磐梯町

地方公共団体

福島県 >>> 磐梯町

地方公営企業の一覧

林業集落排水施設農業集落排水施設特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇の反面、従来から立地している企業からの町税の収入割合が高いため、財政力指数は類似団体平均を若干であるが上回っている。しかしながら、指数上昇の主要原因である税収は、景気の動向等に大きく左右される側面もあることから、今後も新規の企業誘致を図るなど地方税の確保と行政の効率化による歳出削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：9/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度との比で３．１ポイント増加して９６．８％となった。近年建設事業に投資した起債の元本償還が開始されたことにより、公債費が昨年比で約３８．９百万円増加したことが指標を悪化させた主な要因である。今後も数年間は公債費の高止まりが続くことや、既存施設の老朽化による維持補修費の増加、会計年度任用職員制度による人件費の増加が予想されることから、数値の悪化が懸念され、より一層無駄な経費の削減をはかり、効率的な行政運営に努めなければならない。

類似団体内順位：49/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度比で人口１人当たりで約１５千円の減となり、財政改革の効果が現われてきたともいえるが、類似団体と比較してまだ約１４千円高い状況となっているので、今後も更なる事務事業の見直しや人員配置の効率化を図り、能率的な行政運営を図っていきたい。

類似団体内順位：27/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度比で１．３ポイント減の９６．６となった。職員年齢構成の偏在や平均年齢の上昇により、類似団体平均を上回っているが、地域の実情に応じた適正な給与管理に努めている。今後は、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、給与の適正化に努めなければならない。

類似団体内順位：32/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度との比で０．１ポイントの減の２０．８５となったものの、類似団体平均を若干上回っている状況にある。行政需要の増加等に伴い事務量は増嵩の傾向にあるが、業務の効率化を図り職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位：31/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度との比で１．８ポイント増の７．９％となった。要因は、分子の値が元利償還金の増加により１８，４４５千円増加したことである。算出の分母となる標準税収入額等と普通交付税額の平衡化が保たれるならば急激な数値の変動はないと思われるが、分子の値において近年投資した普通建設事業分の元金償還が開始されたことにより、元利償還金の額が増加しており、交付税措置があるとしても実質公債費比率は今後も徐々に上昇すると見込まれる。このため、財政規模にあった公債管理を図るべく、事業計画を見直し、新規借入の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：37/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度との比で４．３ポイントの減で８１．９％となり以前から早期健全化基準内の数値ではあったが、改善傾向を示している。減少の要因は、基金の積み増しによる充当可能財源の増加や、最終処分場に係る地方債分としての広域圏事務組合負担金の減少が大きな割合を占めている。将来負担額に対して充当可能財源が８４．１％あり、その中でも基準財政需要額算入見込額が大部分を占めていることから、磐梯町の将来負担は普通交付税によって補てんされるとも言えるが、これはそれだけ多くの地方債を借り入れているということであり、また交付税の将来推移も不透明な中で、この将来負担比率は決して楽観できるものではない。今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営を行わなければならない。

類似団体内順位：51/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度と比較し０．４ポイント増加し２７．５となり、類似団体平均と比較してやや高い状況となっている。磐梯町では、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行うと共に、指定管理者制度により公共施設の管理委託を行うなど、人件費の抑制を図っているが、人件費関係全般について内容を検討し、更なる抑制に努める。

類似団体内順位：39/52

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度と比較し２．１ポイント増加し、類似団体平均と並ぶ結果となった。今後は、類似団体平均を下回るべく事務内容の改善見直しや、指定管理方式の見直し検討など、事務事業の効率化を更に進め、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：24/52

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い水準にある。今後も適正な給付に努めていきたい。

類似団体内順位：14/52

その他

その他の分析欄

平成２９年度比で０．７ポイントの減となり、類似団体平均に近づく結果になった。特別豪雪地帯の指定を受ける当町は、除雪経費がかさむことから維持補修費を押し上げており、結果として経常収支比率が類似団体を上回ることとなり、当該経費の抑制が課題となっている。

