鮫川村

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同程度ではあるが、今後とも自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の前年度比０．１％の減など、経常一般財源等全体で前年度より減少した。また、経常経費充当一般財源等においても、人件費、物件費、公債費、繰出金が前年度より減少し、経常収支比率は前年比４．９％の減となったが、類似団体平均より２．３％上回っている。今後も行財政改革への取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額に比べ５４，９１８円少ないが前年度より３，９４３円の増となった。管理職の退職などで人件費は減少しているが、維持補修費が増加している。今後も人件費・物件費等については削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本村のラスパイレス指数は前年比７．８％減となったが、類似団体を５．８％上回っている。職員構造に問題があり、容易に改善できない状況にあるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め、給与の適正化を進める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村がこれまで進めてきた「定員管理適正化計画」では、平成１７年度から平成２１年度までの５年間に職員５名を削減する計画であったが、計画の取り組みを推進したことにより、１２名の職員が減となり、すでに計画の目標を達成したところである。本村の人口千人当たりの職員数は類似団体平均と比べると４．０５人少ないが、今後、退職職員数の増加が予定されていることから、新規採用者数の平準化を進め、退職者の大幅な補充を抑制していくなど、増員の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度比１．４％減となり類似団体平均を２．５％下回っている。償還期間満了に伴う元利償還金の減及び一部事務組合が起こした地方債の償還期間満了に伴う元利償還金に対する負担金の減と、標準税収入額等が市町村民税等の伸びにより増となったため、比率が下がった。今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるので、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を主に活用しながら、実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

農道整備事業に係る債務負担行為２件のうち１件を前年度繰上償還したことによる将来負担額の減と基金への剰余金積立や新設した公有施設整備基金への積替による充当可能基金の増により、将来負担比率が低率で推移している。今後も財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度比１．５％減となったが、類似団体平均を５．１％上回っている。人口一人当たり決算額は１７５，２９２円で、類似団体平均と比べ４６，８０９円少なく、人口千人当たり職員数も１６．５６人で類似団体平均と比べると４．０５人少ない。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度比０．１％減とほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を１．１％下回っている。今後も経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．９％増となり、類似団体平均を２．４％上回っている。増加の主な要因は児童福祉費の扶助費の増によるものであり、今後も適正な給付に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度比３．１％減となり、類似団体平均より１．５％上回っている。特別会計への経常的な繰出金が減少していることも要因として挙げられる。今後も特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．３％減となったが、類似団体平均を１．２％上回っている。各種団体などへの補助金見直しは毎年行っているが、補助金を交付するうえで適切に事業を行っているかなど、さらに補助対象経費の見直しを進め、補助金総額の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度比０．８％減となり類似団体を下回っている。人口１人当たり決算額においても類似団体平均より２６，７４７円下回っている。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比４．１％減と改善したものの、類似団体平均を６．１％上回っている。今後も経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析