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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
・大規模事業所（原子力発電所）の立地により類似団体と比較すると、平均を上回る税収となっているが、その他の全体的な税収入が減少する等の要因により基準財政収入額が減少し、平成２１年度より普通交付税の交付団体となっている。また、震災以降、財政力指数は年々減少傾向にあり、税の減免により基準財政収入額も年々減少傾向にあったが、平成２９年度から減免が終了したことに伴い、基準財政収入額は増加する見込みとなっている。
・地方税、地方消費税交付金、普通交付税等の減少により、経常一般財源が前年度より減少し、経常収支比率に係る公債費を除く全ての経費が増加した為、経常経費充当の一般財源が増加し、経常収支比率が前年度と比較し１６．５％増加した。
・人口が減少してきている中で、人件費及び物件費は増加している。震災以降続いてきた災害復旧も、ある程度めどが立ってきたことにより、平成２８年度の災害復旧事業費は減少しているが、災害復旧以外の復興事業に係る経費については依然として増加傾向にある為、人口１人当たりの人件費・物件費等は増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の人口推移に合わせた公共施設等の管理を行い、指定管理者制度の導入を進め、コストの削減に努める。
・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線管理業務、復旧復興業務等にあたる経験豊富な任期付職員を多く採用しており、類似団体平均を上回る要因となっている。
・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線対策業務、復旧復興業務等、平時に比べ業務量が増加し、業務を円滑に進めるために必要な人材が不足した状況が続いている。早期の復興に向け町任期付職員の採用、県任期付職員の派遣、他自治体からの支援等を活用し、人材不足の解消を図っている。数値は前年度より減少しているものの、現状は募集や要望に対して応募者が少ない等、前年同様に人手不足が継続しており、人口減少や退職等に伴う変動となる。今後、復旧復興の進捗に応じた組織、業務の見直しを図り、将来の財政運営を見据えた人員配置を行い、定員管理の適正化に努める。
・東日本大震災及び原子力災害によって地方税等の経常一般財源が減少する等の要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、人件費の財源として基金を充当したことにより、平成２７年度から数値は改善している。平成２８年度は人件費の増加に伴い前年度と比較して３％増加した。
・物件費に係る経常収支比率は、復旧復興が進み町内の公共施設が再開した影響により年々数値が増加傾向にあり、平成２８年度は前年度と比較して８．１％の増加となり類似団体平均を上回った。今後も施設維持管理費の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画に基づいて適正な管理運営を行うことにより物件費の削減に努める。
・扶助費に係る経常収支比率は、例年大きな数値の変動はないが、直近４年間の値と比較するとやや増加しており、類似団体平均を上回っている。町条例等に基づいた独自給付等の見直しを進め、適正化に努める。
・繰出金に係る経常収支比率は、災害公営住宅の建設に係る住宅用地造成事業特別会計への繰出金増加が要因となり、前年度と比較し数値が増加した。維持補修費については、公共施設の老朽化及び道路の維持補修等により増加しており、類似団体を上回る結果となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費等の適正化に努める。
・東日本大震災及び原子力災害により一時的に活動を停止していた補助団体の活動が再開し、町の復興事業に関連した補助費等の支出が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にある。補助金規制委員会のもと補助金の見直しや廃止を進め、適正化に努める。
将来負担比率は、地方債未償還残高を上回る基金を保有しているため健全な状態に保たれている。また、実質公債費比率も町債の借入を計画的に削減していることから類似団体平均を下回っており、今後も低下してくるものと想定される。
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