磐梯町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇の反面、従来から立地している企業からの町税の収入割合が高いため、財政力指数は類似団体平均を上回っている。しかしながら、指数上昇の主要原因である税収は、景気の動向等に大きく左右される側面もあることから、今後も新規の企業誘致を図るなど地方税の確保と行政の効率化による歳出削減に努め、現在の水準を維持する。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度比で２．９ポイント増加して９３．７％となった。施設の老朽化等により維持管理経費が昨年比で約１．７百万円が増加したことや、公営企業への繰出基準見直しによる繰出金が昨年比で約５４百万円増加したことにより、経常収支比率等の財政分析指標が悪化することとなった。今後は、既存施設の老朽化による維持補修費の増大、更には近年普通建設事業に投下した地方債の元金償還が開始されるとから、経常経費が増大し、数値を悪化させることが懸念されることから、より一層無駄な経費の削減をはかり、効率的な行政運営に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度比で人口１人当たりで約５千円の増となった。類似団体と比較して約４２千円高い状況となっているので、今後は更なる事務事業の見直しや人員配置の効率化を図り、能率的な行政運営を図っていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度比で±０ポイントとなった。職員年齢構成の偏在や平均年齢の上昇により、類似団体平均を上回っているが、地域の実情に応じた適正な給与管理に努めている。今後は、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、給与の適正化に努めなければならない。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度比で０．３８ポイントの増となり、類似団体平均を若干上回っている状況にある。行政需要の増加等に伴い事務量は増嵩の傾向にあるが、業務の効率化を図り職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度比で１．７ポイント増の６．１％となった。要因は、算出基礎となる分子の値において、清掃費や小学校費において事業費補正が減少したことにより控除額が減少し、結果として分子分全体が２５，２３７千円増加したことと、母分の値が、普通交付税額等の減少により１１，８０１千円の減少したことによるものである。算出の分母となる標準税収入額等と普通交付税額の平衡化が保たれるならば急激な数値の変動はないと思われるが、分子の元利償還金の額が近年の普通建設事業に投入した地方債の償還開始により増加に転じることが見込まれることから、実質公債費比率は徐々に上昇すると見込まれる。このため、財政規模にあった公債管理を図るべく、事業計画を見直し、新規借入の抑制を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度比で１０．６ポイントの増で８６．２％となったものの、早期健全化基準内の数値を示している。増加の要因は、基金の取り崩し等による充当可能財源の減少や、最終処分場に係る地方債分としての広域圏事務組合負担金の増加が大きな割合を占めている。将来負担額に対して充当可能財源が８３．７％あり、その中でも基準財政需要額算入見込額が大部分を占めていることから、磐梯町の将来負担は普通交付税によって補てんされるとも言えるが、これはそれだけ多くの地方債を借り入れているということであり、また交付税の将来推移も不透明な中で、この将来負担比率は決して楽観できるものではない。今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営を行わなければならない。

人件費の分析欄

平成２８年度と比較し０．４ポイント増加し、類似団体平均と比較してやや高い状況となっている。磐梯町では、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行うと共に、指定管理者制度により公共施設の管理委託を行うなど、人件費の抑制を図っているが、今後、こういった負担金や委託料などを含めた人件費関係全般について検討し、更なる抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度と比較し０．９ポイント減少し、類似団体平均よりも低い数値となった。今後も、臨時職員の雇用数の縮減や、指定管理方式の見直し検討など、事務事業の効率化を更に進め、経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い水準にある。今後も適正な給付に努めていきたい。

その他の分析欄

平成２８年度比で２．８ポイントの増となり、類似団体平均より若干高い水準になった。特別豪雪地帯の指定を受ける当町は、除雪経費がかさむことから維持補修費を押し上げており、結果として経常収支比率が類似団体を上回ることとなり、当該経費の抑制が課題となっている。

補助費等の分析欄

以前は類似団体平均から乖離しており、高い水準となっていたが、平成２７年度・平成２８年度は類似団体平均に近づけることができた。しかし、今年度は、前年度と比較して０．５ポイント増加して類似団体平均より若干離れる結果となった。今後は、補助金・負担金等の見直しを更に推進し、類似団体平均以下に抑制できるように努める。