類似団体内順位：32/52

補助費等

補助費等の分析欄

以前は類似団体平均から乖離しており、高い水準となっていたが、平成２７年度・平成２８年度は類似団体平均に近づけることができた。今年度は、前年度と比較して０．８ポイント減少して類似団体平均と並ぶ結果となった。今後は、補助金・負担金等の見直しを更に推進し、類似団体平均以下に抑制できるように努める。

類似団体内順位：27/52

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度と比較して、１．８ポイント増加して２４．６％となり、類似団体と比較して高い状況にある。平成１７年以降公債費の額は、高い水準で推移し、経常収支比率上昇の大きな要因となっており、平成２４年度以降は大型整備事業に投入した起債の元金償還も開始されたため、類似団体平均より高い水準のまま推移している。今後も数年は高止まりが続くと思われることから、、事業計画の見直しも含めた新規地方債発行の抑制と、財政健全化計画の策定を行い適正な公債管理に努める。

類似団体内順位：48/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

以前は、類似団体平均より高い水準となっていたが、近年は類似団体平均へ近づきつつある傾向にあった。しかしながら、平成３０年度は昨年度と比べて１．３ポイント増加して７２．２の結果となった。今後は、公債費の上昇が見込まれることから、数値の上昇を抑えるためにも、公債費以外の経常経費の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位：34/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを見た場合、土木費が類似団体平均と比較して８２，３１６円高い状況となっているが、これは、橋梁等の改修事業に取り組んでいるのが主な要因である。また、教育費についても類似団体平均と比較して３，４１３円高い状況にあるが、これは町振興計画に掲げる「次の世代をはぐくむまちづくり」のもと教育環境の充実と振興をはかっているためである。更に、公債費についても類似団体平均と比較して４７，４８５円高い状況にあり、今後数年は高止まりで経過するので、他の経費の削減に積極的に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを見た場合、行政改革の効果として積立金が昨年度比で５６，５０２円の増加、普通建設事業費が昨年度よりも３８，７２４円減少して類似団体以下に落ち着いているものの、維持補修費は昨年度比較で微減の状況にあり、類似団体より９，２７９円多くなっている。また、公債費が上昇を続けており、昨年度より１１，８６８円多くなっている。今後は、大型整備事業に投入した起債の元金償還が開始されたことにより、公債費が数年間は高止まりが続くので、平成２８年度に作成された公共施設総合管理計画や令和２年度まで策定される個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理経費の平準化をはかるとともに、事業実施の取捨選択を行ない、事業費の抑制に努めるものとする。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度は、翌年度への繰越額が昨年比で７９６千円減少し、実質収支額は昨年度比で２４，５７６千円減少したが、財政調整基金残高は増加して昨年度比で１９３，５１０千円の増となり、実質単年度収支が１６８，９３４千円の黒字の結果となった。今後数年間は、公債費の高止まりが続くので、他の経費の削減に努めて健全な財政運営に努めなけらばならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率は黒字であり、一般会計等以外の会計でも赤字はなく、構成については、一般会計以外は構成率が減少している。今後も、事業会計・公営企業会計とも、独立した会計の中で運営ができるよう、受益者負担の適正な見直しを図るなど、計画的な財政運営を行わなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）のうち、元利償還金が８２％、公営企業債の元利償還金に対する繰入額が１８％を占めている。元利償還金については、近年投資した大型事業の元金償還が開始されたことから上昇傾向である。公営企業債の元利償還金に対する繰入額は、下水道事業が主なるものであり、平成２２年度で整備が完了していることから、徐々に減少していく見込みである。債務負担行為に基づく支出額は、新たな債務負担行為を設定していないため減少している。分子より控除される算入公債費等（Ｂ）は、起債借入を元利償還金の７０％が基準財政需要額に算入される過疎対策事業債を中心に行っているため、償還金の上昇傾向に呼応して上昇している。実質公債費比率の分子の値は平成２６年度までは大きく変動していないが、平成２７年度以降増加傾向にある。償還額の７０％が交付税措置される過疎対策事業債といえども、今後は実質公債費比率は確実に上昇するといえるため、事業計画の見直しによる借入抑制を図る必要がある。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）のうち一般会計等に係る地方債の現在高が７６％、公営企業債等繰入見込額が１５％、組合等負担見込額及び退職手当負担見込額が９％を占めている。一般会計等に係る地方債の現在高は、平成１７年度から平成２７年度にかけて大型事業を継続して実施してきたことから上昇を続けてきたが、平成２９年度以降は減少に転じている。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業が主なるものであり、平成２２年度で整備が完了しており、平成２９年度は算入方法の見直しにより増加しているものの、今後は年度をおって逓減していく見込みである。組合等負担見込額は対象となる大きな新規借入がなく償還が進んでいることから減少を続けている。充当可能財源（Ｂ）のうち、充当可能基金が１９％、基準財政需要額算入見込額が８１％を占めている。充当可能基金については、近年は減少傾向であったが、財政改革により積極的に基金積立を実施したため、平成３０年度は増加に転じている。基準財政需要額算入見込額は、起債借入を元利償還金の７０％が基準財政需要額に算入される過疎対策事業債を中心に行っており、上昇傾向である。将来負担額（Ａ）の上昇傾向に対し、控除される充当可能財源等（Ｂ）のうち基準財政需要額算入見込額が頭打ちの感があり、将来負担比率分子の値は緩やかな上昇傾向と思われる。磐梯町の将来負担は、普通地方交付税によって補てんされているとはいえ、多くの地方債を借り入れているということは事実であり、今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営を行わなければならない。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）純繰越金の一部や法人税の増収分、年度末の事業不用額にかかる補正減額分等を財政調整基金に３８９百万円積立を行なった反面、事業の財源不足を補うため、同基金を１９５百万円取り崩している。また、特定目的金について史跡環境整備や過疎地域振興などそれぞれの基金の目的に沿った事業に１１４百万円取り崩して充当している。結果として財政改革の効果もあり、基金全体で１５２百万円の増加となった。（今後の方針）今後増高が見込まれる公債費に対応するために、公債費以外の歳出をできる限り縮減し、発生した不用額相当は原資として基金に積立てる一方で、事業目的に合致する特定目的金については、積極的に取り崩して活用を検討する。また、ふるさと納税を原資とするふるさと基金については、制度の活性化をはかり、積立額の増加を目指すものとする。

