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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に主要な産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を大幅に下回っている。窓口業務の民間委託等による歳出の徹底的した削減とともに行財政改革の推進を継続しつつ行政の効率化に努めることにより、今後も財政の健全化を図る。
保育士等の補充による人件費及び償還開始による公債費の増加に伴い経常収支比率が高くなっている。今後も町有施設等の維持管理経費や近年の住宅建設等の投資的事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを図るとともに、投資的事業の抑制に努め経常経費の削減を図る。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、保育所・生活工芸館等の施設運営を直営で行っているため、今後は民間で実施可能な部分について、指定管理者制度の導入等による委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
近年の住宅建設等の投資的事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、平成１９年度に策定した公債費負担適正化計画に沿った、大型投資的事業の取捨選択により、年間の起債の新規発行額を抑制して健全化に努める。
普通交付税が減少傾向にあるなか、近年の住宅建設等の投資的事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、今後も公債費等義務的経費の削減とともに徹底した行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高い状況となっており、県内平均と比較しても高い比率を示している。近年の推移をみると、退職不補充に取り組んできた数年前には類似団体等と同水準まで改善されていたが、近年の職員の増員等により増加傾向にある。今後も職員の適正な人員配置について見直しを図り、継続した人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、他団体と比べると高い状況となっており、これは各種施設の老朽化等に伴う修繕費等の増加と維持管理に伴う需用費の増によるもので、今後も各種施設の維持管理の見直しを図り、コスト削減効果が出るよう努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、主な要因としては特別会計への繰出金の増加があげられる。特に、高齢化に伴う介護保険事業特別会計等が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されるが、他の特別会計も含め適正な運営を行えるよう保険税の適正化等の取り組みにより財政基盤の強化を図り、繰出金の削減に努める。
補助費等に係る経常経費を大きく占めているものは、一部事務組合等への支出であるが、類似団体と比較すると比較的低い割合となっているため、その他の補助金等も含めて今後も適正な執行に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して増加傾向にあるため、今後も行財政改革を継続的に遂行して、人件費をはじめとした各費目の歳出削減に努め、健全財政を目指す。
（増減理由）財政調整基金については財源調整により減少傾向にあるが、減債基金においては町債償還を見据えた積立により増加傾向にある。その他特定目的基金については各年度の運用によって増減がある。（今後の方針）自主財源の乏しい本町にとっては交付税の動向が財政状況に大きく影響するため、人口減少等に伴う交付税の減や老朽化の進む公共施設等の維持経費、公債費の増加など、将来負担に備えた各種基金の計画的な積立て等により、町財政の健全な運営に努める。
（増減理由）投資的事業や施策的事業の増加により財政調整基金は減少傾向にある。（今後の方針）自主財源の乏しい本町にとっては交付税の動向が財政状況に大きく影響するため、人口減少等に伴う交付税の減等に備え健全な財政運営の確保に努める。
（増減理由）近い将来、町債の償還が多額になることが見込まれるため、減債基金の積立が増加傾向にある。（今後の方針）投資的事業や施策的事業による起債借入の増加に伴い、地方債償還額の増加が見込まれるため、償還に必要な財源の確保に努める。
（基金の使途）公共施設の維持修繕を目的とした公共施設整備基金、産業振興支援・住宅環境整備支援・教育の振興・地域の活性化支援に関する事業を目的としたまちづくり基金、高齢者等の保健福祉の増進を目的とした福祉基金、まちづくりの各種事業を目的としたふるさと納税基金、生活工芸運動の健全な発展を図る事業を目的とした生活工芸運動振興基金が上位の積立基金である。（増減理由）特定目的基金については、各年度において増減があるものの、各目的に基づく計画的かつ適正な運用を図っている。（今後の方針）特定目的基金については、各目的に基づく計画的かつ適正な運用に努める。
近年の町営住宅建設や防災行政無線改修などの投資的事業により多額の起債を行っているため、地方債の現在高が上昇傾向となっており、債務償還比率は類似団体と比較して高くなっている。今後、償還額が増加することから、起債の抑制を図るなど財政負担の軽減に努めていく。
ここに入力
平成28年度から毎年建設してきた町営住宅や、令和元年度から2年度に実施している防災行政無線改修などの財源として、多額の起債を行ったことにより地方債残高が増加し、今後の実質公債費比率は上昇傾向となる。将来負担比率は算定されていないが、地方交付税を中心とする依存財源に頼り、町税等の自主財源の増加が見込めない当町においては、財政負担の軽減に主眼を置いた事業実施の必要性が増している。
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