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人口の減少が留まらず、年間平均(平成24~平成28)72人と3%の落ち込みを見せており、なおかつ高齢化が進捗している状況である。また中心となる産業がない状況に変わりはなく、そのため財政基盤が弱く類似団体を大きく下回っている。
人件費は削減しているが、維持補修費の増大によって昨年と同様の水準値である。類似団体と比較すると平均数値と同程度の数値であるが、財源の有効活用や基金の充当等によって数値改善を目指す。
職員の退職等により、人件費は抑制傾向にある。物件費は増加したものの、既存物の撤去があり、経常的経費削減の足掛かりとしたものである。
類似団体と比較して、5.5ポイント下回っており格差がついている。昨年度より2.7ポイント減しており、今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。
引き続き、数値は算定されなかった。地方債の残高も減少傾向にあるが、普通交付税の合併算定替えによる縮減交付など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。
昨年度と比較して0.5ポイントの減だが、老朽化施設の施設改修等の増が見込まれる。また社会保障関係の特別会計への繰出金も高齢化が著しいことから増額することが見込まれる。適正管理をすることで数値改善に努める。
昨年度と同様、ほぼ類似団体内平均である。本町における景気回復はいまだ不透明であることから、引き続き民間団体に対する補助費が増加することが予想される。審査体制をより一層強化し、数値改善に努める。
前年と比較して、人件費や維持補修費など経常収支の縮減のため、数値は0.9ポイントの減となっている。人口減少及び高齢化に伴う、給与所得者の減少が留まらないので、町税も一層減少傾向にある。既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう引き続き、歳出抑制に努める。
実質公債費比率は、平成23年度以降毎年数値が改善され、H23-H27でマイナス2.0となった。類似団体と比較してもH27年度差マイナス2.2である。主な要因は、償還終了と新規地方債の借入抑制(概ね年200,000千円程度の借入目標)に努めたことによる。しかし、今後は普通交付税等、償還財源の減少が見込まれることから、著しい数値悪化を招きかねないため引き続き健全財政の堅持に努める。将来負担比率は、数値が算定されないため分析は省略。
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