財政調整基金

（増減理由）昨年度からの純繰越金の一部等で９８百万円、法人税の増収等で３３百万円、年度末の事業不用額相当等で２５８百万円を積立てた反面、事業の財源不足に対応するために１９５百万円取り崩しており、結果として１９４百万円の増加となった。（今後の方針）県内の類似団体の実績等を踏まえ、９億円程度を目途に積立てるものとする。

減債基金

（増減理由）利子分の積立のみで、その他の理由による積立や取崩しはなく、大きな増減は特に生じていない。（今後の方針）平成３４年度に償還ピークを迎える地方債償還のため、平成３１年度以降に取り崩しを予定している。償還ピーク終了後は、償還計画や県内類似団体実績を勘案し、３億円程度を目途に積立てるものとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）青少年育成基金：将来の磐梯町に貢献する有為の人材を育成する事業史跡環境整備基金：史跡の保存・活用をはかる施設及び展示物等の整備並びにその他の環境整備ふるさと基金：ふるさと寄附金を原資とし、（１）文化財の保全（２）次世代育成支援（３）町の活性化（４）農業振興（５）その他町長が認める事業（増減理由）・青少年育成基金：小中学校児童生徒を対象としたイベント経費に２百万円充当したことによる減少・史跡環境整備基金：指定寄付により７百万円増加したものの、史跡慧日寺跡金堂内展示物作成に１７百万円充当したことにより、結果１０百万円の減少・ふるさと基金：ふるさと納税により２４百万増加したものの、姉妹都市事業に２百万円、観光交流施設備品へ２百万円、その他事業に１百万充当したことにより、１９百万円の増加（今後の方針）・青少年育成基金：指定寄付金を原資としているので、寄附者の意志実現のため、基金の目的に合致する事業へ取崩して充当活用していく。・史跡環境整備基金：平成３０年度で史跡慧日寺跡金堂内展示物作成が完了するので、それ以降は、史跡環境整備等に活用するため、指定寄付に基づき積立を行なう。・ふるさと基金：積極的な制度周知により積立増加をはかるとともに、積立てた原資はそれぞれの目的に合致する事業に充当して活用をはかるものとする。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にある。これは全体的な公共施設が少ないことや、近年建設した学校施設、集会施設があり、償却が進んでいなことが要因である。しかしながら、年数経過による老朽化が進んでいる建物も多くあり、建替え等の財源確保が難しいことから、長期的な償却率の上昇が見込まれる。個別施設計画が策定されるので、長期的な公共施設の管理をし、急激な数値上昇を抑制する取組を進める。

