磐梯町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇の反面、従来から立地している企業からの町税の収入割合が高いため、財政力指数は類似団体平均を上回っている。しかしながら、指数上昇の主要原因である税収は景気の動向等に大きく左右される側面もあることから、今後も新規の企業誘致を図るなど地方税の確保と行政の効率化による歳出削減に努め、現在の水準を維持する。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度比で１．２ポイント増加して９０．８％となった。近年公共施設を新たに建設したことにより維持管理経費が昨年比で約１７百万円が増加したことや、公債費が昨年比で約５８百万円増加したことにより、経常収支比率等の財政分析指標が悪化することとなった。今後は、既存施設の老朽化による維持補修費の増大、更には近年普通建設事業に投下した地方債の元金償還が開始されるとから、経常経費が増大し、数値を悪化させることが懸念されることから、より一層無駄な経費の削減をはかり、効率的な行政運営に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度比で人口１人当たりで２９千円の増となった。類似団体と比較して若干高い状況となっているので、今後は更なる事務事業の見直しや人員配置の効率化を図り、能率的な行政運営を図っていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度比で０．４ポイントの減となった。職員年齢構成の偏在や平均年齢の上昇により、類似団体平均を上回っているが、地域の実情に応じた適正な給与管理に努めている。今後は、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、給与の適正化に努めなければならない。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度比で０．１８ポイントの増となり、類似団体平均を若干上回っている状況にある。行政需要の増加等に伴い事務量は増嵩の傾向にあるが、業務の効率化を図り職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度比で１．２ポイント増の４．４％となった。要因は算出基礎となる分子の値において、公営企業の地方債償還財源の繰入金が減少したものの、普通建設事業（中学校建設事業・地域ふれあいセンター整備事業等）に投入した地方債の元利償還金が増加したためである。算出の分母となる標準税収入額等と普通交付税額の平衡化が保たれるならば急激な数値の変動はないと思われるが、分子の元利償還金の額が近年の普通建設事業に投入した地方債の償還開始により増加に転じることが見込まれることから実質公債費比率は徐々に上昇すると見込まれる。このため、財政規模にあった公債管理を図るべく、事業計画を見直し、新規借入の抑制を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度比で２２．１ポイントの増で７５．６％となったものの、早期健全化基準内の数値を示している。増加の要因は、町道整備事業及び防災行政無線デジタル化事業に伴う起債借入によるものが大きな割合を占めている。将来負担額に対して充当可能財源が８５．３％あり、その中でも基準財政需要額算入見込額が大部分を占めていることから、磐梯町の将来負担は普通交付税によって補てんされるとも言えるが、これはそれだけ多くの地方債を借り入れているということであり、また交付税の将来推移も不透明な中で、この将来負担比率は決して楽観できるものではない。今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営を行わなければならない。

人件費の分析欄

平成２７年度と比較し０．１ポイント減少したもの、類似団体平均と比較してやや高い状況となっている。磐梯町では、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行うと共に、指定管理者制度により公共施設の管理委託を行うなど、人件費の抑制を図っているが、今後、こういった負担金や委託料などを含めた人件費関係全般について検討し、更なる抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度と比較し０．５ポイント減少したものの、類似団体平均を若干超えている。今後は、臨時職員の雇用数の縮減や指定管理方式の検討、事務事業の見直しなど経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い水準にある。今後も適正な給付に努めていきたい。

その他の分析欄

平成２７年度比で０．９ポイントの減となり、類似団体平均より低い水準になった。しかし、特別豪雪地帯の指定を受ける当町は、除雪経費がかさむことから維持補修費を押し上げることとなり、結果として経常収支比率が類似団体を上回ることとなり、当該経費の抑制が課題となっている。

補助費等の分析欄

以前は類似団体平均より高い水準となっていたが、今年度は平成２７年度と比較して０．３ポイント減少して類似団体平均に近づいきている。今後も補助金・負担金等の見直しを進め、さらなる抑制に努める。

公債費の分析欄

平成１７年以降公債費の額は高い水準で推移し、経常収支比率上昇の大きな要因となっている。また、平成２４年度以降、近年大型整備事業に投入した起債の元金償還が開始されたため、類似団体平均より若干高い水準となった。今後も数値が上昇し、長期間にわたりピークが続くと思われることから、、事業計画の見直しも含めた新規地方債発行の抑制と、財政健全化計画の策定を行い適正な公債管理に努める。

公債費以外の分析欄

以前は類似団体平均より高い水準となっていたが、普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定に対し、特別会計への繰出金等が減少し、数値は平成２７年度と比較して１．７ポイント減少し、類似団体平均に近づいている結果となった。今後は、公債費の上昇が見込まれるため、公債費以外の経常経費の抑制に努めなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成27年度に上昇に転じたものの類似団体と比較して低い水準にある。しかし、将来負担比率については近年低下傾向にあったものが、平成27年度に53.5％と前年対比で36.5ポイント上昇している。将来負担比率が上昇している主な要因としては、近年整備したふれあいセンターに約15億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債は平成31年度から元本償還が開始され、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。