和2年度で浄水場の改修が計画上終了するので、起債額は減少する予定である。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。

4.3％4.7％4.8％5.6％6.2％6.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】、【一般廃棄物処理施設】であり、特に低くなっている施設は、【学校施設】、【消防施設】である。【橋りょう・トンネル】については、神流町保有のトンネルはないので、すべて橋りょう部分である。橋梁長寿命化計画を策定し、同計画に基づき、計画的に老朽化に取り組んでいる。【学校施設】に関しては、平成１６年度に老朽化していた中里中学校体育館を新設し、平成３０年度には万場小学校体育館を大規模改修したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】、【一般廃棄物処理施設】であり、特に低くなっている施設は、【学校施設】、【消防施設】である。【一般廃棄物処理施設】については、経年劣化による老朽化が続いており、修繕を施しているため、神流町の平成２８年度から平成３０年度ど見比べると大きな変動はない。しかし、類似団体平均が、大きくポイントが下がる一方、神流町での大きな変動がないため、個別施設計画を策定し、改善に取り組みたい。【消防施設】に関しては、平成２９年度に老朽化していた消防分団の格納庫を新設したため、平成２８年度からのポイントは変動していないが、平成３０年度において、微増している。【一般廃棄物処理施設】と同様に個別施設計画の基、維持管理経費の適正化に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202129,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から144百万円の減額(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、公共施設の整備実施による資産の取得額が変更になったこと等から273百万円増額し、基金は、投資的経費や経常経費の増加による財政調整基金の取崩しにより、473百万円減額した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,610百万円となり、前年度比111百万円の増加(+4.25%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,036百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は574百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費(604百万円、前年度比+13.1%)、次いで職員給与費(468百万円、前年度比+0.4%)であり、純行政コストの45.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,600百万円26,800百万円27,000百万円27,200百万円27,400百万円27,600百万円27,800百万円28,000百万円28,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,192百万円多くなっている。しかし、税収等の財源が(3,306百万円)が純行政コスト(3,795百万円)を下回っており、本年度差額は△489百万円となり、純資産残高は△143百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は699百万円であったが、投資活動収支については、神流町恐竜センター改修工事を行ったことから、△368百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+43百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から373百万円増加し、976百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円1,800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧中里村及び旧万場町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化施設が多いので資産は減少しているが、老朽化対策として、施設整備等を実施しているので、微増となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後7年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。前年度から純資産が増額(前年度比0.7%)し、昨年度から199百万円増額している。純資産は微増ではあるが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「神流町定員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、さらなる行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく上回っている。特に、行政コストのうち5割を占める物件費が類似団体と比べて民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の保有数が非合併団体と比べ、多くなっていることによる経営経費を施設の集約化・統合化により、削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成31年度以降も人口減少及び借入額が増加する見込のため、住民一人当たり負債額も増加する見込である。しかし、地方債の借入額を抑制することで、一人当たりの負債額の抑制に取り組む。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益は昨年度から+8百万円経常費用は+111百万円となっており、増額幅を比較すると、費用幅の増額が大きい。施設の保有数が非合併団体と比べ、多くなっていることによる経常経費を施設の集約化・統合化により、削減に努め、受益者の負担減少に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村