類似団体内順位：38/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２０年度以降の起債借入額が高額であり、類似団体と比較しても高い数値となっている。そうした状況を踏まえ、現在行財政改革に取組み借入額の抑制に努めており、今後６年間程度は高い償還額で推移するが、それ以降ピークとなる償還額も減少に転じる予定であるので、それに呼応して債務償還比率も減少する見込みである。今後は、安定的な税収の確保及び人件費の抑制に係る適切な人員配置を中心とし、シビアな財政運営を今後も引き続き取り組む必要がある。

類似団体内順位：52/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が単年度で減少したが、類似団体と比べて非常に高い傾向にある。しかしながら有形固定資産減価償却率は類似団体より低い。近年、施設の除却とともに新たな公共施設を集約建設したことにより、減価償却率が類似団体内平均値以下で推移しているが、公共施設建設の際起債を借入しているため将来負担比率が上昇している。将来負担比率が類似平均を大幅に上回っているため、今後は、建設事業に伴う起債借入を抑制し行財政改革による財政の健全化に取り組み、将来負担比率の減少をさせる取り組みが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は低くなっている。これは、多額の起債をかかえているものの、償還額において交付税措置等を受けており、自主財源による償還負担額が低いためである。今後も、借入額自体の抑制をはかり、借り入れる際には償還に有利な条件なものに限定し、後年度の負担軽減に努めるものとする。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの施設にて有形固定資産減価償却率は累計平均以下となっている。児童館、公民館については双方とも施設が少なく、建設時期が古いため数値が高止まりとなってる。橋梁、公営住宅については平均を大きく下回る値となっている。橋梁については施設数が少なく、比較的新しいため類似平均より低くなっている。公営住宅については、近年若者住宅を整備したことや、老朽化した公営住宅を除却することで適正な運営を行っているためである。一人当り面積については、ほぼ類似平均か平均以下なっており、人口に対して余剰となる施設が少ないといえる幼稚園等については平均を上回っており、これは育児施設を拡張したためで、子育て環境の整備が進んでいるといえる。公民館については、平均を大きく下回っておりますが、人口規模に応じた効率的な運営を今後も続ける必要がある。減価償却率、一人当りの数値が平均値の施設については、平均であるため整備不要とせず、長期的な施設環境を維持できる取り組みを進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、概ね類似平均となっている。高い施設は、一般廃棄物処理施設・福祉施設となっており、低い施設は消防施設となっている。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、広域圏保有施設情報となり町単位ではなく地方単位となる。廃棄物処理施設は、老朽化が進んでおり、用地等を含め広域的な協議が必要であり、運営組合の適切な管理を求めることとなる。消防施設については、比較的新しい建物が多いといえる。福祉施設については、設置後年数が経過している施設があるためである。一人当り面積については、類似平均程度の物が多い。高い物はなく、低い物は消防施設となる。地域において設備が不足している懸念があり、類似平均と近似となっている施設においても老朽化の激しい施設があるため、長期的な維持管理をするとともに、適正な施設環境の整備を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度末から354百万円の減となった。金額の変動の大きいものは事業用資産及びインフラ資産に建設仮勘定計上の減分である。事業用資産では、土地における資産計上が4百万円の減となった。インフラ資産では、減価償却額が高額にて推移しており、長期的な資産の運用が必要となる。上記建設事業における財源を基金等、起債借入及び補助金から賄っており、資産基金については194百万円の増、地方債・補助金補填となる建設事業の繰越による資産未収金及び負債未払金については、減となってる。全体会計、連結区分等について大きな資産化となる事業が行われておらず、大きな変動とはなっていない。全体会計における資産額の変動は前年度掲載漏れによる錯誤によるもの。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は2977百万円となった。