公債費の分析欄

平成２８年度と比較して、０．４ポイント増加して２２．８％となり、類似団体と比較して高い状況にある。平成１７年以降公債費の額は、高い水準で推移し、経常収支比率上昇の大きな要因となっており、平成２４年度以降は大型整備事業に投入した起債の元金償還も開始されたため、類似団体平均より高い水準のまま推移している。今後も数値が上昇し、長期間にわたりピークが続くと思われることから、、事業計画の見直しも含めた新規地方債発行の抑制と、財政健全化計画の策定を行い適正な公債管理に努める。

公債費以外の分析欄

以前は、類似団体平均より高い水準となっていたが、普通地方交付税の減少に伴う経常一般財源の減少に加え、繰出基準の見直し等による特別会計への繰出金等の増加もあり、数値は平成２８年度と比較して２．５ポイント増加し、類似団体平均から離れる結果となった。今後は、公債費の上昇が見込まれることから、数値の上昇を抑えるためにも、公債費以外の経常経費の抑制に努めなければならない。

基金全体

（増減理由）純繰越金の一部や法人税の増収分、年度末の事業不用額にかかる補正減額分等を財政調整基金に２１４百万円積立を行なったものの、事業の財源不足を補うため、同基金を２７８百万円取り崩している。また、特定目的金について史跡環境整備や過疎地域振興などそれぞれの基金の目的に沿った事業に６５百万円取り崩して充当している。結果基金全体で１２９百万円の減少となった。（今後の方針）今後増高が見込まれる公債費に対応するために、公債費以外の歳出をできる限り縮減し、発生した不用額相当は原資として基金に積立てる一方で、事業目的に合致する特定目的金については、積極的に取り崩して活用を検討する。また、ふるさと納税を原資とするふるさと基金については、制度の活性化をはかり、積立額の増加を目指すものとする。

財政調整基金

（増減理由）昨年度からの純繰越金の一部等で１００百万円、法人税の増収等で２０百万円、年度末の事業不用額相当等で９４百万円を積立てたものの、事業の財源不足に対応するために２７８百万円取り崩しており、結果として６４百万円の減少となった。（今後の方針）県内の類似団体の実績等を踏まえ、９億円程度を目途に積立てるものとする。

減債基金

（増減理由）利子分の積立のみで、その他の理由による積立や取崩しはなく、大きな増減は特に生じていない。（今後の方針）平成３４年度に償還ピークを迎える地方債償還のため、平成３１年度以降に取り崩しを予定している。償還ピーク終了後は、償還計画や県内類似団体実績を勘案し、３億円程度を目途に積立てるものとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）青少年育成基金：将来の磐梯町に貢献する有為の人材を育成する事業史跡環境整備基金：史跡の保存・活用をはかる施設及び展示物等の整備並びにその他の環境整備（増減理由）・青少年育成基金：国際教育交流事業に５百万円、こども館事業に６百万円、児童館事業に２百万円他合計１９百万円充当したことによる減少・史跡環境整備基金：指定寄付により５百万円増加したものの、史跡慧日寺跡金堂内展示物作成に２０百万円充当したことにより、結果１５百万円の減少（今後の方針）・青少年育成基金：指定寄付金を原資としているので、寄附者の意志実現のため、基金の目的に合致する事業へ取崩して充当活用していく。・史跡環境整備基金：平成３０年度で史跡慧日寺跡金堂内展示物作成が完了するので、それ以降は、史跡環境整備等に活用するため、指定寄付に基づき積立を行なう。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。これは全体的な公共施設数が少ないことや、近年建設した学校施設、集会施設があり、償却が進んでいないことが要因である。しかしながら、年数経過による老朽化が進んでいる建物も多くあり、建替え等の財源確保が難しいことから、長期的な償却率の上昇が見込まれる。個別施設計画を策定し、長期的な公共施設の管理をするとともに、急激な数字上昇を抑制する取り組みが必要である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて非常に高い傾向にある。しかしながら有形固定資産減価償却率は類似団体より低い。近年、施設の除却とともに新たな公共施設を集約建設したことにより、減価償却率が類似平均以下で推移しているが、公共施設建設の際起債を借入しているため将来負担比率が上昇している。将来負担比率が類似平均を大幅に上回っているため、今後は、建設事業に伴う起債借入を抑制し行財政改革による財政の健全化に取り組み、将来負担比率の減少をさせることが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は低くなっている。これは、多額の起債をかかえているものの、償還額において交付税措置等を受けており、自主財源による償還負担額が低いためである。今後も、借入額自体の抑制をはかり、借り入れる際には償還に有利な条件なものに限定する等、後年度の負担軽減に努めるものとする。