神流町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少が留まらず、年間平均(平成24~平成28)72人と3%の落ち込みを見せており、なおかつ高齢化が進捗している状況である。また中心となる産業がない状況に変わりはなく、そのため財政基盤が弱く類似団体を大きく下回っている。

類似団体内順位:38/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費は削減しているが、維持補修費の増大によって昨年と同様の水準値である。類似団体と比較すると平均数値と同程度の数値であるが、財源の有効活用や基金の充当等によって数値改善を目指す。

類似団体内順位:19/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の退職等により、人件費は抑制傾向にある。物件費は増加したものの、既存物の撤去があり、経常的経費削減の足掛かりとしたものである。

類似団体内順位:45/52

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して、5.5ポイント下回っており格差がついている。昨年度より2.7ポイント減しており、今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。

類似団体内順位:5/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平均値と比較すると、未だ数値は高い。退職者の不補充及び新規採用職員の抑制を継続していきたい。

類似団体内順位:44/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

償還終了の地方債の影響により昨年度より数値の改善が図られた。引き続き、低水準を維持できるよう財政の健全化の推進を図る。

類似団体内順位:16/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

引き続き、数値は算定されなかった。地方債の残高も減少傾向にあるが、普通交付税の合併算定替えによる縮減交付など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。

類似団体内順位:1/52

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人数の削減により、減少傾向にある。前年度と比較して0.4ポイントの微減であるが、引き続き数値改善を図りたい。

類似団体内順位:30/52

物件費

物件費の分析欄

昨年度同水準ではあるが、既存物の撤去を行い、将来物件費の減を構想していく。

類似団体内順位:26/52

扶助費

扶助費の分析欄

毎年ほぼ同水準で推移している。受給対象者の固定化が要因と考えるが、引き続き給付基準の適正管理を徹底し、きめ細かな質の高いサービスを実施していく。

類似団体内順位:19/52

その他

その他の分析欄

昨年度と比較して0.5ポイントの減だが、老朽化施設の施設改修等の増が見込まれる。また社会保障関係の特別会計への繰出金も高齢化が著しいことから増額することが見込まれる。適正管理をすることで数値改善に努める。

類似団体内順位:28/52

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と同様、ほぼ類似団体内平均である。本町における景気回復はいまだ不透明であることから、引き続き民間団体に対する補助費が増加することが予想される。審査体制をより一層強化し、数値改善に努める。

類似団体内順位:34/52

公債費

公債費の分析欄

新規地方債の償還開始が増加する一方で、元金償還終了も相まって、微増となっている。新規の借入も継続していく中で、適正管理に努める。

類似団体内順位:21/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年と比較して、人件費や維持補修費など経常収支の縮減のため、数値は0.9ポイントの減となっている。人口減少及び高齢化に伴う、給与所得者の減少が留まらないので、町税も一層減少傾向にある。既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう引き続き、歳出抑制に努める。

類似団体内順位:26/52

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費が住民1人あたり、334,658円と前年度から比較して72,829円と増している。個人情報の保護をより一層強化することを目的にセキュリティ強靭化を行い、住民情報の漏えい阻止を強固なものにしたためである。商工費は前年度と比較して、20,664円の減となっているが、類似団体と比べ45,361円多く、引き続き観光施設に係る事業の縮小等を鑑みたい。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,336,454円となっており、昨年度より2,230円の増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり246,112円となっており、平成24年度以降徐々に減少している。これは、市町村合併直後の職員数ピークに新規採用数を抑制してきたからであるが、類似団体と比較すると住民一人当たり85,817円と高く、依然として職員数が多い事が一因と考える。しかし、前年度の99,189円より、13,372円の減と格差も縮んできていることから職員の適性管理を念頭に、住民サービスの停滞を招かぬよう職員数の減少に努める。また積立金が前年度に比べ、50,101円の増額になっているが、高齢化社会に伴った社会保障に関係する特別会計への繰出金の増額が見込まれることから、積み立てているものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

昨年度の数値から再びマイナスへ転じた。これは、歳入の減に係る基金の取り崩しによるものである。数値全体で見ると多少の差違はあるものの、ほぼ横ばいとなっており、引き続き厳しい財政状況に変わりはない。住民の高齢化、企業の衰退等による税収の縮小等、経常収入の確保が見込めない中、更なる歳出抑制を実施し、数値改善を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

標準財政規模比で平成28年度決算は、基本的には連結実質黒字額は横ばいとなっている。一般会計及び各特別会計共に財政構造の硬直化が顕著な結果ということがいえる。加えて、普通交付税の合併算定替えによる縮減交付の影響により今後は黒字幅の減少が懸念され、予断が許されない状況であり、国民健康保険特別会計や簡易水道事業特別会計で減少傾向が見えることから、限度額の変更及び料金の改定等も視野に入れつつ、歳入の適正確保及び歳出抑制を徹底し健全運営を図りたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金に関しては、償還終了に伴い減少している。新規借入抑制に伴い算入公債費額も減少している。しかし、今後は施設老朽に伴う改修費用の発生が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、新規借入額の平準化等、引き続き起債適正化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

今年度においても、将来負担比率に係る数値は算定されなかった。これは、自主財源が乏しい中、充当可能な基金の残高を堅持していることが主な要因である。しかし、今後は普通交付税の合併算定替えの終了による充当可能な基金(主に財政調整基金)の取崩しがはじまるため、数値の悪化が懸念される。より一層の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成23年度以降毎年数値が改善され、H23-H27でマイナス2.0となった。類似団体と比較してもH27年度差マイナス2.2である。主な要因は、償還終了と新規地方債の借入抑制(概ね年200,000千円程度の借入目標)に努めたことによる。しかし、今後は普通交付税等、償還財源の減少が見込まれることから、著しい数値悪化を招きかねないため引き続き健全財政の堅持に努める。将来負担比率は、数値が算定されないため分析は省略。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村