神流町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減を実施するとともに、滞納額の圧縮、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の増加により８．４％と類似団体平均を上回っている。地方債の借入を抑制し、将来的に利子償還金の抑制・縮減を１０年後以降２００，０００千円以下（平成２９年度償還額２７０，６６６千円）を目標に改善に努める。また、行政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めているところであり今後は競争に伴うコスト削減効果がでてくることが見込まれる。また、合併団体のため、旧市町村毎に整備した公共施設の統廃合も公共施設整備計画をもとに整備していく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して、５．７ポイント下回っており格差がついている。昨年度と同数値となっており、今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。※当該資料作成時点では平成３０年度給与実態調査が未公表のため、平成２９年度の数値は前年度の数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平均値と比較すると、未だ数値は高い。退職者の不補充及び新規採用職員の抑制を継続していきたい。※当該資料作成時点では平成３０年度給与実態調査が未公表のため、平成２９年度の数値は前年度の数値を引用しています。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度～平成２９年度実施の公共施設の建設事業（３件）、解体事業（１件）に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体よりも下回っているが、さらに今後控えている大規模な事業の整理・縮小を図るなど、起債の事業実施を抑制し、平成２８年度の近年最小値である４．３％を目標に努めていく。

将来負担比率の分析欄

引き続き、数値は算定されなかった。地方債の残高も減少傾向にあるが、普通交付税の合併算定替えによる縮減交付など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２９年度において２５．６％と類似団体平均と比べて２．３％高い水準にある。これは保育所や診療所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、保有する施設数が多いためである。合併団体のため、旧市町村毎に整備した公共施設の統廃合も公共施設整備計画をもとに整備していく。

扶助費の分析欄

毎年ほぼ同水準で推移している。受給対象者の固定化が要因と考えるが、引き続き給付基準の適正管理を徹底し、きめ細かな質の高いサービスを実施していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた簡易水道施設及び生活排水処理施設の維持管理費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また国民健康保険直営中里診療所特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、公営企業会計の２会計及び国民健康保険直営中里診療所特別会計については、経費を節減する等で健全化を目指していくよう努める。

補助費等の分析欄

国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を３．１ポイント上回っている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

新規地方債の償還開始が増加する一方で、元金償還終了となった地方債もあり、微増となっている。新規の借入も継続していく中で、適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年と比較して、人件費や維持補修費など経常収支の縮減のため、数値は１０．６ポイントの増となっている。人口減少及び高齢化に伴う、給与所得者の減少が留まらないので、町税も一層減少傾向にある。既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう、歳出抑制に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金に２８百万円積み立てた一方、町営住宅建設事業等及び義務教育施設整備事業等に充当するため、合併振興基金を３００百万円を取り崩した事等により、基金全体としては２７５百万円の減となった。（今後の方針）老朽施設の改修費用等の取組強化のため、減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を２７百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２００百万円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）償還のため３４百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成３４年度・平成３５年度に地方債の償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、平成３５年度以降は減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：神流町まちづくり計画に定められた事業に要する経費の財源ふるさとづくり推進基金：ふるさとづくりの推進に寄与する事業に要する経費の財源万場診療所整備運営基金：神流町万場診療所の健全運営と施設整備を図るための財源公共施設等整備基金：公共施設等の整備資金地域福祉振興基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進及び民間活動の活発化を図り、快適な生活環境の形成等に寄与する事業に要する経費の財源（増減理由）合併振興基金：町営住宅建設事業等及び義務教育施設整備事業等に充当するため、合併振興基金を３００百万円を取り崩したことによる減。公共施設等整備基金：公共施設等の整備資金のため２０百万円の積立たことによる増加。（今後の方針）合併振興基金：平成３１年度に予定しているＦＴＴＨ化事業、高齢者住宅整備事業に充当するため、取崩予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかである。老朽化した施設の集約化・複合化や除却を総合管理計画等をもとに進めていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年当町では将来負担比率は算定されておらず、今後も継続していきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体平均を下回っているが、今後上昇傾向にある。平成27年度まで起債の借入を抑えていたが、平成28年度から小学校の体育館建設、町営住宅建設、地方創生事業等に起債を充てたため、平成31年度から実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。