茨城県 >>> 稲敷市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額及び基準財政需要額が前年度よりそれぞれ増加しているため財政力指数は前年度同様となっているが，類似団体内順位は昨年度から１ポイント下がり１６位となっている。今後は農業所得減少等による個人住民税の減，土地・家屋の評価額減少による固定資産税の減が予想されることから，市税の徴収率を高めるとともに，引き続き企業誘致による法人住民税の増加と新規雇用による所得向上を進め，本指数の向上を図る。
経常収支比率算定の分母（経常一般歳入）については地方税や株式等譲渡所得割交付金の増が主要因となり１９百万円増加しているが，分子（経常一般歳出）については，人件費において平成２５年度より非常勤職員の賃金を報酬としたことによる１７３百万円の増が主要因となり１５７百万円増加しており，前年度と比較して経常収支比率が１．３％増加し，類似団体内順位が１０ポイント下がり１９位となっている。今後は義務的経費の公債費の増加が見込まれる中で，経常経費の削減については事業統廃合のような大きな削減対象を設定した上で進めていくこととし，現状を維持することを目標とする。
人口１人当たり人件費・物件費等が前年度と比較して５，５２３円増加しているのは経常収支比率の分析欄で記載したとおり人件費が増加しているためである。類似団体内平均値と比較して人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低くなっているが，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や特別会計の人件費・物件費等に充てる繰出金を合計した場合，人口１人当たりの金額は大幅に増加すると考えられるため，一部事務組合への負担金を精査するとともに，人件費の抑制を職員定数管理計画に基づき進めていく。
ラスパイレス指数については，平成２３・平成２４年度に国において給与削減が行われたことから１０３％を超える指数となっていたが，平成２５年度においては全国市平均を約２ポイント下回り，類似団体内平均値も０．４ポイント下回ることから，今後も１００％を超えないよう給与担当課と密な連携を図り，現状を維持することを目標とする。
平成２２年度に作成された定員管理計画により新規採用職員数の抑制を進めてきた結果，当市の一般職員等の人数は３７０人となり前年度から１名減となっているが，人口減少もあり人口千人当たりの職員数は前年度と比較して０．１人増加している。類似団体内平均値を下回る状況ではあるが全国平均および県平均には及ばない状況であるため，それらに少しでも数値を近付けるため職員数削減の取組を続けていく方針である。
実質公債費比率は合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加しているが，基準財政需要額算入額も増加しているため，前年度と比較して０．９ポイント改善している。また類似団体平均と比較しても３．９ポイント，類似団体内順位も８位と比較的健全なレベルを維持していると思われるが，今後も合併特例債等の発行が増える見込みであることから，当市としてこれまでの計画と同様にピークが１７％を超えないように地方債の発行を計画的に行う方針である。
将来負担比率については，類似団体平均を大きく下回る状況であり，前年度と比較して２０．２ポイント，類似団体内順位で２ポイント改善されている。改善の主要因としては充当可能基金への積立て１，７７３百万円が挙げられる。今後も新庁舎建設や小学校等の統廃合に伴う新たな地方債と臨時財政対策債の発行，基金の取崩しが考えられ，将来負担比率が増加していくと予想されることから，新規事業の実施については総合計画に基づき計画的に実施し，有利な財源を確保していく方針である。
人件費は前年度と比較すると１７３百万円増，類似団体内順位は１０ポイント悪化し３４位となり類似団体平均値を０．６ポイント上回る結果となっている。これは臨時職員の賃金を平成２５年度より非常勤一般職員の報酬としたことによる増（９８人分）が主な要因である。平成２６年度に職員定数管理計画を新たに作成することから，削減路線を維持することとし，人件費の抑制に努める。
物件費は類似団体内平均値を１．７ポイント下回り，類似団体内順位は前年度から９位改善され１２位となっている。要因としては，臨時職員の賃金を平成２５年度より非常勤一般職員の報酬としたことによる減（９８人分）である。今後については，新庁舎建設に係る物件費の増加も予想されることから，類似施設の統廃合を行い物件費の抑制を積極的に進めていく。
扶助費の類似団体内順位は１５位となり前年度２２位から７ポイント改善されており，比率も前年度に対して０．４ポイント改善している。これは医療扶助費１６百万円の増があるものの，児童・こども手当２７百万円の減，福祉医療費２０百万円の減によるものである。今後，生活保護の受給者の増加も予想されるが，審査事務のさらなる適正化を図り，増加を最小限に抑えていく。
その他の経常収支比率は前年度から０．２ポイント上昇しており，類似団体内平均値を４ポイント上回って，改善が必要な状況である。この要因としては，特別会計への繰出金が主なものであり，特に国民健康保険事業や下水道事業が増加傾向となっている。今後については，国民健康保険税の税率見直しや，保険税の徴収率の向上を図り，下水道事業においては下水道設備の建設を長期間にするなど，普通会計の負担を減らし，類似団体内平均値を目標とする。
補助費等は類似団体内平均値を５．４ポイント上回り前年度から０．３ポイント悪化しており，類似団体内順位は前年度と同様の５１位と依然として下位に位置している。この要因としては，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合でおこなっており，負担金として支出しているためであり，平成２５年度に増加しているのは江戸崎地方衛生土木組合へのじん芥処理費に対する負担金が増加がしているためである。今後は，一部事務組合への負担金，市単独補助金の精査を行い類似団体平均値を目標とする。
公債費は決算額ベースで合併特例債償還額の増４３百万円及び臨時財政対策債償還額の増５６百万円により前年度から０．４ポイント増加している。類似団体内順位は前年と同様で，類似団体内平均値を８．７ポイント下回っており，今後も合併特例債や臨時財政対策債の償還を中心に増加していくことが予想されることから，地方債の発行を計画的に進め急激な増加を抑えていく方針である。
公債費以外の経常収支比率は前年度から０．９ポイント上昇し類似団体内順位は６２団体中５６位と下位に位置している。この主な要因は補助費等とその他（繰出金）が類似団体内平均値をそれぞれ５．４ポイント，４ポイント上回っているためである。今後については，補助費等及びその他における改善を行い，類似団体内平均値に近づけることを目標とする。
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