物件費等が最も多く経常費用の半数以上を占めているため、事業の縮小や不要経費の洗い出し等経費の縮減に努める必要がある。大きな変動要因として維持補修費が△51百万円となっておりますが、変動的な事もあり、翌年度以降も同額程度にて推移する見込みである。公共施設の老朽化による解体等費用や、維持補修費等が前年度から増加傾向にあるため、適正な施設運営に努める。また、経常収益で推移しているので、土地等を有効利用するなど収益増となる活用を行う必要がある。財政的に厳しい状態が継続となるため、サービスの妨げにならないコストダウンを適切に図っていく必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源が純行政コストを下回っており本年度差額は、△68百万円である。純行政コストの費用削減に努めるだけではなく、税収等については町税等の徴収強化により安定的な財源の補てんすることで純資産の増加を図る必要がある。また、建設事業については補助金等を活用した事業にしぼるなど、純資産を多く残す取り組みを進める必要がある。全体会計、連結会計区分については、大きな変動がなかったため、行政コストの差額が大きな変動要因となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は、473百万円となった、投資活動収支において公共施設の整備による基金取り崩しを行い△262百万円である。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△79百万円である。財務活動収支内の借入額及び返済額ともに高額となっており、地方債に依存した事業が主となりつつある中、高水準で推移する地方債の返済が数年継続となるため、安定した財源の確保とともに、経費削減による費用減少が必要となる。全体会計、連結会計区分については、業務活動収支がともに473492百万円となっているが、一般会計等と同様に、投資、財務活動収支が△484△506百万円となっており、現金預金残高が全体的に減少となっている

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回る結果である。これは町全体の施設数が少ないためであり、予定している建設工事及び人口減少に伴い当該値が平均に近づいていくことが想定される。歳入対資産比率ついては、類似団体平均を下回る内容である。税額等の収入増によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。こちらは、類似団体と比べ全体的に新しい施設が多いためである。しかし償却が半分を超過しているものも多数存在しているため、適正な財産管理が必要となる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より下回っているが、高水準で推移する地方債残高により将来負担比率が大幅に類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、年々上昇が見込まれ、健全な地方債返済計画を遂行することが必要である。計画的な建設工事には基金積み立てを行い負債を減少させる等、純資産比率を上昇させる必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体と同程度である。物件費等が大きな支出の要因となっているが、社会保障事業及び社会保障事業会計への繰出し等が年々増加傾向となっているため、コスト削減となる見直しを継続的に進めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が、類似団体平均を大きく上回り、以後5年程度は高水準で推移することが見込まれる。近年の建設事業を地方債による整備費が集中したため、大幅な増加となった。地方債の安定的な返済に努めるとともに、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字であるが、投資活動収支で公共施設建設を行い、地方債の借入・基金の取り崩し等に依存したものとなり、赤字となった。地方債返済となる支出があるため、必要事業のみを行うなど赤字分の縮小に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均と同額程度である。経常収益について減少傾向が続く中、適正な利用料金の見直しを行うとともに経費の削減に努める必要がある。公共施設の運用費用について、年々増設が見込まれることから、受益者負担増を視野に入れた健全な財政計画を設定する必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村