福島県 >>> 只見町
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０．２５と類似団体内平均値を０．０４ポイント下回っている。固定資産税収入は大規模償却資産が主であり、償却の進展により税収が年々減少していくため、税の徴収強化や家屋全棟評価の実施等により、更なる歳入の確保に努める。
８１．４％と類似団体平均値を１．９ポイント下回っている。引き続き、行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに、施設の再配置・長寿命化改修を進め、コスト低減を図っていく。
類似団体平均値３８５，４３４円を上回る４３６，６９８円となっている。依然として高水準となっているのは、当町が広大な面積を有しており、各種施設が分散しているためであるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。
類似団体平均値を３ポイント上回る９８．０となっている。これは経験年数階層内職員分布の変動によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努めなければならない。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています
面積が広大なことから、振興センターや保育所、小学校が旧村単位にあり、診療所も直営で行なっているため、１８．７８人と全国及び県平均を上回っている。今後とも退職者の補充調整や指定管理制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進により職員数の適正化を図り、人員管理に努める。
地方債について、繰上償還等により公債費の削減を行っていること等により、類似団体平均値を２．１ポイント下回る３．２％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。
人件費は２３．１％となっており、類似団体平均の２３．６％に比べて若干低い水準となっている。当町は直営施設数が多く、職員数も多くなりがちな傾向にあるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。
その他に係る経常収支比率は、３．１ポイント増となっている。特別会計への繰出金の増減が大きく影響する。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設の老朽化が進むことにより維持管理経費・公債費償還等が増加していく傾向にある。独立採算の原則に立ち適切な料金設定を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
地方債については、類似団体平均値を２．２ポイント下回る１３．１％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に努める。
公債費以外の経常経費については、３．４ポイント増となっている。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コストの削減に努めていく。
（増減理由）投資的事業の増加により基金残高が減少している。（今後の方針）それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い適正な管理を行う。
（増減理由）平成２９年発生豪雨による災害復旧費の増加などによる財源調整のため、平成２９年度に９０，０００千円、平成３０年度に２０，０００千円をそれぞれ取り崩したため減となっている。（今後の方針）地方交付税の急激な減収などにも対応できる残高を確保しつつ、有効に活用していく。
（増減理由）地方債の任意繰上償還を実行する財源として平成２９年度に１５０，０００千円、平成３０年度に５９，２０４千円を取り崩したため減となっている。（今後の方針）公債費が財政運営を圧迫することなく計画的な町債の償還が行えるよう、有効に活用していく。
（基金の使途）・公共施設等再生整備基金：公共施設等の更新、改修その他の再生整備・地域振興基金：地域福祉活動の促進と快適な生活環境施設等の整備・教育施設等整備基金：教育施設等の整備・地域産業振興等企業誘致基金：安定雇用を実現する産業の開発振興、企業誘致・ＪＲ只見線ゆめ基金：只見線の利用促進活動、施設維持や運行管理費（増減理由）役場庁舎暫定移転に係る施設改修工事費に充てるため公共施設等再生整備基金を平成２９年度に７６，０００千円、平成３０年度に６３，０００千円それぞれ取り崩したため減となっている。（今後の方針）それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い管理を行う。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が６４．７％、インフラ資産が８８．５％となっている。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、任意繰上償還を行い地方債残高の圧縮に努めていることや、減債基金等への積立を行っていることが考えられる。
将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行っているため、将来負担比率が算出されない。
将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行なっているため、将来負担比率が算出されない。実質公債費比率については、類似団体平均値５．３％を２．１ポイント下回る３．２％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、普通交付税措置のある地方債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。
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簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設