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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
・大規模事業所（原子力発電所）の立地により類似団体と比較すると、平均を上回る税収となっているが、その他の全体的な税収入が減少する等の要因により基準財政収入額が減少したことにより、平成２１年度より普通交付税の交付団体となっている。また、震災以降、財政力指数は年々減少傾向にあり、税の減免により基準財政収入額も年々減少傾向にあったが、平成２９年度から減免終了等に伴い、基準財政収入額が増加したこと等が要因となり、財政力指数は上昇傾向にあり、前年度と比較して０．２増加した。
・地方税、地方消費税交付金、普通交付税等の増加により、経常一般財源が前年度より増加し、また、経常収支比率に係る人件費、物件費の増加が要因となり、経常経費充当の一般財源が増加したことにより、経常収支比率は前年度と比較して１．４％増加した。
・復旧・復興に伴い新設した施設の備品購入等に要した費用が主な要因となり、人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度と比較して６６，２０４円増加した。震災以降続いてきた災害復旧事業は、収束の目処が立ちつつあるが、復旧復興事業に係る経費については依然として高い比率である。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後の人口推移に合わせた公共施設の管理等を行い、維持管理費の削減に努めながら、費用対効果を十分に考慮した施策を展開していく。
・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線管理業務、復旧復興業務等にあたる経験豊富な任期付職員を多く採用しており、ラスパイレス指数は前年度と比較して０．６減少しているものの、類似団体平均を上回る要因となっている。
・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線対策業務、復旧復興業務等、平時に比べ業務量が増加し、業務を円滑に進めるために必要な人材が不足した状況が続いており、早期の復興に向け町任期付職員の採用、県任期付職員の派遣、他自治体からの支援等を活用し、人材不足の解消を図っている。また、数値は前年度よりも僅かに減少しているが、現状として募集や要望に対して応募者が少ない等、慢性的な人手不足が続いている。今後、復旧復興の進捗に応じた組織、業務の見直しを図り、将来の財政運営を見据えた人員配置を行い、定員管理の適正化に努めていく。
・東日本大震災及び原子力災害によって地方税等の経常一般財源が減少する等の要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、人件費の財源として基金を充当したことにより、平成２７年度から数値は改善している。平成３０年度における人件費の経常収支比率は前年度と比較して３．６％増加した。
・物件費に係る経常収支比率は、復旧復興が進み町内の公共施設が再開した影響等により年々数値は増加傾向にあり、前年度と比較して０．８％増加し、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。今後も施設維持管理費等の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて適正な管理運営を行うことにより物件費の削減に努めていく。
・扶助費に係る経常収支比率は、例年大きな数値の変動はないが、類似団体と比較すると平均をやや上回っている。町条例等に基づいた独自給付等の見直しを検討し、適正化に努める。
・維持補修費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３％減少しているものの、公共施設の老朽化及び道路の維持補修等の経費は引き続き支出されることが想定される為、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、維持補修を適正に進めていく。また、繰出金の経常収支比率は、前年度と比較して１．０％減少している。
・東日本大震災及び原子力災害により一時的に活動を停止していた補助団体の活動が再開し、町の復興事業に関連した補助費等の支出が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にある。平成３０年度においては前年度と比較して０．８％減少したが、今後も補助金規制委員会のもと補助金の見直しや廃止を進め、適正化に努めていく。
（増減理由）・平成３０年度においては、財政調整準備基金の増加が主な要因となり、基金全体の残高は前年度と比較して２，０６５百万円（１５．４％）の増加となっている。（今後の方針）・各基金の目的に応じた適切な運用を行っていく。
（増減理由）・平成３０年度においては、実質収支額の増加が主な要因となり財政調整準備基金への積立額が増加したことにより、残高は前年度と比較して１，５１９百万円（４５．９％）の増加となっている。（今後の方針）・復旧復興事業による基金の取り崩し、また、公共施設の維持管理等による単独費の支出増加が予測されるが、不測の災害等に対応する為に必要な基金残高に基づいた下限値を意識しながら、計画的な運用を行っていく。
（増減理由）・地方債については計画的に償還しており、減債基金の残高は利子による増加のみとなっており、ほぼ変動はない。（今後の方針）・現段階で新たに起債を行う予定は無く、今後も地方債の計画的な償還を続けていく。
（基金の使途）・特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋立処分事業の実施に伴う影響を緩和する為に必要な風評対策及び地域振興等に係る幅広い事業に要する資金を積み立てるもの。・福島再生加速化交付金（帰還環境整備）基金：福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第３４条第２項に規定する帰還環境整備交付金事業等の実施に要する経費に充てる資金を積み立てるもの。（増減理由）・特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金の屋内体育施設整備、新駅整備等による取り崩しを行っている一方、福島再生加速化交付金（帰還環境整備）基金の産業再生エリア整備、農業基盤整備等による積み立てを行っており、その他特定目的基金としては５４６百万円（５．４％）の増加となっている。（今後の方針）・各基金の統廃合等も検討しながら、目的に応じた適切な運用を行っていく。
東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した建物の解体、及び、復旧復興に係る新たな施設の整備により、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。平成３０年度：精査中
地方債を計画的に償還しており、新たな起債も組んでいないことから、将来負担額は年々減少傾向にあり、将来負担比率は発生していない。
将来負担比率は将来負担額を充当可能額が上回っていることにより、また、実質公債費比率においては新規の起債を抑制して計画的に償還していることにより、共に基準値を下回っている。今後、復興事業や公共施設の更新等に係る地方債の新規発行による将来負担額の増加、及び、基金取崩による充当可能財源の減少に伴う数値の悪化が懸念される。
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特定環境保全公共下水道